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2019年8月 4日 (日)

GSOMIAについて継続すべき?

 

 韓国外交部の
   趙世暎(チョ・セヨン)第1次官
は1日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し
   日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
に関して「現在としては維持するという立場だ」と述べた上で、「状況の変化によってさまざまな検討をしなければならない」と慎重姿勢を示した。
 
 趙氏は協定を破棄すれば「日本の立場に打撃があると考える」と主張し、本末転倒な責任転嫁ともいえる主張を行った。

 また、日本の菅義偉官房長官がGSOMIAについて継続すべきだとの立場を示したことに言及し、日本も国益にかなうと判断していると指摘して、GSOMIA自体は各国の利益のために締結したものだと説明した。

 GSOMIAは日韓が
   北朝鮮の核・ミサイル関連情報
などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効しており、効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。
 
 8月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。
  
 
ひとこと
 
 ただ、韓国の外交交渉の姿勢を見れば明らかだが、政府間の合意も勝手に解釈を変更して破棄する政府であり、そもそも信頼性はないのが現実だ。
 
 日本から敢えて韓国との合意事項を破棄する必要はないが、韓国が勝手に破棄する可能性は常にある。
 そのため、日本にとっては利益があるかどうかは不明だ。
 
 
  

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