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2019年9月

2019年9月30日 (月)

独立して国益を守るべきだろう

 

 米国務省のナッパー副次官補は25日、ソウル市内で開かれた国際会議で講演し、韓国が日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了
を決めたことについて、「米国の最大の友好国である韓国と日本の関係が悪化する状況が非常に懸念される。
 この状況が安保問題にも影響を与えているとして、「決定が覆されることを望む」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 米国の懸念は日本が米国の支配下から離脱することだろう。
 
 
   

真実を語ることが出来ない韓国社会

 

 韓国自由韓国党革新委員会の委員長を務めるなど、政治活動に参加している延世大学の
   リュ・ソクチュン教授
は韓国政府などが繰り返し主張している
   日本軍慰安婦被害者
について「売春婦のようなもの」と真実を述べたことに対し、偏向報道で韓国国民を洗脳し続けてきた韓国政府は
   「ウソと欺瞞」に満ち溢れた政治体制
ㇸの反発に変わらない様、こうした真実を話す韓国民の口を塞ぎを情報を抑え込むため、マスコミや支援者を総動員して思考を思い通りに動かす工作を活発化させ
   韓国国民の誤った怒り
を引きだそうとしている。
 
 リュ・ソクチュン教授は19日、自らの受け持つ「発展社会学」の講義において、慰安婦について「日本が強制連行したという記録はどこにもなかった。少し働けば金を稼げるという誘惑のせい」として
   自発的な売春
だと説明した
 
 また、「日本が良い仕事の口をやると言ってだまし、慰安婦被害者を連れて行った」とし、韓国政府の洗脳された学生たちの抗議にも「今も売春に入っていく過程がそうだ。知りたければ一度やってみますか」と話した。

 教授の話の意味を理解することもない学生の抗議は韓国政府の反日的な対応と同様に「人に対する基本的な礼儀さえ知らない」ものだ。
 
 リュ教授の真実の発言に対し、マスコミを総動員して事実を歪曲したうえ「慰安婦被害者に対して席藁待罪し、教授職を直ちに辞すべきである。」と自由な言論の封殺を展開している。

  

   

2019年9月29日 (日)

素行不良の仲間も同じ結末になる可能性は?


 トランプ米大統領とウクライナ大統領のやり取りが明るみに出たことで、トランプ氏は大統領就任以降で
   最大の危機
を迎えている。
 
 その脅威の深刻さは、2年にわたって政権を苦悩させたロシア疑惑の比ではない。

 

 内部告発書が26日に公表され、トランプ氏が7月25日にウクライナのゼレンスキー大統領に電話で、バイデン前米副大統領の調査を求めたと記述されており、ホワイトハウスが前日に同会談の
   大まかな記録
を公表したことでよりダメージを増幅させた。

 今回の内部告発は
   大統領罷免
を求める民主党を勢いづかせた一方で、ウォーターゲート事件の再現を懸念する共和党は米国民の強い反発を生む可能性があり、おおむねコメントを控えている。
 
 これまで共和党議員の多くが「ロシア疑惑」に関するトランプ氏弾劾に向けた下院の動きを批判していたことが背景だ。

 トランプ氏は26日、非公開の会合で米国の外交当局者らに「戦争だ」、内部告発者は「スパイも同然だ」と放言したため、より自ら状況を悪化させた。
 
 この発言はブルームバーグ・ニュースが入手したビデオで明らかにされている。
 
 
 共和党のスーザン・コリンズ上院議員(メーン州)は「それは内部告発者に対するあまりにひどい不当な言い回しだ」と記者団に語った。

 トランプ氏は
   モラー特別検察官
によるロシア疑惑捜査を諜報活動を明らかにしかねない情報のため公開できないため、証拠を示せ無かったため黒ではない灰色という立場で無傷で乗り切った。
 
 モラー氏は2016年米大統領選へのロシア介入について、トランプ氏が直接関与した証拠をあげられなかった。 
 
 また、捜査妨害についてもトランプ氏の責任を明確にするに至っていない。
 
 ただ、ウクライナ疑惑においては、トランプ氏に最も不利な事実はトランプ氏自身の発言に由来している。
 ホワイトハウスが公表した5ページの記録に残された同氏の発言は、内部告発者の主張をおおむね裏付けものであった。
 
 
ひとこと
 
 情報機関の保有する情報の入手は諜報活動との関わりあいがあり、国益を考えれば単純に真実の公開は出来ないのが常識である。
 今回のウクライナ疑惑はトランプ氏自らが公にしてしまった発言が背景にあり、このまま弾劾調査が進めばウォーターゲート事件と同じ結末を迎えることになるだろう。

 このまま進めばトランプの盟友で媚を売った愚かな日韓の政治家への強い圧力が米国次期政権などから起きかねないリスクが高くなってきた。 
 
   

思考が偏向的では信頼性は構築できない

 
 中国社会における黒社会の暗躍ではこれまで多くの人権団体が、毎年何千人もの北朝鮮女性たちが人身売買の犠牲となり、中国の田舎で結婚していない中国人男性に売られたり、売春やサイバーセックスを強要されていると指摘してきた。
 
 ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)アジア人権擁護局長の
   ジョン・シフトン氏
は米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し「北朝鮮の女性たちは自ら望んで中国に来たとしても、人身売買の犠牲となって人権侵害を受けるという非常に不安定な状況におかれている。ニューヨーク・タイムズの記事は、この恐ろしい事実を示している」と話した。

 ニューヨークタイムズに紹介された2人の脱北女性は、セックスワークを強要されていたが、北朝鮮へ帰ることは考えたことがなかったという。
 
 韓国へ行ってお金を稼ぎ、北朝鮮に残っている家族を脱北させることが彼女たちの目的があったためだ。

 彼女たちは、韓国のキリスト教の牧師に助けられ、中国人黒社会のブローカーから逃れて韓国に入国し、自分たちの悲惨な体験を証言した。
  
 また、韓国に在住する脱北女性のキム・ジヘさん(仮名)は、「中国に脱北した女性たちはパスポートはおろか身分証を持てない。だから、否が応でも中国にいなければならない。頼る人もおらず、その境遇から抜け出すこともできない。生きていかなければならないので仕方がなく、そうするセックスワークに従事しかない」と話した。
 
 また、「私にもそのような境遇にいた知人がいるが、そうした話は口にしたがらない。女性だからその気持ちがわかる」と続けた。

 
 反日政策で韓国民の支持を引きつけている文在寅政権は金正恩体制との対話には積極的だが、脱北者らの人権問題については何もしていない。
 
 それが事実でないと反論したいならば、こうしたビデオチャットへの韓国からの接続を徹底的に遮断することから、具体的な行動を始める必要があるが反日政策などで凝り固まった北朝鮮の信奉者である文大統領の頭の中にはこうした情報を拒否する思考が渦巻いているため無理な話だろう。

 

   

最も警戒すべき国は日本?

  

 韓国人は朝鮮半島周辺における
   激しい権力争い
の中で最も警戒すべき国は日本、最も信頼できる国は米国と考えているという調査結果が出た。

ナウアンサーベイが9月9日から9月16日まで、独自の調査対象814人(男性436人、女性378人)に「強大国の中であなたの選択は?」というテーマでアンケート調査をした結果、回答者の約半数となる47.8%が韓国が最も警戒すべき国は日本だと考えていることが分かった。
 
 続いて、北朝鮮(36.6%)、中国(13.0%)の順だったが、男女別では韓国が警戒すべき国について意見が異なった。
 
 男性は北朝鮮(40.37%)、女性は日本(57.14%)を最も警戒すべき国と考えていることが分かった。
 
 年齢別では「10代」、「30代」、「40代」、「50代」は日本を最も多く選択したが、「20代」、「60代以上」は北朝鮮を選択した人の方が多かった。

また、「韓国が最も信頼できる国は?」という質問に、回答者は圧倒的な回答率の80.6%で米国が韓国にとって最も信頼できる国だと考えていることが分かった。
 続いて北朝鮮(8.7%)、ロシア(6.5%)、中国(3.0%)、日本(1.2%)の順で信頼できる国だと考えているという結果が出た。

  一方、「韓国政府が最も優先すべきことは何だと考えるか」という質問については「韓米同盟の強化(43.12%)」という回答が最も多かった。
 続いて「北朝鮮との関係改善(25.55%)」、 「日本との関係改善(14.99%)」、「対日経済報復拡大(8.11%)」、「中国との関係改善(6.02%)」、「ロシアとの関係強化(2.21%)」の順だった。
 
 
ひとこと
 
 反日教育の影響だろう。
 情報過多の社会でも、ネット検索の仕方も反日的な情報を集めているのであれば真実を知らない韓国人が多いままだ。
 
 同様に日本の左翼の大学教授や親韓国の「韓流」を作り垂れ流したNHKなどのマスコミなども同じ類だ。
 
 

 中国の通関統計によると、8月の米国からの大豆輸入量が前年同月比6倍となった。
 これは貿易摩擦が改善傾向にあった時の購入分の通関手続きが完了したことが背景という。

 関税総局の発表によると、8月の米国からの輸入量は
   168万トン
で前年の26万5377トンから急増した。
 なお、前月の91万1888トンからは84%増加した。

 米国産大豆の輸入は、中国政府が昨年7月に大豆を含む米からの輸入品に25%の追加関税を適用したことを受け、2018年下半期に激減していた。

 ただ、交渉での対立が休戦となった12月に中国国有企業は米国産油糧種子約1400万トンの買い付けを再開した。

 その後は貿易摩擦の激化とともに購入が減少した。
 来月の米中通商協議を控え、今月は2件の大型買い付けがあったようだ。
 
 
ひとこと
 
 農産物の生産地の支持率確保を目論むトランプ氏の思惑を揺さぶる作戦だろう。
 次期大統領選挙に邁進するトランプ氏だが、思惑通りに支持を集めることは出来ないだろう。
 もしも、大統領に当選できないと弾劾裁判などを含め、破滅することになる。
 日本政府も一定の間合いが必要だ。
 
    

竹島を返すのが先だ

 

 韓国が敗戦後の米国の占領下にあった日本の領土である竹島を李承晩が軍事侵攻して占領したのち韓国軍が居座り続けている状況にある。
 
 日本政府は27日、この竹島の上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する
   「防衛白書」
を閣議で採択した。
 
 この当然緒姿勢に対して、韓国内で波紋が生じていると韓国メディが伝えた。
 
 このような叙述には、竹島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ていると続けた。
 
 韓国の外交部と国防部は「竹島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」として、直ちに抗議してきた。

 日本防衛省はが確定した2019年版「防衛白書」に、竹島が「日本固有の領土」という主張を15年連続で繰り返したものだ。
 
 特に7月にロシアの爆撃機が竹島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、竹島は日本領土という主張を展開した。
 
 白書は「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」と記述した。
 その後、「日本の主権を侵害した行為に対する措置」という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。

 竹島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうるという当然の主張だ。

 尖閣諸島など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた防衛措置行動と、韓国が日本領土に侵攻し実効支配する竹島に対する日本政府の
   外交抗議
を並べて取り扱ったのは、日本が竹島が自国の領土という主張の強度を順次高め奪還作戦に移行するための策略という韓国政府の思惑がある。

 日本が防衛白書を通じて「竹島領有権」を主張したことに対し、韓国の外交部と国防部はそれぞれ駐韓日本大使館関係者を呼びつけ抗議した。
 
 イ・サンリョル外交部アジア太平洋局局長代理(審議官)はこの日午後、駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を外交部に招致し「竹島領有権」主張に強力に抗議し直ちに撤回を要求した。

 イ・ウォンイク国防部国際政策官もこの日午後、駐韓日本国防武官である海上自衛隊の渡邉達也大佐を国防部に呼びつけて、防衛白書に記述された竹島関連内容、レーダー照射、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連した日本側の一方的主張に対して、即刻是正を要求し今後こうした行為を中断することを厳重に求めたと国防部は伝えた。

 なお、今回の白書は「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至ったと見られる」と明記した。
 「実現に至っている可能性を考えることができる」という昨年までの表現より一歩踏み出した。

 特に米国以外の国々との安保協力に関して叙述した部分では、韓国の登場順序をオーストラリア、インド・スリランカ、東南アジア国家連合(ASEAN)に続く4番目に記述した。
 
