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2019年8月 7日 (水)

マッチポンプでは火は消えない。

 

 日本の外務省は反日政策を継続する韓国の文政権が判決前に多くの判事を入れ替えたことで韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた
   強制徴用訴訟
を巡り、大法院所属機関の
   法院行政処
が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう要求するため発送した資産の差し押さえを通知する裁判所の海外送達要請書を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に先月19日に返送したことが6日、明らかになった。
 
 発送していた海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。

 法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

 代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。
 
 ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。

 代理人団は日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきたとし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明した。
 
 「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」と主張し、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と暴言を吐いた。

 代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。

 また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。

 代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。
 
 
ひとこと
 
 所膳は北朝鮮を優遇し、反日政策で韓国兄での支持率を維持するための工作でしかない。
 国際法と主張するが、ベトナムで行った虐殺行為などは人権侵害の極致であり補償すらしておらず無視し、勝手な言い分を行っているのが韓国政府の姿勢だ。
 
 そもそも、韓国への信義などは存在せず、不良で質の悪い国家であり、外交関係を遮断すれば良い。
 
 
    

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