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2019年8月 8日 (木)

韓国に対しては早急に貿易封鎖を行うべきだろう。

 

 中国メディアの証券時報は7日、日本政府が韓国を正式に輸出優遇国から除外したことについて
   日本が韓国に正式に「別れ」を切り出す
と伝えた。

 この記事では、日本は容赦なく韓国経済の命脈である
   「半導体産業を締め付けた」
と指摘した上で、背景について中国の専門家の見方を紹介した。

 
 日本がG20大阪サミット直後に対韓輸出規制を発動した理由について、中国外交学院中日韓協力研究センターの
   苗吉(ミアオ・ジー)研究員
は、「日韓の貿易上の争いは長く続いていた。G20前にややその緊張が緩和しただけ」との見解を示した上で、「一つは日韓の外交日程が過密で、タイミングを構っていられなかったこと。もう一つは、日本の政策リストに当時すでに韓国への措置が載っていたこと」と解説した。

 また、日本が韓国の半導体産業を選んで打撃を与えたのは
   「慎重に検討を重ね、勝算をつかんだ上での判断だ」
と分析し、「工業製造分野において、日本はかねてより韓国を競争相手としてきた。特に、韓国が米中欧と自由貿易協定(FTA)を結んでからは、日本の危機感は大幅に増した。しかし、日本が韓国企業に対抗するカードは限られていた。半導体はその中で、最も勝算の高いカードだった」と説明した。

 その上で、日本は今回、制裁という棒を振るい
   しつこく絡んで金銭をタカリ謝罪を要求する韓国を慰安婦や徴用工の問題で譲歩させようと考えたと続けた。
 
 今回の貿易措置によって韓国との真の「戦後の総清算」を行おうとしたのだと指摘した。
 
 日韓の問題の根本は、単純な貿易問題ではなく韓国がねつ造する歴史問題であり、着地点も日本の主張する真実の歴史問題である。

 さらに、韓国が日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の破棄をにおわせていることに触れ、日韓の問題が日中韓、日米韓の協力に与える影響は大きいと指摘した。
 
 中国が積極的に進める3カ国協力には再び暗雲が立ち込めており
   米中貿易問題
も未解決であり、米国が日韓に対して
   棒を振るう
という状況下で、日中韓の協力は非常に重要となる。
 また、同時に、米国が推し進める安全保障政策にも難しさを与えることになるだろうとの見方を示した。

  

ひとこと

 自爆攻撃を仕掛ける韓国であり、見つけ次第、躊躇なく掃討することが日本の国益を害するテロリストを始末することになるだろう。

 テロリストを英雄視する姿勢を見れば、いつまでも交渉する必要はない。
  

 そもそも日本領土の竹島を軍事占領している韓国に対し、ふざけた主張をいつまでもさせる必要はなく、領土奪還の自衛権を発動すべきだろう。

 この状況ではBランクではなく、Dランクにして経済封鎖を早急に決定し、貿易制限をすべきだ。
 
  

    

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