 昨年の「防衛白書」ではオーストラリアの次に韓国が登場した。
 戦略的協力の地位について韓国を降格させている。

 防衛白書に含まれた全体的な内容は、韓国に対して否定的だ。

 自衛隊の艦旗をめぐる韓国側の否定的対応とレーダー照射事件の発生、こうした懸案に関して、韓国側に適切な対応を求め続ける。
  
    

  

2019年9月28日 (土)

不都合な真実

 
 韓国ソウル市 にある延世大学のリュ・ソクチュン社会学科教授は延世大学学報社とのインタビューで
授業の途中
   「慰安婦は売春の一種」
と発言し、韓国政府の反日教育の影響を受けた学生や文政権の支援者から
   激しい非難
を受けているが「自分に非があるなら謝罪するが、そもそも謝罪すべきことはやっていない」という立場を明らかにした。

 リュ教授は24日、延世大学の学報社「延世春秋」とのインタビューで
   「私を破廉恥な人間」
のように扱うのは非常に残念だと語った。

 また、発展社会学の授業での発言について、本当にそうなのか知りたいなら
   「学生が一度やってみますか?」
という問いかけで、「調査を」という目的語を使わなかっただけなのに
   売春を勧めた
と(強引に結び付けて)解釈し
   「私を破廉恥な人間のように扱っている」
と不快感を露わにした。

 リュ教授は今月19日の発展社会学の授業で「慰安婦は売春の一種」だと話し
   「慰安婦被害者たちが自発的に行ったということなのか」
という学生たちの質問に
   「知りたいなら、一度やってみますか?」
と問い返した事実が知られ、反日派の怒りを買っていた。

 また、リュ教授は
   ジェンダー ・ センシティヴィティ(gender sensitivity;ジェンダーへの配慮)
についても言及し
   「女性が被害を受けたと主張すれば、問題になるのが現実だ」
とも発言した。

 授業を受けていた学生の立場からすると
   「そのように感じたかもしれないのではないか」
という質問に対し、リュ教授は「そのように感じたなら、何も言えない」と話したうえで、「ジェンダー ・ センシティヴィティというのは、女性が被害を受けたと主張すれば、問題になるのが現実」だと主張した。

 学生たちに対する謝罪がなかったという指摘に対しては
   「非があるなら謝罪するが、そもそも謝るべきことはやっていない」
と断言した。

 また、リュ教授は「日本は、日本軍『慰安婦』の直接的な加害者ではない」という主張も繰り返した。

 

 リュ教授は同日のインタビューで
   慰安婦は強制的に動員された
というのが普遍的な国民感情であり、学界の説明だとしたが
   新しい研究結果
が慰安婦は民間で行われた売春の性格も強かったことを示していると話した。

 「慰安婦」被害女性たちに自発性があったと見るかという質問に対しては
   「そうだ」
としたうえで、「その当時はやめることが今より難しかったことを認めるが、イ・ヨンフン前教授の主張にも説得力があると思う。これは学問と良心の自由だ」と強調した。

  

ひとこと

 反日政策を進めてきた韓国政府にとっては
   不都合な真実
を話せば、強い政治的な攻撃が行われる韓国社会の現実を見せ付けるものだ。

  

  

おかしな宣言

 

 韓国文政権が反日的思想を背景に徴用工裁判の判事を事前に入れ替え、意のままに動く判事を選任し、判決を誘導したうえ、国連安保理の経済制裁で燃料提供の名目として北朝鮮の密漁船の燃料を提供する言い訳を遭難救助名目とし、監視に当たっていた日本の自衛隊へのレーダー照射を強行し証拠をつかまれ無いように画策するなど姑息な行動が目立つ。
 
 こうした親北朝鮮政策を推進する文政権は大量破壊兵器に転用することが可能な原料の管理が出来ておらず、こうした姿勢を問題視して実行した安倍政権の貿易規制だが、失政で悪化した経済の責任転嫁を目論み、反日政策強化で支持率を確保したい文政権は日韓対立が社会全般に拡大させた。
 
 こうした動きがある状況で日韓両国を代表する親北朝鮮の左翼思考の強いメディア労働者団体が文政権を支援刷る目論見もあり歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択したと情報が伝えられた。

 韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、反日的な内容の
   「日韓両国のメディア労働者共同宣言」
を採択した。
 
 MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会など新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だが、内部に韓国政府が画策した韓国政府支持の流れの工作のひとつでもある「韓流」を垂れ流す役割の一端を担った工作員が入り込んでいるともいえる。


 両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」と主張し、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。
 
 両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。

ひとこと
 
 韓国の反日行動を学習単位としていることや教科書の歪曲した歴史を是とするような労働組合の思考では話にもならない。
 
  
 

反日活動を支援する日本企業は要らない!!


 反日政策を強化している韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は不正疑惑の渦中にある政権幹部の
   チョ・グク法務部長官
に対する検察の捜査について
   「検察が何の干渉も受けず」
に全検察力を傾けるように
   厳正に捜査
しているのにも関わらず
   検察の改革
を求める声が高まっている現実を、検察は省察するように願うとメディアに公言した。
 
 高ミン廷青瓦台報道官が定例記者会見で文大統領が27日、「検察の改革」は
   高位公職者非理捜査処設置
   捜査権調整
のような法制度の改革だけでなく、検察権行使の方法と捜査慣行などの改革が同時に行われなければならないと主張したことを伝えた。
 
 文大統領は特に検察は国民を相手に公権力を直接的に行使する機関であるため
   厳正かつ人権を尊重
する節制された検察権の行使が何よりも重要だと強調し、大統領退任後の逮捕を免れようとするための工作の一端を垣間見せた。
 
 また「今の検察は全国民が願う捜査権の独立と検察改革という歴史的使命を併せて持っており、その改革の主体であることを肝に銘じることを特にお願いしたい」と述べた。

 

ひとこと
 
 経済の失政で大きく韓国経済の崩壊が起きる可能性が高い。
 反日政策はいろいろあるが、最も韓国人に影響があるのは学生が必須で取得する必要のある学習単位に
   反市活動
というものがあり、これが学生を反日デモなどに駆り立てている実態に注目すべきだろう。
 
 こうした手法で思考を反日思想に洗脳して連鎖を作り続けている現状を見れば、日本が韓国への支援や貿易面での優遇などは不要であり、日本企業で韓国に進出して利益を韓国に与えるような行為はすべきではない。
 
 内政干渉ではないが、反日教育が義務化されているような国家に対しての対応は甘すぎるだろう。
 また、日本のマスコミが親韓派の左翼的な大学教授や評論家を面白おかしくするために画面に出す行為も韓国政府の工作を受けた番組編成者らの影響が大きい。
 
 当然、こうした番組を提供しているスポンサーも反日活動を支援する資金を間接的に与える企業と見なすことになる。
 
 反日活動に資金を与える日本企業の製品やサービスは
   反日活動を支援する日本企業
としてボイコットする運動を行う必要がある。

 

  

守銭奴企業の経営者は日本の国益を害する

   
 韓国と日本の企業経営者らが一堂に会する
   「日韓・韓日経済人会議」
は25日、両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、対話による関係改善を両国政府に促した。

 両国から約300人が出席した同会議は24日にソウル市内のホテルで開幕し2日間の日程を終えた。
 韓日経済協会と日韓経済協会はこのような内容を盛り込んだ共同声明を採択したが日本領土である
   竹島の軍事占領
について、日本の親韓国思考を持った経営者はこうした敵対的な状態を無視したうえ、金儲けのため国益を阻害するにも拘らずこれを放置したまま野放図にも韓国側への経済支援を画策した動きを示した。

 共同声明では、英国の欧州連合(EU)離脱、米中貿易摩擦、中東の地政学的リスクなどの高まりが両国のエネルギー資源の輸入に大きなリスクを投げかけているなどとして、「昨今、日韓両国の政治・外交関係は出口の見えない極めて難しい状況が続いている」と指摘した。
 
 経済面でも、文化・スポーツ交流などの分野にも残念ながら日韓関係は緊張の連続とし、「われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」と表明した。

 また、「このような難しい時期にこそ、これまで発展させてきた経済交流の紐帯が切り離されてはならないとの信念を確認した」として、「両国をつなぐ架け橋として、両国経済界は未来指向の原点に立ち返り、潜在的な成長力と補完関係を極大化する方策を講じなければならない」と強調した。

 その上で、アジアの安定、発展に向けては、中枢となるべき日韓両国の政治・外交とビジネス環境が良好に維持されることが重要だとし、「そのためにはわれわれ経済界が民間の立場で経済・人材・文化交流を通じて、両国経済界の信頼関係と両国民のスムーズな往来が醸成されるように活動していかなければならないとの決意に至ったと明らかにした。

 両国政府に対しては、日韓の互恵的な経済関係の維持・発展のためには、政治・外交関係の修復が必要との認識を共にしたと表明した。
 
 両国経済の相互発展を図るため、政治・外交関係が両国企業の協力の障害にならないよう、両国政府の対話の促進により新たな韓日関係の地平が拓かれるための適切な措置が講じられることを強く要望すると促した。

 
ひとこと
 
 日本の経営者の姿勢は国益に反する行為であり、参加した企業の製品は買い控えるかボイコットすべきだろう。
 
 反日教育の是正や学生の反日活動が学習単位としていることなども問題であり、韓国企業の言いなりになった宣言をするなどとは話にもならない金儲け優先の守銭奴というべき経営者ということだ。
 
  

北朝鮮軍 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を準備

 

 米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)の
   ビクター・チャ韓国部長
   ジョセフ・バミューダス研究員
の両氏は先月28日に公開した報告書で、北朝鮮の新浦造船所で新しい潜水艦発射弾道ミサイル(SSB)を建造しているとして、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を準備している可能性があると評価した。

 北朝鮮の新浦造船所で偵察衛星で発見された建築物は、新型SSBの進水に関連するものと分析されている。 

 

  

2019年9月27日 (金)

中国の軍事的脅威

 

 中国共産党機関紙人民日報の海外版は中華人民共和国成立70周年祝賀行事プレスセンターが24日、初の合同取材に応じ、軍事パレード指導グループ弁公室副主任を務める中央軍事委員会統合参謀部作戦局副局長の
   蔡志軍少将
と軍事パレード連合指揮部弁公室常務副主任を務める中国人民解放軍中部戦区副参謀長の
   譚民少将
国防部(国防省)報道局長の
   呉謙大佐
が軍事パレードについて説明したのち、記者の質問に答えたと伝えた。

 蔡氏によると、軍事パレードは「閲兵式」と「分列式」から構成され、約80分間かけて行われると説明し、「分列式」では空中護旗梯団、徒歩方隊、装備方隊、空中梯団の順に天安門広場を通過すると続けた。

 また、今回の軍事パレードは59方隊・梯団及び合同軍楽隊から構成され、約1万5000人、各種航空機160機余り、装備580台が参加し、過去何回かの軍事パレードで最大規模だと説明した。


 記者会見では「最大」「最多」「初」といった言葉が頻繁に使われ、中国軍を率いる習近平主席の強い姿勢を示した。


 祝典行事の演奏曲は50曲余りに達し、これまでの建国記念行事で最多となり、初めて登場する方隊が少なくないという。
 
 大部分の方隊は将軍が隊長を務め、参加部隊の指揮官2人が担当する。
 将軍の人数は過去を上回り、上級指揮官の人数が過去最多となる。
 また、平和維持部隊方隊が初めて参加するなど国際戦略の一端を垣間見せた。


 参加する武器・装備については「今回の軍事パレードでは陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の新型武器・装備の一部が参加し、過去70年間の国防科学技術産業の発展水準と軍隊建設の多大な変化を集中的に見せる」と述べた。


 続いて譚氏は「今回参加する武器・装備には大きな特徴が2つある。全ての参加装備が国産で現役の主力装備であり、情報化の程度がいずれも比較的高い。今回参加する武器・装備は我が軍の新型装備の一部が含まれ、我が軍の合同作戦装備システムの構成を集中的に見せ、我が国の国防科学研究の独自開発能力を比較的十分に体現する。参加装備は指揮コントロール能力がより高く、攻撃精度がより高く、戦場適応性がより良く、作戦効果がより大きい」と指摘した。


 呉氏は中国が新型武器・装備を見せるのは
   「武力の誇示」
だとの一部の見方について、「中国軍が発展し、壮大化する道程においては
   事実でない煽動的な伝え方
をするのを好み、中国軍が武器・装備を見せれば
   武力の誇示
となるが、見せなければ
   「不透明」
と考える一部の者や勢力が常にいると指摘したうえ中国軍には軍事パレードによって『武力を誇示する』意図はなく、その必要もないと続けた。
 
 過去70年間の中国軍の
   世界への貢献
は誰の目にも明らかであり、中国軍は自らが強くなればなるほど、世界平和に提供するプラスのエネルギーも多くなると述べた。

 
 
ひとこと
 
 中国軍の装備の近代化はリスクの拡大を意味するものだ。
 ただ、上海戦で日本と交戦した蒋介石率いる国民革命軍はドイツの軍事顧問団の指揮を受け、最新鋭のドイツ製武器を使用していたが、38式歩兵銃など旧式の兵器であった日本軍に大敗し、全面撤退している。
 
 中国の統率制の低さも背景にあるが、こうした状況の打破のため、中国政府の工作を受け日本国内において治安の悪化を意図的に高めようとする勢力が跋扈している状況であり、薬物や煽り運転やノロノロ運転など社会インフラにダメージを与える手法で日本国民にストレスを加えている。
 こうした動きは犯罪組織を使った者や周辺者が多く見られ、中国や韓国に近いマスコミも意図的に不安感を煽るなど厳格な処罰が必要だろう。
     
    

 

米国の家計資産は増加

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が20日、米国の家計資産は4-6月(第2四半期)に株式相場の最高値更新や住宅価格の上昇継続により引き続き増加したとの統計を発表した。

 ただし、増加ペースは前期に比べると減速した。

 

  

2019年9月26日 (木)

愚かな行動を気付いたのか?

