« GSOMIAについて継続すべき? | トップページ | 反日政策を続ける韓国の企業を手助けする様な売国奴のような日本の金融機関は不要 »

2019年8月 4日 (日)

米国が韓国の肩を持てば、日米安保など破棄してしまえばいい

 

 世耕弘成経済産業相は日本政府が2日、安全保障上の輸出管理で手続き簡略化など優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したと記者会見で発表した。
 
 なお、この政令改正は28日に施行される。
 
 この措置に対し、敗戦時の連合国占領下にあった日本で、韓国の李承晩が竹島に軍事侵攻し支配下に置いて以降居座り続けており、反日政策を継続してきた韓国政府は厚かましくも
   断固とした姿勢
で対応すると北朝鮮同様に空威張りのごとく罵詈雑言を並べて反発した。

  
 世耕氏は会見で、今回の措置は輸出管理上
   「必要な見直しで、粛々と手続きを進めた」
と説明して、日韓関係に影響を与える意図は全くなく、徴用工問題などへの「対抗措置といった種類のものでもないと話した。
 
 また、グローバルのサプライチェーン、日本企業への影響は「基本的にはない」と続けた。
 
 日本は、米国や欧州を中心に
   兵器拡散の恐れ
がないと認めた27カ国を「ホワイト国」として手続きを簡素化しており、日韓議員連盟の圧力からか、反日政策を行っている韓国がアジアで唯一指定されていた。
 
 この指定が除外されると数年分をまとめて認める「包括許可」ではなく輸出機会のたびに個別許可が必要となる。
 
 対韓輸出管理に関しては、7月1日の半導体材料3品目に続く厳格化の措置となる。

 経産省は政令改正に当たって、輸出管理における国別カテゴリーの名称を見直し、「ホワイト国」の名称を使わないことも決定した。
 
 「より実態に即した分類にする」ため、「ホワイト国」「非ホワイト国」の2種類だった従来のカテゴリーを4段階とした。
 
 輸出管理制度が整っている国から順にグループA、B、C、Dに再分類した。
 韓国はエストニアなどと同じグループB、シンガポールや台湾は何故かCと友好国でありながら韓国より下に位置づけられている。
 
 韓国が反発するより、反日政策を取り続けている韓国は有効てきな台湾やシンガポールよりも下のDにするのが筋であり、今回の日本政府の対応では甘すぎるとの世論も出ており、更に強い措置に移行する可能性がある。
 
 世耕経産相は会見で、政令改正への意見募集では4万件超の意見が寄せられ、賛成が95%超に上ったことを明らかにした。
 なお、他のアジア諸国と同様の扱いに戻すだけで、禁輸ではないとも指摘した。
 また、軍産複合体制で権益がある米国には十分説明してきたようだ。

 経産省は会見後、自由貿易を阻害するものではないが、審査の時間はかかる。事業者への一定の負担は増えると説明、韓国向け輸出審査の期間が長引くことを認めた。
 
 なお、影響が出る具体的品目名や品目数については「一概に言えない」と続けた。

  
 韓国側は一方的に日本政府に措置の撤回を要求しており、康京和外相は1日、河野太郎外相との会談した後、ホワイト国からの除外は「深刻な影響」を与え、韓国は必要な対抗措置を取ると記者団に語った。
 
 また、両国の安保協力の枠組みを見直さざるを得なくなるとも述べ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)継続見直しの可能性も示唆した。
 
 ただ、日本も韓国が北朝鮮から侵攻を受けた場合にGSOMIAによる情報を提供する必要もなくなり、負担が減るため、勝手に韓国政府が継続を止めることは表面的には右往左往するように装うにしても、「どうぞご自由に」といったものでしかない。

 
 なお、河野外相は同日、記者団に対し、日韓関係を巡る問題は日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決が「国際法違反の状況を作り出していることにある」と指摘して、韓国政府に「速やかな是正措置を取ってほしい」と語った。

 菅義偉官房長官も2日の記者会見で、日韓関係の現状について「これまで韓国側からの否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況にある」との認識を示しており、さまざまな問題に「引き続き適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」とリップサービスを行っている。

 2日夕に日米韓の外相による3者会談が行われたが、ポンぺオ米国務長官は日韓両国に緊張緩和を呼び掛ける仕草はあったが、仲介する意識はない。
 
 日本総合研究所の向山英彦・上席主任研究員は、ホワイト国除外後の具体的な運用はまだ不明で、韓国経済への影響は「今のところ分からない」と話している。
 
 対立が長期化し、仮に韓国側がGSOMIAを破棄するなど安全保障に関わる事態に発展すれば米国が何らかの介入に動くとの見方も示した。
 
 ただ、親北朝鮮政策に邁進し、反市政策を強化する韓国の文政権の素行の悪さは度を越しており、GSOMIAの存在価値の低下もあり、日本国民の反発の強さを郷用区な韓国と同様に米国が読み誤って介入すれば
   安保破棄
   核兵器の保有
   自衛力の大幅強化
など、米軍の存在を脅かす勢力の台頭を許し、将来に大きな禍根を残しかねないことは情報機関からの指摘を受けていることでもあり、現状維持で動けないのが実態だろう。
 
 日本が自衛力を増強することは米軍にとっては両刃であるが、トランプ大統領が主張する防衛面の応分の負担要求が過度になれば、日本が米国に武器購入を持ちかけたうえ、日本から米軍を撤収させてしまえばいいことになる。

 米国が韓国の肩を持てば、日米安保など破棄してしまえばいいといった意見も強まるだろう。



 
 

   

« GSOMIAについて継続すべき? | トップページ | 反日政策を続ける韓国の企業を手助けする様な売国奴のような日本の金融機関は不要 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« GSOMIAについて継続すべき? | トップページ | 反日政策を続ける韓国の企業を手助けする様な売国奴のような日本の金融機関は不要 »

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