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2019年8月24日 (土)

情報工作に警戒する必要がある

 

 安倍首相は23日、日韓両国の信頼関係を損なう韓国政府の対応が残念ながら続いている、韓国に対しては約束をまず守ってもらいたいと遺憾の意を示し、いわゆる
   徴用工問題
をめぐり韓国が日韓請求権協定に違反していることを改めて指摘した。

 また、これまで再三にわたって韓国に対しGSOMIAを延長するように求めてきた米国のトランプ政府も、文大統領の傲慢な姿勢を続け
   GSOMIA破棄
を通告するという事態に強い懸念を示す反応と行った。
 
 ポンペオ国務長官は「韓国のGSOMIAに関する決断に失望した」と「失望」という強い表現で不満を表明した。
 
 
 韓国大統領府は、23日に開催した記者会見で、日本政府は従来の主張をくり返しながら、対話に全く真摯に臨もうとせず、韓国側が先に是正措置を取るべきだと言いながら要求し続けていた批判、日本に対話を求めたが応じなかったと主張した。

 また、22日に米国政府も理解していると虚偽の説明をしていたことについては、米国が韓国に
   GSOMIA延長を希望
したのが事実だと認め、22日の説明で
   虚偽の情報をマスコミに流した
ことを認めた。
 
 韓国政府はこれまで虚偽の歴史を韓国民に義務教育の段階で繰り返し教え込んで、事実を隠蔽してきた。

 繰り返しウソで塗り固めれば虚構も現実になるとの目論見があり、日本の左翼やマスコミは韓国政府が掌の上で転がした嘘の情報で洗脳されていても気付きもしないのだろう。

 

ひとこと
 
 韓流など芸能活動を通しての韓国政府の扇動に踊らされ情報操作に協力した公共放送などの存在や姿勢を一番問題視すべきだ。
 
 韓国に関する情報が韓国政府の工作を受けた幹部職員等が多数存在し日本国民から放送料を法律条項で強制支払いをさせ裁判を繰り返す思考は韓国政府と同じ様なものだ。
 
 情報操作を受けているマスコミ組織の収入源を法律で保護する必要はない。
 そのため、放送法を改正し、受信契約は民事契約として即時廃止すべきだろう。
 反日政策を継続させている韓国芸能に受信料が流れている状況を遮断する必要がある。
 
 思い上がった反日的ともいえる日本の公共放送は韓国の文大統領と同じ思考ともいえるものであり、公共放送は分割民営化したうえ、資産は金融市場で売り飛ばせば国庫に莫大な収入をもたらすだろう。
 
   

  

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