 
 韓国南部にある釜山市議会は6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えたと主張し、これら日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう
   努力義務
を設ける内容の条例案を文政権支持派の反日活動に呼応して可決した。

 釜山市は25日、この条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。
 再議が要求された条例案を可決するには、過半数の出席で3分の2以上の賛成が必要になる。

 釜山市は「条例の趣旨には共感する」と主張したうえ、日韓両国間の経済協力や交流に与える影響など国益を考慮し、市議会と協議の上で再議を決定したと説明している。

 これに先立ち、韓国の17市・道議会の議長は17日、日本戦犯企業の製品の購入を制限する条例案の制定手続きを中断することを決めていた。

 

ひとこと

 韓国製品の内部には日本製品が使われている現実を理解できない阿呆な政治家が多いということだろう。

 所詮は偏向的な歴史認識を植え込まれてきた集団の暴走でしかない。

 

   

低金利の下で進化する市場モデルは新たなタイプの潜在的リスクを生みだす。

 

 米国ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、ニューヨークでの講演
   シェアオフィス事業モデル
の台頭によって金融安定性に
   新たなリスク
が生じる可能性があるとの認識を示した。
 
 同総裁は低金利の下で進化する市場モデルは商業用不動産の分野で金融安定性に対して
   新たなタイプの潜在的リスク
を生みつつあると指摘した。
 
 そうした市場モデルの一つは、多くの主要都市のオフィス市場でのシェアオフィス事業の発展だと続けた。
 なお、ウィーワークの名前には言及しなかった。
  
 今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で、同総裁は金利据え置きを主張して利下げに反対票を投じた。
 今年2回目の利下げ反対した。

 

 

敵に情報内容を教えるのか?

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は24日、反日政策を推し進めてきた韓国の文政権を支援する韓国メディアが北朝鮮が発射した
   新型の短距離ミサイル
の軌道を日本が探知できなかったと報じて韓国の優位性を示したいため意図的に問題化しているなか「韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に日本はようやく焦りか」などと嘲笑するかのごとく報じたことを伝えた。

 記事では、韓国政府の工作を受け「韓流」を日本人の思考に植えつけた親韓報道機関などの報道を引用し、「5~9月に北朝鮮が発射したミサイルと見られる飛翔体について、自衛隊のレーダーで探知できない事例が複数あった」と指摘した。
 
 「そのうち、新型のKN23は日本にも届く可能性がある」などと日本の防御システムの穴の広がりを伝えた。
 なお、韓国は探知に成功したとして韓国文政権の価値の向上を目論み政策を支持するよ要求する姿勢を支援した形だ。

 なお、今回の親韓報道が目立つ日本メディアの報道を受け、韓国メディアは「北朝鮮のミサイルを何度も探知できず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の重要性が浮き彫りに、日本はようやく焦る?」と嘲笑する報道を行った。
 
 また、日本政府は一貫して、GSOMIAは日本にとって補助的なツールにすぎないと主張してきたが、GSOMIAの中止は日本の防衛分野に相当大きなダメージを与えると続けた。
 
 この穴を埋めるために、日本政府は米国の民間企業と協力するなどして、対北朝鮮情報収集能力を強化しようとしているなどとも伝えた。
 
 
ひとこと
 
 日本のレーダーシステムが地平線を越えて探査できるが、北朝鮮のミサイル発射を確認したとしても軍事情報を出せば、日本の保有するレーダーの性能を確認したい米軍に情報を出すことにもなるため、出来ないとしたのだろう。
 
 情報戦における手の内を見せるバカはいない。
 
 
    

2019年9月25日 (水)

敵視政策を続ける韓国を呼ぶ必要はない。

 

 韓国国防部は24日、来月実施される日本の
   海上自衛隊の観艦式
に韓国海軍が参加しないことが正式に決まったとする日本メディアの報道について、「まだ決まったことはない」と明らかにした。

 同部は、観艦式への参加対象は主催側の日本が決めることだと主張した。

 その上で、招待状が届けば軍が参加の可否を検討し結果を通知することになっていると続けた。

 ただ、「招待状がまだ届いていないため、現在まで決定したことはない」と説明した。

 また、観艦式に参加しないと発表した同日午前の定例会見の内容も訂正した。

 

ひとこと

 敵対的な行動を行っている韓国軍を呼ぶ必要はない。

 また、韓国が旭日旗を問題として五輪をボイコットするのであればボイコットすればいい。

   

直接対話での価値低下を避けたいのだろう

 

 韓国大統領府国青瓦台の高旼廷(コ・ミンジョン)報道官は北朝鮮の傀儡政権でもある韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と米国のトランプ大統領は24日早朝にニューヨークで行った首脳会談で、北朝鮮に対して武力を行使しないという従来の約束を改めて確認したことを明らかにした。
 
 両首脳はまた、70年近く続いてきた米韓と北朝鮮の敵対関係を終え、韓半島の恒久的な平和体制の構築に向けて努力する意志を再確認したと続けた。
 
 ただ、トランプ大統領が対北朝鮮強硬派のボルトン前大統領補佐官を解任したあとに言及した
   「新たなアプローチ」
については、韓国を外しての北朝鮮との直接対話であり、文政権の価値を低くするためか意図的に議論されなかったという。
 
 北朝鮮の外貨確保の手段でもある金剛山(クムガンサン)観光や開城(ケソン)工業団地の再開についても、北朝鮮への経済制裁が継続する中では議論されず、北韓制裁の緩和についても、当面は制裁を維持すべきとの認識で一致したという。
 
 
 会談で、両首脳は、来年以降の韓国駐留米軍の駐留経費の負担をめぐる交渉についても意見交換し、相互互恵的で満足できる結果を出し、米韓同盟を強化しなければならないとの認識で一致しており、資金を米国の意のままに垂れ流す下地を作ったようだ。
 
 一方、日韓軍事情報包括保護協定の終了や日韓の経済対立は議題は避けてトランプの不幸を買わないようにしたようだ。
 
    

ひとこと
  
 韓国政府の都合のいい解釈でしかない。

 

  

   

中東の政治情勢は複雑

 

 ジョンソン英首相とマクロン仏大統領、メルケル独首相は、年次総会が開かれている国連で23日、対イラン政策を巡ってサウジアラビアの石油施設に対する攻撃について、イランの関与を指摘する米国に同調した共同声明で、石油施設に対する攻撃はイランに責任があるとの見解を示し、同国に核開発問題などの協議に応じるよう改めて呼び掛けた。

 声明ではサウジ施設への攻撃の責任が、イランにあるのは明白と指摘、それ以外の妥当な説明は存在しないと明記された。
 
 これまでジョンソン氏は既にイランを批判していたが、独仏首脳が初めてそれに同調した。

 また、3カ国首脳はイランにとって、核プログラムとミサイルプログラムを含む地域安全保障に関する長期的な交渉の枠組みを受け入れるべき時期がやってきたと強調した。

 
 ただ、イランのザリフ外相は23日、ツイッターへの投稿で
   新たな交渉の可能性
を排除し、欧州諸国は2015年の核合意に基づく約束を履行していないと批判している。

 

 欧州の首脳陣は、米国が昨年に核合意から離脱し、イランへの制裁を大幅に強化して以降、両国間の緊張緩和に向けた取り組みで苦戦し続けている。

 14日に起きたサウジの石油施設への攻撃を巡っては、米国とサウジがイランを非難し、緊張が一段と高まっている。
 
 ただ、イランは攻撃への関与を否定したうえイエメンの親イラン武装組織・フーシ派が犯行声明を出した。

 

    

自己都合で納得できる?

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は20日、ホワイトハウスで開いたモリソン・オーストラリア首相との共同記者会見で、貿易を巡り対立する中国と
   部分的な合意を結びたいとは考えていない
と述べ、「求めているのは完全な合意だ」と続け、貿易戦争が2020年大統領選挙での得票に響くことはないとの見方を示した。

 米中は今週ワシントンで、次官級協議を開催した。
 
 これを下準備に、10月初旬に閣僚級協議を実現させる狙いがある。


 トランプ氏は協議再開を自賛したうえで、10月1日に予定していた中国からの輸入品2500億ドル(約27兆円)相当に対する関税引き上げを
   「善意の意思表示」
として延期した。

 また、トランプ氏は記者会見で、中国の習近平国家主席と「素晴らしい」関係にあるが、今は「ちょっとした仲たがい」だと語った。

 「有権者は分かってくれると思う」と話し、「選挙に何らかの影響があるとは思わない」と発言した。
 ただ、一方で、米中が合意できれば大統領再選の見通しには恐らく「ポジティブ」だろうとの淡い期待を明らかにした。

 

   

2019年9月24日 (火)

週初に見られた市場のストレスが再び高まりつつある兆候

 

 米国ニューヨーク地区連銀は20日、週初に見られた市場のストレスが再び高まりつつある兆候があるため4日連続で、資金調達市場の重要部分に流動性を供給する構えを示した。


 米国の証券会社ジェフリーズのシニアエコノミスト
   トーマス・サイモンズ氏
はニューヨーク地区連銀の19日の翌日物システムレポの後、「NY連銀は供給額を少なくとも今の2倍にし、警戒感を強め、もっと意味のある行動を取る必要がある」と指摘した。
 
 また、「問題に小手先で対応するようなこうした態度はうまくない」と述べた。
 
 

  

2019年9月23日 (月)

羞恥心御かけらもなく傲慢な姿勢を晒すか?

 

 日本の一挙手一投足に反発し、反日政策に凝り固まった韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)
は22日午後、国連総会出席のため出発する前にソウル空港(軍用空港)でハリス駐韓米国大使らと会談し、「日韓関係のため、米韓関係が揺らぐことはない」と自己満足して主張したと韓国政府関係者がメディアに伝えた。

 文大統領は「最近の日韓関係の厳しさが韓米関係に影響してはならない」と述べたところ、ハリス氏は「トランプ大統領もその内容を承知している」と答えたと伝えた。

 ニューヨークでは3泊5日の日程で、米韓首脳会談や国連総会での一般討論演説などの日程をこなす予定で反日的な暴言をこない素行の悪さを晒すことだろう。
 なお、26日に帰国の途に就くとしている。
 
  
ひとこと
 
 羞恥心御かけらもなく傲慢な姿勢を晒すことになる文大統領も国内経済の失政で大きな景気後退の荒波に沈む可能性が高まっており、来年の大統領選挙に向けたパフォーマンスで反日的な発言や行動を韓国メディアを総動員して大騒ぎすることだろう。
 
 
    

NY原油は小反落

 

 NY原油は主要石油施設が攻撃されたサウジアラビアだが、供給契約は履行されると市場が確信を強め、遅い時間に上げの大半を失い小反落した。
 
 ただ、攻撃されたことに続く混乱から、週間ベースでは6月以来の大幅高となった。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミデエート(WTI)先物10月限は
   1バレル=58.09ドル(前日比-4セント(0.1%))
で終了した。
 
 なお、10月限はこの日が取引最終日だった。


 ロンドンICEの北海ブレント11月限は12セント安の64.28ドルだった。
 
   

   

2019年9月22日 (日)

協議の事前工作につき合うのも無駄なのだが...

