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2019年8月29日 (木)

言論の自由を奪う韓国の反日活動

 

 韓国メディアのMBNは、韓国の落星台(ナクソンデ)経済研究所の
   李宇衍(イ・ウヨン)研究員
は先月8日にスイス・ジュネーブで開かれた
   国連人権理事会
の定期会議で「日本植民地時代の朝鮮人の多くは自発的に日本へ行き、高い賃金をもらいながら戦争中に自由で楽な暮らしをしていた」と説明した。
  
 また、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決についても「間違い」だと指摘した。
 
 これまで反日活動を扇動してきた韓国政府の主張する徴用工らの
   強制動員を否定
していたことが韓国に伝わり、反日教育を継続させている韓国の文政権と真っ向勝負する動きが出た形だ。

 李宇衍氏

は日本の植民地支配の合法性を強調する本「反日種族主義」の著者の1人で同書は韓国政府がメディアを活用して、市民団体を動員し
   「強制徴用と慰安婦に対する妄言だ」
といった大きな批判を浴びせてきた。
 
 さらに、同書の著者らが2002年から6年間、韓国政府から研究費として
   12億ウォン(約1億円)
を受け取っていたことも発覚し、波紋を広げていた。

 なお、今回のスイス滞在費用は日本の団体「国際歴史論戦研究所」が支援していたことも分かったという。

 このニュースに韓国のネットユーザーからはイ博士の主張が正しいかどうか確かめてから批判するべき」「信じたくなくても証拠が合理的で論理が正しいなら信じよう」と主張する声が出てきており、親日的な言論を封殺するため、韓国政府等がこれまで
   「反日活動を学生が習得する必須単位」
として間接的に反市活動を韓国民に強制する措置で無理やり思考を洗脳され、デモなどに動員されている現状を否定、或いは拒否する動きも出てきている。
  
 
     

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