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2019年8月30日 (金)

韓国が石油製品の対日輸出規制を強化

 

 韓国メディアの「ニュース1」は米ブルームバーグの報道を引用し
   日韓の貿易対立
の深まりを受けて、
   韓国が石油製品の対日輸出規制を強化
すれば、
   日本では家庭の暖房費負担が拡大する
との見通しが出ていることを伝えた。

 
 日本でよく使われている灯油の場合、日本の企業が国内消費量の約90%を生産している。
 ただ、輸入物量はほとんど韓国に依存していると伝えた。
 
 経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約79%が韓国製で、日本国内の全灯油需要の13%を占める。 
 
 フィッチ・ソリューションズのアナリストは「韓国が日本への灯油輸出を制限すれば、日本国内で受給難が発生する可能性がある」と指摘したという。

 
 日本の石油企業は8月から冬季に販売する灯油など暖房用石油製品の備蓄を始める。
 
 JXTGホールディングス役員、出光興産役員は「今のところは特に影響はないが、今後の状況を注視する必要がある」「状況が悪化した場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」などとコメントしていると伝えたという。

 

 エネルギー調査会社の英ウッドマッケンジーの役員は「韓国が禁輸措置を取れば日本は中国やシンガポールに目を向けるだろう」との見方を示した。
 
 しかし、ある日本の業界関係者は「韓国に代わる輸入先を見つけても、運輸コストや港湾の受け入れ能力の問題から供給に困難が生じるかもしれない」と話したという。
 
 

ひとこと
 
 別に韓国が輸出を止めたとしても困ることは少ない。
 
 
   

 

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