 

 東京の外務省で20日午前、今月上旬にアジア大洋州局長に就任した
   滝崎成樹アジア大洋州局長
は両国関係における懸案を議論するため訪日した韓国外交部アジア太平洋局長
   金丁漢(キム・ジョンハン)氏
と局長協議を開催したのち東京都内で昼食を共にしたと韓国メディアの韓国向けに報道した。

 滝崎氏による金氏との局長協議は初めてで、協議はあいさつを兼ねて約1時間半にわたり行われた。

 外交部によると、協議で金氏は、韓国大法院(最高裁)が
   韓国人徴用被害者への賠償
を日本企業に命じた強制徴用訴訟と関連した韓国政府の立場を主張したうえ徴用訴訟に対する報復として実施した
   対韓輸出規制
を日本政府が早急に撤回するよう強く要求したと伝えた。

 また、輸出当局による「対話を通じて問題を早急に解決する必要がある」と主張し、韓国経済の悪化の示す経済指標が続いているため経済政策の失政を隠蔽する工作として問題責任の転嫁を図ったようだ。

 また、金氏は
   学生必須単位
に反市デモ参加などの反日活動が組み込まれている教育制度があることなどを棚の上に置くなど韓国政府主導の反日政策を韓国政府自らが継続している状況を考慮することもなく
   民族差別を煽るヘイトスピーチ
などが横行する日本国内の「嫌韓ムード」について、日本政府が格別の関心を持つよう強く要求したと韓国メディアは伝えている。 

 
 こうした対談について、日本メディアによると、滝崎氏は最近韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外した措置を撤回するよう要求したと伝えた。 

 また、徴用訴訟問題で日本企業に実害が及ばないよう韓国側に求めたほか、韓国が日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の終了を決めたことに関し、維持する必要があると主張した。

 韓国は来週の米ニューヨークでの国連総会に合わせ
   茂木敏充外相
と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官とによる日韓外相会談の開催を求めており、局長協議で会談の議題などを調整したとしている。

 外交部によると、両氏は韓国文政権が国内向けに支持率確保を狙って判事を事前に入れ替えるなど工作を繰り返しながら意図的に引き起こしてきた問題を解決するため外交当局間の意思疎通が重要との認識を作り上げ、今後も対話を続けていくことで一致させた模様だ。 

 金氏は協議後、記者団に対し「多くのことを話し合った」と述べた。

 なお、傲慢に姿勢に終始して国家間の合意も無視する韓国政府の姿勢が見られたのか、外務省幹部はNHKに対し、「何か、進展があったわけではないが、今後も話し合える関係であることは分かった」と伝えた。

 この日の協議と関連し、茂木外相は、韓国に対し
   国際法違反の状態
を一刻も早く是正することを引き続き求めていくと主張し、外相会談や外交当局間のコミュニケーションを続けるという意味で局長級協議を行ったと続けた。

 

ひとこと

 外交交渉の合意も一方的に破棄し、嘘を繰り返す韓国政府の姿勢や日本領土である竹島を李承晩時代に軍事侵攻して以降、支配下に置いたままで「ホワイト国」まで格上げした決定がそもそも問題であり、国会での追及が必要であり、関係した代議士や官僚の処分をすべきだろう。
 教育などで敵対的な政策を行っている韓国政府であり、グループ分けした区分で言えば最低ラインの範疇であり、経済封鎖しても問題のないものだ。

  韓国政府の「韓流」工作を受けている芸人や大学教授、経済評論家などメディアなどの情報操作で嫌韓を悪とするような風潮を意図的に名がさせている点も注意が必要だろう。

 

    

2019年9月21日 (土)

予備違法漁業国に韓国を指定

 

 米国商務省傘下の海洋大気庁(NOAA)は、議会に提出する今年の
   「国際漁業管理改善報告書」
に、韓国を「予備違法(IUU・Illegal Unreported Unregulated:違法・無報告・無規制)国」に指定する内容が盛り込まれていると、同日ホームページを通じて明らかにした。
 
 韓国の遠洋船舶の違法操業と不正利益の還収制度が整っていないためで、予備違法漁業国に指定されたのは2013年以来2回目。

 2017年12月初めに韓国遠洋船舶2隻が
   南極水域漁場閉鎖通告(2017年12月1日)
にもかかわらず、2~3日間にわたり操業した。
 この時は南極の海洋生物資源の保存に関する委員会の保存措置を違反したのが原因だった。
 
 同委員会は南極海の生物資源保存などのため、1982年に設立された国際機関で、メロやオキアミ、ワカサギに関する総許容漁獲量を25カ国の加盟国に配分する役割を果たすもので韓国は1985年に加盟していた。

 問題が浮上すると、韓国海洋水産部(海洋部)は直ちにこれらの船舶に対して漁具の回収や漁場の撤収を指示し、違法漁業容疑で海洋警察に捜査を依頼した。
 
 海洋警察はこれらの船舶のうち一隻の「ホンジン710号」について、漁場閉鎖の通告メールを受け取れなかったという理由で嫌疑なしで処分した。
 
 また、通告メールを閲覧したにもかかわらず操業した「サザンオーシャン号」は検察に送致したものの検察が昨年12月に起訴猶予処分して、事件は終結した。

 米国はこの過程を問題視した。
 
 韓国の関連規定が刑事処罰中心であるため、違法操業による利益がまともに還収されないという問題がある。
 
 韓国海洋水産部も行政罰の課徴金制の導入の必要性を認識し、関連法(遠洋産業発展法改正案)を今年4月に議員立法の形で発議したものの、反日政策を最優先する韓国では後回しにされ今年7月にやっと国会に上程された。
 
 海水部では先月22日、韓米間の高官級協議で米国が法の可決直後に韓国に対する予備違法漁業国指定を解除することで合意したと説明した。
 
   

ひとこと

 ルールは破るためにあるとの思い上がりがあるのだろう。

  

 

2019年9月20日 (金)

反日活動をする韓国の企業に対して節操もなく金融保証をするような邦銀からは預金を引き上げるべきだ。

 

 経済の失政で韓国経済を悪化させ、有力幹部の親族等の利益誘導の暴露で窮地に落ちっているた韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)
は韓国国民からの責任追及の回避のため過去の大統領と同様に反日的な言動や行動を強めている。
 
 韓国政府系機関のホームページで国際機関が認めてもいない独りよがりの主張である「日本海」を東海を呼称する主張について、国際表記されている問題について阿呆のごとく厳重に警告する記述を掲載させた。
 青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が韓国メディアを集めて伝えた。
 最大野党・自由韓国党の李亮壽(イ・ヤンス)議員は
   韓国林業振興院など
のホームページに掲載された地図で東海が「日本海」、独島が「リアンクール岩礁」とそれぞれ表記されていると指摘した。

 

 責任追及を受けた大統領の「厳重警告」を受け、所管官庁の監査官室は経緯などを調べ、措置を取る予定と伝えた。

 

ひとこと
 
 自己主張が強すぎ、外交交渉でも真実をへし曲げ勝手気ままに解釈した結果、韓国内で嘘を連発したため、米国から厳重に抗議されたうえ、誤りを認めるなど、無頼漢のごとく振る舞う韓国政府の信頼性は地に落ちている。
 嘘を繰り返す様な韓国政府などとの交渉は意味ないものであり、合意したとしても都合が湧くくなればウソで解釈を変更して無理矢理理屈をつけてトラブルを起こす集団でしかない。
 
 こうしたごろつきとも言える韓国などと外交や経済交流などは不要であり、韓国への金融保証などは日本の金融機関は即時停止すべきだろう。
 また、企業も韓国との経済交流をするくらいなら中央アジアや東南アジア、アフリカなどと積極的に行うべきであり、反日思考の強い韓国は経済関係を遮断すべき対象だろう。
 
 今後も、韓国との経済関係を結ぶ日本企業は国賊的企業として見なし、不買運動を強化して潰してしまえばいい。
 また、金融機関からも資金を流出させる必要がある。

 

 

2019年9月19日 (木)

嘘つき政治家は信頼性がない

 

 米朝両国首脳は非核化の進め方を巡って対立しながらも、トランプ氏と金正恩氏の
   個人的な信頼関係
を軸に対話のラインを次期米国大統領選挙を狙った目論見から先延ばしつつ保ってきた。
 
 最近、北朝鮮が忌み嫌う強硬派の
   ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)
をトランプ氏が意見対立の結果から解任したことで、こうした米朝対話の形はいっそう強固なものになっていく可能性が高いと見られている。

 こうした米朝関係と対照的に、外交交渉などで嘘をつきまくる
   虚言癖
がある文政権の信頼性は地に落ちており信頼性は殆どなくなりつつあり南北関係は見るも無残な状態にある。
 
 暴走癖のある北朝鮮ですら、嘘つきの韓国からの対話の呼びかけにまったく答えようとしない。
 
 それどころか、文在寅氏に対して
   情け容赦ない「口撃」
を浴びせている。
 
 金正恩氏と北朝鮮に媚を売る文在寅氏は、昨年だけで3回も首脳会談を行った。
 しかし、首脳会談での約束を守れない文在寅氏を、役立たずで不用と見なしたためか金正恩氏が「個人的に」切り捨てたとの見方が台頭してきた。

 

   

韓国政府の傲慢な姿勢をより強く意識づけ

 韓国紙大手メディアの東亜日報などの報道によれば、当初、今年の国連総会には大統領ではなく、もともとは
   李洛淵首相
や康京和外相の参加が検討されていた。

 失政に伴う経済の悪化を隠蔽するためか支援者を使って反日政策を画策して支持率回復を目論む無知で粗野な韓国の
   文在寅大統領
は米ニューヨークで開催される国連総会に出席するため22日から訪米し、現地でトランプ米大統領と首脳会談を行う予定だ。

 

 トランプ政権が主張する米軍駐留費の負担問題などや米朝関係もあるが、いま最も敏感なのは、韓国が日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の破棄を宣言した問題が韓国政府の傲慢な姿勢をより強く意識づけた。

 そもそも、GSOMIAは韓国や日本よりも、米国のミサイル防衛に資するところの大きいものだが、それを意識したうえで政治的目論見から日本の輸出規制措置への報復の手法として破棄を決めた。
 
 こうした韓国の行動は、米国軍は理解出来るものではない。

 
  

責任回避の意味もあるのかも

 

 サウジアラビアの軍関係者は16日、国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する攻撃ではイランの兵器が使用されたことが暫定調査に示されたと述べた。
 なお、イランが攻撃に直接関与したとの言明は控えた。

 イエメン暫定政権を支援するサウジ主導連合軍の
   マリキ報道官
は、攻撃はイエメンを起点としたものではないとリヤドで記者団に述べた。

 

ひとこと

 イエメンからの攻撃には対処できるが他の場所からの攻撃は対処できないということ?

