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2019年8月17日 (土)

日米安保自体が日本の再軍備を牽制するもの

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、中国は米国による
   中距離ミサイル配備
にどう対処すべきかについて論じた記事を掲載した。

 米国が2日に中距離核戦力全廃条約(INF)を破棄したのに伴い、就任したばかりのエ
   スパー国防長官
がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと伝えた。

 
 米国のシンクタンク・ランド研究所が「中国はミサイルが80発あれば、米国がアジアに持つ56の基地に壊滅的な打撃を与えることができる」との予測を出した。
 
 この見立ては中国の中近距離ミサイルの脅威を誇大視している可能性がある。
 
 一方で、米国が中国軍に対して脅威を感じていることも間違いないことが分かると伝えた。
 
  

ひとこと

 打撃を与えても、反撃で殲滅されることも想定しているのだろう。

 ただ、米軍が懸念黄を持つ分野で不用となれ切り捨てをする可能性は高く、いつまでも米軍に頼る様な防衛計画から脱皮し、自己防衛を図る必要がある。

 そもそも、日米安保自体が日本の再軍備を牽制するものでしかない。

    

 

   

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