 

   

誤算

 

 サウジアラビアのサウジアラムコ社の石油施設に対するイエメンのフーシ派による無人機の攻撃が14日土曜に発生し、短・長期的な影響を伴うと見られている。

 攻撃の短期的な影響としては、サウジアラビアの石油生産の50%が停止されること。

 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー大臣は、昨日の無人機による攻撃で、サウジアラビアの石油生産量が500万バレル以上減少したことを認めた。
 
 サウジアラビアの政府関係者が、同国領の中央部におけるイエメンの作戦を認めたのは、これが初めて。

 第2の短期的な影響としてサウジ国営のサウジアラムコ社の大きな経済的損失が指摘される。

 米国のメディアCNBCは、サウジアラムコ社の蒙った
   「損失が310億ドルに達した」
と報じた。

 短期的な影響の3つ目は、サウジアラビアの証券市場に対する影響として株価が2%下落する記録となった。

 長期的な影響としてイエメンの無人機の攻撃を受けた地域が、アブドルアジズ大臣が言うところの「サウジの石油産業の中心地」であり、今回の攻撃を米国の金融情報紙ブルームバーグが分析し、このたび攻撃された
   アブカイク精油所
の位置づけに注目した上で、「今回の攻撃は、サウジアラビアの心臓発作を誘った」と報じた。

 また、今回の攻撃が脱石油依存型経済を目指すサウジアラビアの国家長期戦略「ビジョン 2030」に直接影響を与え、サウジアラビアで独裁的な政治を強化してきた
   ムハンマド皇太子
への権力集中という目論見が水泡に帰す可能性がある。
 
 ムハンマド皇太子は最近、サウジアラムコ社の株の5%の譲渡に反対した理由で
   ハーリドアルファテフ前エネルギー大臣
を解任し、後任としてアブドルアジズ王子を任命しましている。
 
 この行動の目的は、サウジアラムコ社の株の譲渡を妨害する因子を排除することにあったといわれているが、イエメンのシーア派組織
   アンサーロッラー
による今回の攻撃により、サウジアラムコ社の株の一部の譲渡が困難となったか、取りやめになる可能性が浮上している。

 ムハンマド皇太子は、「ビジョン2030」をはじめとする自らの主要な目標の1つとして、サウジアラビアの石油部門に対する外国投資の誘致を掲げてきた。
 
 この攻撃により、外国投資の誘致には何よりも安全が必要なことから、イエメン軍による、サウジアラムコ社の石油施設への連続的な攻撃は、サウジアラビアが不安定化しており、同国の環境が投資にふさわしくないことを強く印象付けた。

 イエメンの首都サヌアから1200キロも離れた、サウジアラビア東部の石油施設に対する今回の攻撃から、サウジアラビア全域の経済インフラがイエメン武装軍の射程圏内にあることが明らかで投資リスクが大きく浮上した。
 
 この現実により、イエメンとの激戦を繰り広げるサウジアラビアにとって、この状況からの脱出が極めて困難であることが明らかになった。
 
 
    

2019年9月18日 (水)

イスラエルがホワイトハウス近くでスパイ活動

 

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日、同国が米ホワイトハウスの近くで
   携帯電話を盗聴
していたとする報道を否定した。
 
 また、ドナルド・トランプ米大統領は、ネタニヤフ氏を信じていると述べた。

 ネタニヤフ氏は、米国内に諜報組織はいらない
  「スパイ活動は不要と命令している」
と述べ「一切の例外なく厳守されている。報道はまったくのでっちあげだ」と批判した。

 米国の政治専門メディア「ポリティコ(Politico)」は2017年に首都ワシントンの中心街で
   「スティングレイ・スキャナー」
と呼ばれる装置が複数見つかった事件について、米情報当局はイスラエルが背後にいる可能性が最も高いと考えていると報道した。
 
 なお、この装置は携帯電話の基地局を模したもので、近隣の電話やメールを傍受できるという。

 複数の元国家安全保障当局者はポリティコに対し、連邦捜査局(FBI)をはじめとする機関が装置の法科学鑑定を行ったところ、イスラエルの工作員との関連が明らかになったと語ったと伝えた。

 なお、ポリティコは元当局者の一人の話として、「こうした装置はおそらくドナルド・トランプ大統領とその側近、親友をスパイするためのものだが、イスラエルの試みが成功したかどうかは不明」と報じた。

 米国史上最も親イスラエルな大統領を自称するトランプ氏は、「イスラエルがわれわれをスパイしていたとは思わない。とても信じがたいことだ」と語った。
 
  
ひとこと
 
 情報操作で意識をコントロールして目論見通りに方向に政策を進めさせる手法として、情報を収集するのはロシアや中国などでも実施されている小野田。
 脇の甘い日本の与野党政治家はマスコミをりようしたこうした海外情報機関の意のままに動き、発言するような要素があるものが多い。
 
 マスコミの情報メディアの「仲良しクラブ」として複数の女子アナを並べ言葉を「お遊戯」のごとく区分して話す場面やタレントの発言を編集者の意のままになる様に組み立てるテロップで視覚から意識づけする手法などがあらゆる場面で見られるのも、
   サブミナル効果
を高めるための手法のひとつだ。
 
 ゲテモノとも言うべきタレントを繰り返し画面で見せて、意識に情報を刷り込んでいく手法は嫌悪すべきものでしかない。
 
 
   

ラスベガスの娯楽産業が再編の動き

 

 米国の投資会社ブラックストーン・グループは、ラスベガスのカジノホテル、ベラージオとMGMグランドをMGMリゾーツ・インターナショナルから買収し、リースバックする方向で協議が進んだ段階にあると、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 なお、この協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
 
 この関係者らによれば、両社はこの取引に関してまだ合意しておらず、合意に至らない可能性もある。
 また、取引の条件については不明。
 
 これまでブルームバーグ・ニュースは7月、MGMリゾーツがベラージオとMGMグランドの売却およびリースバックを検討していると報じていた。

 

 

   

2019年9月17日 (火)

ロシアとタリバンが交渉

 国営ロシア通信(RIA)は14日、ロシア外務省の話として、ロシアの外務省報道官はロシアの
   ザミル・カブロフアフガニスタン担当特別代表
がモスクワでタリバンの代表団を迎えたと語ったが、会談の日時には言及しなかった。

 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はタリバンとの和平交渉打ち切りを発表している。

 ロシア側がタリバンに対し、米国との交渉再開の必要性を強調したところ、タリバン側も米政府と対話を積極的に進める意思があると認めたとのこと。

 米国とタリバン間の和平交渉をめぐっては、トランプの戦略が影響し米側が駐留軍の規模を縮小し、タリバンが過激派グループを排除し安全を保証するとの内容で合意に達するとの期待が着実に高まっていた。

 

 トランプ大統領は7日、アフガニスタンの首都カブールで米兵を含む12人が死亡した自爆攻撃を理由に、米国で予定されていたタリバン幹部らとの極秘会談を急きょ取り止め、タリバンとの和平協議は「終わった」と宣言した。

 なお、米国とタリバンとの和平交渉に影響力を行使したいロシアは、今年に入ってからモスクワでアフガン政治指導者らとの会談を2回開催している。

 

   

EU離脱を強行しようとしているジョンソン首相が除名した保守党議員がEU残留派の野党に入党

 英国の欧州連合(EU)離脱延期法案をめぐる採決で
   ボリス・ジョンソン首相
に造反したとして与党・保守党を除名されたテリーザ・メイ前首相の下で大学・科学・調査研究・イノベーション担当閣外大臣を務めた
   サム・ジーマ議員(43)
が14日、EU残留派の野党・自由民主党に入党した。

 ジーマ氏は南部ボーンマスで開催された自由民主党の党大会で、新たな党員として紹介された。閣僚の辞任や離党が相次ぐジョンソン政権にとって、新たな打撃だ。

 ジーマ氏は、かつては保守党で希望の星とされ、6月の党首選ではジョンソン氏の対抗馬として一時、立候補を表明していた。今月初め、野党が提出した離脱延期法案の採決で、保守党から賛成票を投じてジョンソン氏から除名された21議員の一人。

 ジーマ氏らが支持した法案は、期限までにEUとの離脱合意に達しなかった場合や、議会で合意なき離脱が認められなかった場合に、離脱の延期をジョンソン氏に義務付ける内容だ。

 ジーマ氏に先立ち、今月3日にはフィリップ・リー議員も保守党を離党して自由民主党に移籍しており、今年に入ってから同党に加わったのはジーマ氏で6人目となる。

 これにより自由民主党は下院の議席数を650議席中、18まで増やした。

 ジョー・スウィンソン党首は「自由民主党は明らかにEU残留を望む人々の結集の場となっている」と述べている。

 

 

イラク領内からの攻撃?

 

 米国メディアのCNNは、今回の攻撃がイラク領内から行われたと報道した。

 イラク政府は、サウジアラビアの石油施設を攻撃した無人機が、イラクから飛び立ったものだ、とする主張を否定しました。

 アルアーラム・チャンネルは、イラク首相官邸が15日日曜、声明を発表し、「わが国は、近隣諸国への攻撃を目的とした、自国領の使用を許さない」と表明したと伝えた。

 また、「イラクは憲法に基づき、近隣諸国への攻撃の阻止を義務付けられており、これを守らないいずれの相手に対しても断固たる対処に出る」とさした。

 イラク政府はまた、「軍事衝突や緊張の高まりにより、地域や世界の政治的、人道面での状況が複雑化し、安全が脅やかされることになる」と指摘したうえで、サウジアラビアの石油施設に対するイラク領からの攻撃の噂に関する情報や文書を調査する委員会の結成を明らかにした。


 イエメン軍の無人機10機が14日土曜、サウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコ社の2つの精油所を攻撃した。

 

   

2019年9月16日 (月)

経済の失政を隠蔽する目論見

 

 韓国の経済団体
   全国経済人連合会(全経連)
の傘下にある韓国経済研究院は15日、今年の大企業の大卒者の新規採用計画を調べた。
 
 韓国の景気後退の直撃を受けた企業が多く、採用を拡大すると回答した企業は17.5%にとどまったと発表した。
 また、48.9%は昨年の水準を維持し、33.6%は縮小すると回答した。
 
 調査は従業員300人以上、売上高上位500社を対象に8月7~9日に実施され、131社から回答を得た。

 採用を縮小すると答えた企業は昨年より9.0ポイント増加した。
 なお、拡大すると答えた企業は6.3ポイント減少した。

 採用を減らす理由として、景気悪化(47.7%)や内部事情(25.0%)、最低賃金の引き上げなど人件費の負担増加(15.9%)などであった。

 採用を拡大する企業の理由としては、未来の人材確保(43.5%)、当該業種の景気改善(26.1%)、労働時間短縮による増員(8.7%)などが挙げられた。 
 
   

ひとこと

 反日政策を強める韓国の文政権が経済の失政を隠蔽するために韓国人の批判を避けるべく反日政策を強行に推し進めてきたことが背景にある。

 

  

韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある

 

 米国のシンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)の
   マイケル・グリーン上級副所長
は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した
   「2019年米中関係検討公聴会」
に出席し、韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ていると述べた。

 この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。


 米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)は5日、韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと報じた。

 

   

 

 

2019年9月15日 (日)

「虚偽の理由」を告げて女王をだましたとの指摘

 
 英国のボリス・ジョンソン首相は12日、英国の
   欧州連合(EU)離脱(Brexit)期限直前まで議会を閉会
するようエリザベス女王に進言した際、「虚偽の理由」を告げて女王をだましたとの指摘について「絶対に違う」と否定した。

 先に、政権が新たな立法議案に着手するために必要だと主張し、今月10日から来月14日まで5週間の議会閉会をエリザベス女王に進言していた。

 この異例の長期閉会には、来月31日のブレグジット期限に
   「合意なき離脱」を強行する計画
への反対の声を封じるのが狙いだとの見方が強く、党派を超えて批判が噴出した。

 英国スコットランドの最高裁に当たる民事控訴院は11日、ジョンソン首相の議会閉会は「違法」であり「議会の妨害」が目的だったとの判断を下した。

 なお、英政府はスコットランド民事控訴院の判断について、ロンドンの英最高裁に上訴しており、17日に審理が行われる予定。議会は現在閉会中で、14日に再開する。

  

   

逮捕されないための準備か?

 

 反日政策を強化してきた北朝鮮の傀儡政権ともいえる韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は9日、様々な議論や野党の強い反対、50%を上回る否定的な世論にもかかわらず腹心の
   チョ・グク法務部長官
の任命を決心した最も大きな理由は、現政府の最大の課題である
   検察改革を
完遂するためと見られている。
 
 検察の前例のない全面捜査の中、チョ長官の妻が起訴される状況にまで発展した。
 ただ、チョ長官本人の違法・犯罪の容疑はないという名分を掲げ、正面突破を選んだ。
 
 
ひとこと
 
 過去の大統領が退任後大部分が不正行為を行い、逮捕されている異常な政治体制であり、当然、不正のオンパレードであると考えられる大統領が、退職後、逮捕されないように司法制度を骨抜きにしたい思惑が背景として強くあるのだろう。
 
 ただ、竹島に上陸した大統領が退任後不正で逮捕されているため、反日では無理だと悟ったのだろう。
 
 
    

国境周辺の町に闇市場

 

 英政府が「合意なき」EU離脱(ブレグジット、Brexit)の影響を分析した

 
 文書は英アイルランド国境についても、物理的な検問を設置しない現行の英政府の計画では
   「経済、法律、バイオセキュリティー」
の各面でリスクが非常に大きく、維持できないと証明される可能性が高いと指摘した。
 
 その結果、国境周辺の町に闇市場ができ、反体制活動家の資金源になりかねないとしている。

 また、スペインとの国境で物理的な検問が設置されない英領ジブラルタル(Gibraltar)は特に大きな影響を受ける。
 
 このほか、英国の領海では漁業をめぐる争いが起きるだろうと文書では述べており、「市民の騒乱が増えて、各地で住民間の緊張が高まる恐れもある」と警告している。

 

    

2019年9月14日 (土)

大豆かす輸入許可に関する取り決めを締結

 

 アルゼンチン農産業省は11日、アルゼンチンと中国はアルゼンチン産の
   大豆かす輸入許可
に関する取り決めを結んだと発表した。
 
 両国は10日、北京で「中華人民共和国税関総署とアルゼンチン共和国農産業省による、アルゼンチン産大豆かすの中国輸出の衛生と植物衛生の要求に関する議定書」に調印した。
 
 この取り決めで大豆かすの世界最大の輸出国と最大の消費国が直接つながる基礎が築かれた。

 
 中国の鄒肖力駐アルゼンチン大使は記者会見で中国はここ数年、アルゼンチンに対し市場を絶えず開放し、サクランボ、ブルーベリー、ブドウ、骨付き牛肉、羊肉、馬肉、ハチミツ、豚肉の対中輸出が次々に実現していると述べた。
 
 中国の消費者がより良いものをより多く享受するだけでなく、アルゼンチンの農業生産と輸出を力強く促し、雇用を増やし、互恵ウィンウィンを実現したと続けた。

 アルゼンチンは大豆かすと大豆油の世界一の輸出国で、大豆かすは毎年約3000万トン輸出、2018年の輸出額は91億9700万ドル(1ドル=約108円)に上っている。
 
 中国は現在、大豆かすの消費量が毎年7000万トン前後となっており、今年に入ってアルゼンチンの大豆輸出総量の約80%が中国向けとなっている。
 
    

原油価格低下傾向

 

 石油サービスセクターは2020年に縮小すると予想されている。

 原油価格下落への対応で石油会社が支出を削減し、3年間続いた同セクターの拡大局面が終了する見通しだ。

  
 ライスタッド・エナジーが11日発表した予測によると、石油サービス市場は来年4%縮小して6210億ドル(約66兆9000億円)と予想されている。
 なお、今年は6470億ドル規模となる見込み。

 同社の油田サービス調査責任者
   アウダン・マーティンセン氏
は現在の水準に近いバレル当たり60ドルのブレント原油価格を基に予想したという。
 なお、2020年の原油価格を約70ドルと想定し、サービス市場の2%成長を見込んだ従来予測とは、「著しく異なる」と指摘した。

 長引く供給超過や世界的な需要懸念を背景に、今年の石油価格は低迷している。

 特に米国のシェール油産業への風当たりは強く、多くの企業がコストを削減している。

 ライスタッドでは米シェール産業の支出が来年6%減少すると予想している。

 

   

ロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し296億ポンド(約3兆9400億円) で買収する提案

 

 香港取引所はロンドン証券取引所グループ(LSE)に対し提示額
   296億ポンド(約3兆9400億円)
で買収する提案を行った。
 
 11日の発表によると、香港取引所の取締役会はロンドン証取との統合を「世界的な市場インフラの先頭に立つ存在になれる極めて抗し難い戦略的機会」だと考えていると説明した。 

 LSE株1株に対し、現金2045ペンスと香港取引所の新株2.495株を提案した。

  

 なお、LSEの取締役会は香港取引所が一方的かつ予備的
   「非常に多くの条件が付いた」全株取得の提案
を行ってきたことを確認し、提案を検討し追って対応を発表するとコメントした。

 

 また、LSEは金融データと取引プラットフォームを提供するリフィニティブを買収する合意を8月1日に発表している。同社はこの買収に「引き続きコミットしており計画は順調に進展している」とも説明した。
 
  

表と裏の差が大きな韓国

 

 韓国青瓦台(大統領府)の
   尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官
は9日、韓国入国が
   兵役逃れ疑惑
により禁止されている歌手の
   ユ・スンジュンさん(42)
の入国禁止を改めて求める国民請願に対し
   韓国の男性なら誰もが憲法と法律に基づき
誠実に兵役の義務を履行すべきだと主張した上で
   「反則と特権」
のない兵役文化醸成に向け引き続き努力すると述べた。
 
 韓国で1997年にデビュー後、トップスターとして活動していたユさんは2002年1月
   韓国国籍を放棄
し米市民権を取得した。
 当時、ユさんは3カ月後に兵役に就く予定だったため兵役逃れ疑惑が持ち上がり、非難の声が高まった。
 
 請願が青瓦台ホームページの国民請願掲示板に7月11日に投稿され、1カ月間で25万9000人以上が賛同した。
 
 同掲示板では、30日以内に20万人以上が賛同した案件について青瓦台の首席秘書官や関係閣僚が正式に回答することになっている。

 

 これを受け法務部はユさんが出入国管理法に定められている「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがあると認める相当な理由がある者」に該当するとして、入国を禁止した。

 その後、中国などで活動を続けてきたユさんは2015年、韓国内での営利活動が可能な在外同胞ビザ(F―4)を在ロサンゼルス韓国総領事館に申請したが却下され、訴訟を起こした。
 
 政治的圧力が裏で暗躍する韓国司法制度では16年の一審、17年の二審ともに敗訴したが、今年7月、大法院(最高裁)は領事館がビザ発給を拒否したのは違法だとして、ソウル高裁に審理を差し戻した。

 尹秘書官は「政府は判決確定後、法務部、兵務庁など関係機関と緊密に協議する。出入国管理法を綿密に検討し、ユ氏に対するビザ発給、入国禁止などについて判断する計画だ」と説明した。
 
 
     

2019年9月13日 (金)

不正行為の隠蔽

 

 韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)
は反日政策を継続させ日本からの金を巻き上げる様々な手法を駆使すべく、大統領辞任後の逮捕を免れる目的から、検察警察機構の権力の破壊を目論み、司法の権力基盤にメスを入れようと不正疑惑満載の
   チョ・グク
に対する法務部長官任命の裁可について「本人が責任を負わなければならない明白な違法行為が確認されていないにもかかわらず、疑惑だけで任命しないならば、悪い先例になるだろう」と主張し、「私と一緒に権力機関の改革に向けて邁進し、成果を見せてくれたチョ・グク長官にその仕上げを任せたいという抜擢理由を以前明確にした。その意志が座礁してはならないと考える」と強行する姿勢を示した。

 文大統領は9日、大統領府でチョ・グク法務部長官などに任命状を渡した。
 
 文大統領は「本日、長官4人と長官級委員長3人に任命状を授与しながら、国民の皆さまにまず申し訳ないという言葉を申し上げる」と、人事の背景を勝手な講釈を始めた。

 

 文大統領は「チョ・グク法務部長官の場合、疑惑の提起が多く、配偶者が起訴されもし、任命に賛成と反対の激しい対立があった。ともすれば国民の分裂につながりかねない状況を目の当たりにし、大統領として深く悩まざるを得なかった」と語った。
 
 そして、「しかし、私は原則と一貫性を守ることがより重要だと思った。人事聴聞会まで終えた手続き上の要件をすべて満たした状態で、本人が責任を取るべき明白な違法行為が確認されていないにもかかわらず、疑惑だけで任命しないならば、悪い先例になるだろう」と述べた。

 

 
ひとこと
 
 反日大統領の主張はうそを平気で話す胡散臭いゴロツキと同じ類を露呈している。
 「原則と一貫性を守ることがより重要」というフレーズは外交関係での無茶ぶり戸は相いれない不合理なものであり、精神状態がおかしいのだろう。
 
 こうした狂った韓国大統領の政策は暴走しており、まともにはなすことは時間と金の無駄だろう。
 更に、韓国軍が突然北朝鮮軍の配下に入る可能性もあり、日本に侵攻するリスクがある。
 

 こうした韓国軍の動きに十分経過期する必要がある。
 また、韓国人観光客に紛れて破壊工作を行う特殊部隊員が日本に潜入することも考えられ、日本で左翼市民団体や韓国・朝鮮系の団体などを活用してデモなどの抗議活動を行っているが、これが武力闘争として変化する事態も想定すべきだろう。
 
 
   

ボルトン氏を解任

 

 シンクタンクのエコノミック・イノベーション・グループのデータによれば、ウィスコンシンやペンシルベニアなど大統領選の鍵を握るとされる州を含む22州では、製造業の雇用者が1-7月に減少した。


 トランプ大統領は10日にツイッターへ、「ジョンに辞任するよう求め、今朝辞表が届けられた」と投稿した。
 
 また、「ジョンの仕事には大いに感謝している。来週、新しい国家安全保障担当補佐官を指名する」と述べた。
 

 トランプ大統領は国家安全保障担当大統領補佐官
   ジョン・ボルトン氏
を多くの点で大統領に「強く反対」したため解任した。

 
 トランプ政権最初の2年には、製造業の雇用が大幅に拡大したものの地域によってはその後の政策の悪さで反転している。
 
 6日発表された8月の雇用統計によれば、製造業の雇用者は全米で年初から4万4000人増加したものの前年同期の17万人増からからは著しくペースが落ちた。
 
 このボルトン氏はトランプ氏同様に
   白人至上主義的な思考
が強く出てくることがあり、2016年5月のバラク・オバマの広島訪問についてはニューヨーク・ポスト紙で
   「恥ずべき謝罪の旅」
と強く批判したうえ
   ハリー・S・トルーマン
が決断した日本への原子爆弾投下の決定は当時でもハーグ陸戦条約違反の疑いが強い戦争行為であるが、それを無視した戦勝国として勇断と擁護した。
 
 また、2018年にはニューヨーク・タイムズ紙ではイランへの爆撃やウォール・ストリート・ジャーナル紙で北朝鮮への先制攻撃も主張している。
 
 なお、太平洋戦争の日本軍は米国本土への化学兵器による直接攻撃を特殊潜航艇で実施出来たが、ハーグ陸戦条約違反となるため大本営が許可せず終戦を迎えている。


 
       

中国の融資の伸びが拡大

 
 中国の融資の伸びは7月は季節的な要因で落ち込んだが、8月に予想以上に急回復し
   企業向け融資
を後押しする政策面の努力が実を結びつつある可能性を示唆している。

 中国人民銀行(中央銀行)の11日発表によると、中国経済全体のファイナンス規模は8月に1兆9800億元(約30兆円)となった。
 なお、エコノミストの予想では1兆6000億元だった。
 また、7月はおよそ1兆100億元だった。

 8月の新規融資は1兆2000億元で、市場予想に一致した。
 同月のマネーサプライ通貨供給量統計では、M2が前年同月比8.2%増加し、7月の伸びをやや上回った。

 8月の融資の伸びは例年7月を上回るが、今年の伸びは過去数年の平均と比べても高くなった。
 
   



2019年9月12日 (木)

政権内部の意見が対立

 
トランプ米大統領は月内にイランの
   ロウハニ大統領
との会談を実現させようと
   イランへの制裁緩和
を議論し、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の強い反対を招いたと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 この案は9日に大統領執務室での会合で浮上したもので
   ムニューシン財務長官
はイランとの交渉を再開する手段として支持を表明したという。
 
 その後、トランプ氏は同日遅くにボルトン氏の解任を決め、翌10日の発表に至った。
 
 

韓国製K-11小銃の性能は韓国らしい緩和基準で高評価

 

 韓国の大手メディア聯合ニュースは、弾薬爆発事故や装置の亀裂など各種の欠陥が見つかり物議を醸していた5.56ミリの小銃弾と20ミリの空中爆発弾を装填する
   韓国製K-11小銃
について「研究・開発段階から問題があった」という監査結果が出たと報じた。

 記事によると、K-11は昼夜を問わず精密射撃が可能で、敵の密集地域や隠れた標的を制圧できると説明されている。

 
 監査は国会からの要請で行われ、監査院が5日に結果を公開した。

 国防科学研究所や陸軍、防衛事業庁ではK-11小銃の研究開発事業を推進する際
   開発・評価の緩和基準
を適用して「基準を満たしている」と判定していた。
 
 また、射撃統制装置で
   たびたび亀裂が発生
しており、耐久性が脆弱だと判明した。
 
 さらに、量産以降に銃器内の弾薬爆発事故が発生したにもかかわらず、防衛事業庁が十分な原因究明と改善措置を取らなかった。
 このため、事故再発の懸念が依然として残っていることも分かったという。
 
 
    

私的利益最優先の動き

 

 韓国大手メディアのMBNは韓国大統領の
   文在寅氏
がチョ国(チョ・グク)氏の法相任命を強行したと伝え、「波紋が予想される」と続けた。

 文大統領は同日、大統領府報道官による会見でチョ氏を法相に任命したと発表した。

 文大統領の側近であるチョ氏は最近
   娘の不正入学
などさまざまな疑惑が浮上していた。
 
 記事では「保守野党の強い反対、否定的な世論、チョ氏の家族に対する検察の捜査があったにもかかわらず文大統領が任命を強行したため、政局に大きな波紋が予想される」と指摘している。

 また、チョ氏の任命は
   検察と警察を最後に権力機関の改革を終える
という文大統領の打算的な目論見が背景にあり、大統領辞任後の逮捕を免れるための「強い意志が反映されている」ようだ。
 
 なお、記事では大統領と国会が
   固有の権限
によりチョ氏の適格性を判断している最中に強制捜査を行った検察に対する
   強い警告メッセージ
ともとれるなどと説明している。


 
ひとこと
 
 韓国のネットユーザーからは「文大統領を弾劾しよう。韓国の自由民主主義を守るべきだ」「文大統領に失望した。チョ氏に弱みでも握られているのか?」「警察の取り調べを受けた人が法のトップになる。こんな国がどこにある?」「これでは人事聴聞会なんて必要ない。まるで独裁政権だ」「国民の声に耳を傾けると言っていた文大統領はどこへ?」など不満の声が続出しており、ごろつき政権に対する非難が拡大している。
 
 
    

2019年9月11日 (水)

特異な経済発展であり砂上の楼閣でしかない

 

 中国共産党が中国大陸から蒋介石が率いる中国革命軍を台湾などへ駆逐して新中国を成立させてから70年、中国の対外貿易は大きな成果を上げた。
 
 鄧小平の改革開放政策の進捗により日本など海外資本が安価な労働力を求め設備・技術・生産ノウハウなどを中国に工場を建設したことで中国の貨物貿易の規模は急速に拡大し、貿易総額は世界一に躍進した。
 
 外資導入規模も拡大し続け、中国は27年連続で外資流入額が最多の発展途上国となった。


 1978年から2018年にかけて、中国の貨物輸出入総額は223倍増加、年平均成長率は14.5%と、当期の世界貨物貿易額の平均成長率を7.5ポイント上回った。
 
 2013年に、中国は米国を抜いて世界で
   貨物貿易額
が最多の国となり、2014年から2015年と、2017年から2018年にかけてもこの地位を維持した。

 また、外資導入規模も拡大し続け2018年の中国実質外資利用額は1383億米ドルで、1983年の151倍、年平均成長率は15.4%に上る。
 
 中国は2年連続で世界第2の外資流入国となり、27年連続で外資流入額が最多の発展途上国となった。
 
   

   

2019年9月10日 (火)

私的流用などで350億円以上の被害

 

 日産自動車は9日、前会長のカルロス・ゴーン被告と元代表取締役のグレッグ・ケリー被告の私的流用などで
   350億円以上の被害
を受けたと発表し、ゴーン被告らに損害賠償を請求するという。

 社内調査結果によると、ゴーン被告は会社の投資資金を海外での住宅購入費用にあてたほか、実体のないコンサルティング契約に基づき姉に金銭を支払ったとされる。

 

   

円安は日本経済に取って害そのもの

 

 日本中の銀行には日本企業の現金準備として大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。
 
 一部の企業にとっては
   強さの証明
だが、多くには活用できていない死金で、インフレの発生で価値の低下を加速させてしまいかねない機会の無駄になりかねない。
 
 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は
   506兆4000億円
と過去最高だ。
 
 安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんだ。
 
 
 企業にとって現金は逆境に備えるための保険になるが、日本の政治家の顔色を窺っており資金が利益を生まず、生産性が低い元凶のひとつにもなってきている。
 
 海外国際資本は安価に日本企業が貯めこんだ資金を低利で活用し莫大な利益を上げており、こうした資金を利用して円安で企業価値がドルベースで見れば安い企業の株式を買い占める動きを水面下で進め手いる。
 
 こうした資金について海外国際資本などの投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元するように要求している。
 
 安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス(企業統治)改革を国際資本への利益誘導を目論む動きを強めており、景気失速による日本円の価値の低下をさせることで日本国内企業の資金が海外企業へ売り渡す手助けをしているとも言える状況だ。

 

   

2019年9月 9日 (月)

舐めたい言いぐさを許すな

 

 韓国外交部の金泰珍(キム・テジン)北米局長と金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長が5日に米ワシントンを訪問した。
 
 米国務省の当局者らと
   日韓の対立問題
などについて協議していたことが8日、明らかにされた。
 
 
 反日政策を強めてきた韓国政府が先月22日、日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の終了を決め、米韓関係への影響を懸念する声が上がって以来、韓国政府の高官が訪米したのは初めて。
 
 韓国外交部で日本を担当するアジア太平洋局長が北米局長の訪米に同行するのは極めて異例の動きで日韓の対立問題が米韓関係にまで飛び火している状況を踏まえた措置との見方が出ている。

 両氏は韓国政府が米国の反対にもかかわらずGSOMIAの終了を決めたのは
   日本側の責任が大きいと強調した
とみられ、韓国政府の自己中心的で傲慢で反省もない外交で嘘を連発するなど素行の悪さが続いている。
 
 また、日本が対韓輸出規制措置を撤回すれば、韓国もGSOMIA終了措置を再検討できるとの立場も説明したと見られる。

 GSOMIAは11月22日限りで失効するため、それまでに米国が積極的な役割を果たすよう要求したものだ。

 ポンペオ米国務長官らは韓国政府のGSOMIA終了決定後、相次いで「失望」や「憂慮」を表明し、韓米関係に亀裂が生じたとの懸念が出ていた。
 
 
 
ひとこと
 
 節操もないなりふり構わずのゴロツキ韓国政府とまともな話などで気ないだろう。
 いつまでも敗戦国としての対応など不要だ。
 そもそも、韓国や中国に敗北したわけでもない。
 
 
   

 
   

平壌で大規模な粛清が進行中

 

 韓国のニュースサイト
   リバティ・コリア・ポスト(LKP)
は28日付で、北朝鮮の首都・平壌で大規模な粛清が進行中だと伝えている。

 この情報を提供したのは、2017年11月まで平安南道(ピョンアンナムド)の平城(ピョンソン)市保衛部(秘密警察)で勤務し、今年8月中旬に北朝鮮脱出した「カン某氏」だという。
 
 情報によると平壌では現在、北朝鮮国民に人気のない秘密警察である国家保衛省と金正恩の親衛隊である軍の保衛司令部が中心となり
   幹部クラス1200人余り
を拘束し
   反国家行為の容疑
で調査を行っているという。

 また、拘束された容疑者の急増で、隔離監房が不足し、西平壌駅の近くにある護衛司令部81旅団6大隊の兵舎を保衛司令部に移管する措置も取られたとのこと。

 カン某氏によると、昨年、平壌市と平安南道の保衛部が反国家犯罪に罪で処刑したり、政治犯収容所に送ったりした人の数は1100人程度だった。
 今年は平壌市だけで、すでに1200人を超える人々が処刑・粛清されているという衝撃的な情報を明らかにした。

 ただ、情報は、今のところLKP以外の媒体では言及されていないため水増しの可能性もある。
 
 
 北朝鮮では、制裁不況が深刻化する中で治安が悪化しており、それを抑え込む目的からか、北朝鮮当局はしばらく控えていた公開処刑を再開した。

 カン某氏が現在の現地の雰囲気を、1990年代の「苦難の行軍」と呼ばれた未曽有の食糧危機のさなか、民衆の不満が体制に向かわないようにするために、金正日総書記がでっち上げた大規模なスパイ事件
   「深化組事件」
に例えている。
 この事件では、2万5千人もの人々が犠牲になったと言われている。

  

  

2019年9月 8日 (日)

GSOMIA終了で最も喜ぶ国は?

 

 韓国の国防部長官
   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)氏
は5日の国会予算決算特別委員会で、日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の終了決定と関連し、「GSOMIAによる韓日間の情報交換は、何らかの軍事的状況が発生した際に、即時に行われるのではない」と説明した。
 
 なお、有事発生時にリアルタイムでの「軍事的な効用や価値はない」との見解を示した。

 鄭氏は、GSOMIA終了後、北朝鮮による挑発があった場合、どのように対応するかを問われた。
  

  
 米韓情報当局間による情報共有がリアルタイムで緊密になされていると説明したうえ、在韓米軍のエイブラムス司令官も情報共有システムに異常がないように指示し、われわれもそのようにしていると答弁した。

 また、GSOMIA終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北や中国やロシアではないかと思う」と鄭氏が答えた。
 
 これに対し、李洛淵(イ・ナクヨン)首相は
   「不適切な回答と感じる」
と述べ、鄭氏の発言を牽制して責めた。
 
 
    

2019年9月 7日 (土)

現物金の小売価格が約40年ぶりの高値

 

 日本国内では米中貿易摩擦が世界経済をさらに下押ししかねないとの懸念が残る中、安全資産への世界的な逃避を反映し5日、現物金の小売価格が約40年ぶりの高値を付けた。

 円相場の変動で押し上げられたが、金小売り国内最大手の田中貴金属によると、円建てで1日に1度見直される純金の小売価格(消費税は含まず)は5日
   1グラム=5325円(前日比+0.7%)
に上昇した。
 これは1980年2月14日以来の高値だ。

 10月の消費税増税や米中貿易摩擦の激化など経済の不安定要素が根強く残っており金の取引需要は8月中旬から盛り上がっている。

 こうした相場が堅調に推移するなか売り手も買い手も個人の顧客では現在、現物の取引を終えるのに2─3時間かかっているとの話だ。

 

  

嘘の取材記事を垂れ流したのか?

 

 韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)は外交合意を一方的にむしするなど反日政策を強化し政権の支持率を確保してきた韓国文大統領が率いる政府が、周囲の不正行為に注目が集まらない様、
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定
したことに関連し、日本のNHKが「事実に基づいていない内容」を放送したと批判し、駐日韓国大使館がNHKに抗議したことを明らかにした。
  

  尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席は5日、書面ブリーフィングを通じて、「今月3日、駐日大使館公使参事官と文化広報館がNHKを訪問して報道局国際局長らと会い、事実に基づいていない報道に対する抗議と再発防止を要求した」ことを明らかにした。

  青瓦台は「先月27日、NHKが
   クローズアップ現代
という番組で、GSOMIA終了の決定のための国家安全保障会議当時、延長4人・終了3人の意見だったのに、最終的に大統領が終了を決めたと報道した。
 これは全く事実ではなく、実際の国家安全保障会議の進行とも合わないと説明した。

 青瓦台側の抗議にNHKは韓国政府の抗議を内部的に共有し、今後、取材時には事実関係の確認などを徹底すると答えたと尹首席は伝えた。
 
 
ひとこと
 
 嘘つきで名を馳せた反日政策に邁進する文政権であり、白を黒と言い張る姿勢が繰り返されている。
 そもそも韓国政府の多国への文化侵攻政策である芸能活動の宣伝工作で「韓流」ドラマを取り入れた日本国民を洗脳する活動を支援してきたNHKとも言われており、韓国政府の抗議の内容に反発すらできていないのであれば、取材の幼稚さが問題だろう。
 
 こうした姿勢は反日政策を行っている韓国への利益供与ともいえるもので、強制的に受信料を日本国民から徴収し、反市活動の資金源として与えることと同じだ。
 こうした組織への法的は優遇策は即刻停止したうえ、民間企業として株式化して売却する必要がある。
 
    

 

   

反日政策を支持する韓国人は不正行為の隠蔽に使われるコマのひとつでしかない。

 

 韓国大田広域市儒城区に本部を置く国立大学である韓国科学技術院(KAIST)経営学科の
   李炳泰(イ・ビョンテ)教授
は5日、ソウル中区(チュング)フランシスコ教育会館で記者会見を開き、李教授を主軸とした前・現職教授約200人が
   「チョ・グク法務部長官候補の指名撤回」
を要求する時局宣言をした。

 教授らは「文在寅政権の検察が家宅捜索を通じてチョ候補とその一家の犯罪行為を調査する状況に達した」と指摘し「国民の前で謝罪し、犯罪被疑者の候補指名を撤回して特検を通じてその真相を一つ一つ明らかにしなければならない状況」と明らかにした。

あわせて「各種特恵、違法および偽善」で国民の公憤を買ったチョ候補の指名を撤回し、これまで提起された
   各種疑惑に対して特検を実施
して、「一点の疑惑もないようにその罪を国民の前に明らかにせよ」と要求した。
 
 この日の時局宣言にはソウル大教授6人、慶煕(キョンヒ)大教授3人、KAIST教授9人ら国内外の大学85校196人の教授が参加した。

 なお、李教授は「今回の時局宣言は人事聴聞会の日が突然決まったため急いで行った側面がある」とし「時局宣言に参加するという教授の要請が殺到している状況」と話した。

 

ひとこと

 ごろつきの韓国大統領の政権であり、過去の不正な大統領と同じく「不正を隠蔽」するために反日を前面に出して揉み消そうとした行為だが無理だったようだ。

 尻に火がついて逃げ惑うようになっており、どぶに落ちる可能性もある。

 

     

嘘つき韓国を嫌悪する流れが広がっている。

 

 中国の微博(ウェイボー)では韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が29日、日本を「不誠実」などと改めて非難したことが話題となっており、
   「文在寅が強硬に日本政府を批判」
というハッシュタグが反響韓を呼んでいるという。
 
 報道では、文大統領が同日に招集した臨時閣議で、「韓国に対する輸出制限の理由はいずれも正直なものではなく、さらに根拠なく常に言葉を変えて正当化しようとしている」と指摘したうえ「日本政府がどのように弁明しようと、これは明らかに歴史問題と経済問題をいっしょくたにするものであり、非常に不誠実な態度だ」と暴論を並べ喚きたてた。
 
 また、歴史問題についても「日本の態度は誠実ではない」とし、「韓国だけでなく、アジアの多くの国も同様に不幸な歴史があり、加害者は日本だ。これは揺るぎようのない史実である。過去の過ちを認めず、反省せず、歴史を歪曲する日本政府の態度は被害者たちを傷つけている」と強く非難した。

 
 中国でも日本と韓国の対立が連日報じられSNSのホットワードで上位になるほど注目を集めている。
 
 中国のネットユーザーから寄せられたコメントで多いのは
   「韓国が歴史問題で誠実だったことがあるか?」
   「まずはわが身を振り返りなさい」
や「きっかけは文氏が大統領になってから合意を反故(ほご)にしたことではなかった?」
、「韓国は正直なのか?韓国は歴史を尊重しているのか?何でもかんでも自分たちのものだと言い張るじゃないか」
といったものや
   「本当の歴史では、韓国は第2次世界大戦の敗戦国」
   「歴史を正視するとは、道理もなく日本企業の資金を差し押さえることか?」
など、韓国側を批判するものののか、「日本は信用するとしても、韓国は信用できないな」とのコメントも多くの共感を集めているという。
 
 なお、文大統領は閣議で上述の発言のほか、身の程知らずにもほどがある「日本が最終的にホワイト国リストから韓国を除外したことは極めて遺憾であるが、私たちには困難を乗り越える力がある。日本が貿易報復措置を取らなかったとしても、経済を強くすることは韓国が発展するための道である」といったことについても、嘲笑の対象となっている。
 
 
    

ひとこと

 言ったことがウソでも真実と信じる国民性が背景にあるのだろう。

 

 

   

統制権の移管?

 

 米韓両国政府は8月
   「後半期連合指揮所演習」
を実施し、2020年代半ばに予定されている韓国軍への
   戦時作戦統制権(統制権)
の移管を控え、韓国軍の統制権行使能力を検証するために行われた。

 韓国は、朝鮮戦争が勃発した1950年に、統制権を米国の
   マッカーサー国連軍司令官
に形式的に移譲した後も国連軍司令官を兼ねる在韓米軍司令官が統制権を掌握してきた。
  
 韓国はもともと軍隊を組織的に維持できる能力もないため戦時に自国軍を指揮できない状態が続いている。

 統制権の移管自体は北朝鮮の思考に近い
   廬武鉉政権
とブッシュ政権の間で合意されたが、政治的に合意されていても、軍の現場では米軍兵士の被害を最小限にする計画を立案するための障害が多くそう簡単に事は運んでいない。
 
 統制権が韓国軍に移れば、戦時に在韓米軍が韓国軍の指揮を受ける場面が出てくるためだ。

 米軍の兵士たちの命がかかる場面で、世界最強の米軍が脆弱で感情に左右されやすい韓国軍の指揮を単純に受けることはりえない。

 今回の指揮所演習の際に生じた対立の構図はやや複雑だったという。
 いちばん要点を突いていると思える報道は、朝鮮日報の4日付記事で韓国政府の関係者の話として、韓国軍は、戦争が起きたら
   停戦協定が破棄
されたものと見なし、「移管された統制権を完全に行使する考え」だと主張したという。
 ただ、米軍は「戦争勃発は停戦協定の破棄ではなく違反」と見ることができるので、国連軍司令官の権限が一定の部分存在すると主張したと話した。

 北朝鮮と連合国の間の停戦協定が生きている限り、国連軍司令官(在韓米軍司令官)の役割は残っており、当然、韓国軍の作戦指揮にも関与できる、というのが米国の主張だった。

 米軍の韓国軍に対する
   絶対的な信頼
がない限り、統制権の移管はない。
 
 このため韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の動きを受けて、米韓関係までが険悪化した。

 文在寅政権は「自主国防」を掲げ任期中の統制権移管を目指している。
 
 
ひとこと
 
 韓国軍が北朝鮮軍と戦うのを高みの見物とすればいいだろう。
 朝鮮半島が戦場となれば韓国からの避難民が出てくるが、これまでの反日政策を支持した韓国人が大部分であり、保護する必要はない。
 当然、日本国内にいる韓国・朝鮮人が義勇兵として朝鮮半島に渡ることについてはフリーで送り出して戻さなければいい。
 
 
    

2019年9月 6日 (金)

ならず者国家どおしの戯言

 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を破棄するとした韓国政府の決定に対し、野党
   自由韓国党
などから反対論が出ていることを非難する論評を掲載した。

 この論評では「GSOMIAの破棄」は、日本の破廉恥な過去犯罪に対する賠償の回避と横暴非道な経済侵略行為に憤激して反日抗戦に立ち上がった南朝鮮の民心の反映であり、最も正当なことであると親北朝鮮政策を展開する文政権の反日的な政策を支援した報道をした。

 

 ひとこと

  ならず者国家である北朝鮮と韓国の質の悪さは話にもならない。
 

    

 

  

ウソでごまかして信頼性が霧散した韓国政府の説明を信じる?

  

 韓国検察は反日政策を強めている
   文在寅大統領
の腹心である
   曺國(チョ・グク)前民情首席秘書官
を法務部長官候補に指名した青瓦台(大統領府)が曺國氏の家族に関する不正疑惑を巡り、青瓦台が
   捜査への介入
を工作する動きを牽制するメッセージを発表した。
 
 このメッセージを受け、青瓦台は5日、「これまで捜査に介入したことはなく、検察の捜査に対して言及していない」と反論した。
 
 
ひとこと
 
 CSOMIA停止決議に関する韓国政府の幹部が米国政府との話し合いの内容をへし曲げ嘘の情報を韓国メディアに流したが、即時、米国から抗議を受けて撤回した。
 こうした信頼性の欠落した韓国政府の主張を信じれるだろうか?
 
 
   

韓国政府の工作活動 Kポップという文化侵攻策

 

 韓国政府が国策として諸外国に韓国政策の同調者を増やす工作を隠した
   韓国文化
の侵攻策の結果でもある
   「Kポップ世界地形図」
が初めて公開された。
  

 
 韓国メディアの報道ではKポップを最も愛する都市はソウルではなくベトナムのホーチミンで、インドネシアでは韓国並みにKポップをよく聞いていることが判明したという。
 
 Kポップ歌手の中では
   防弾少年団(BTS)
が絶対的な支持を集めたうえ、BLACKPINK、TWICE、MOMOLAND、EXOもBTSに劣らない強固なファン層を抱えていた。

 Kポップ関連のトレンドやデータを分析している民間研究所の「ブリップ」は最近、韓国のアイドル76組について、動画サイト「ユーチューブ」の世界データを観測した結果を発表した。
 
 ブリップが昨年7月から1年間、アイドル関連のユーチューブのデータを分析した結果、世界でKポップアイドルの動画が再生されたケースは合計およそ265億5000万件に達した。
 
 このうち、韓国で再生された回数は全体の10.1%にすぎなかった。
 
 残りの89.1%は海外でKポップ動画を見たものだ。Kポップの世界的な人気はよく知られているが、客観的数値として立証されたのは今回が初めてとなる。

 

2019年9月 5日 (木)

嘘が多い韓国とまともな外交が出来ないASEAN

  

 東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪中の韓国の
   文在寅大統領
は5日(現地時間)、での日程を終え、最後の訪問国であるラオスに向かう。
 
 韓国大統領として初めてラオスを国賓訪問する文大統領は5日午後、同国のブンニャン国家主席と首脳会談を行い、両国の交流活性化などについて意見交換した。

 ラオスはメコン川の豊富な水資源を利用した水力発電が盛んんだが、源流である雲南省に中国政府が建設したダムで流れ込む水量が激減し、社会インフラである河川の利用が制限を受けている。
 
 東南アジアのバッテリーと呼ばれている水力発電分野での協力強化について重点的に話し合われる見通し。

 
 韓国青瓦台(大統領府)は今回の訪問が韓国とASEAN、韓国とメコン川流域国(ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイ)の協力関係を一段階引き上げる機会になると自己中に算段している。 

 また、反日政策の共感を得ようと画策する文大統領は首脳会談で11月に釜山で開催される韓・ASEAN特別首脳会議、メコン川流域国の首脳が参加する韓・メコン首脳会議の成功に向け協力を要請する予定。
 
 
ひとこと
 
 今回の訪問先をみればベトナムのライダハンの問題が未解決であることやダムの欠陥問題など解決すべきものが多すぎるだろう。
 嘘が多い大統領であり、単なるリップサービスの域は出ることなく表面的な動きにしかならないだろう。
 
 
    

日本領土である竹島に上陸した韓国人は入管法違反で措置すべき。

 

 韓国与野党の国会議員が31日に竹島に上陸した。
 
  国会独島訪問団と称する
   薛勲(ソル・フン)
と共に民主党議員を筆頭とした
   禹元植(ウ・ウォンシク)議員
   李龍得(イ・ヨンドゥク)議員
   朴賛大(パク・チャンデ)議員
と無所属の
   孫今柱(ソン・クムジュ)議員
   李勇周(イ・ヨンジュ)議員
が31日、ソウル金浦(キンポ)空港から韓国警察庁のヘリコプターに乗って独島に入った。
 
  
 薛議員は厳しい日韓関係の状況のなか日本への圧力を加える意図のもと
   「独島を守護する警備隊を激励する」
と節操のない訪問の趣旨を説明した。
 
 また、韓国軍が李承晩時代に軍事占領した日本領土である竹島に違法上陸した
   国会独島訪問団
と称する犯罪者は外交合意し解決積みの
   過去の問題
を蒸し返した国際法違反の判決を棚の上に置いたまま、安保理決議違反である北朝鮮への大量破壊兵器に流用が出きる物資を違法輸出するなどした行為に対する安倍政権が行った管理貿易に対し
   経済報復
を始めたことを故意に結び付けたうえ糾弾し、日本政府に輸出規制措置の撤回、強制動員など過去の問題解決のための反省と謝罪、韓日葛藤を解消して未来志向的な関係確立のための対話などを促す謀略を巡らした。
 
 
ひとこと
 
 違法に日本領土である竹島に上陸した韓国の国会議員は犯罪者であり、日本の国内に入国することを禁止したうえで追い返すか、入国した場合は逮捕したうえ送り返す措置を取ることが必要だ。
 また、竹島に上陸した韓国人観光客や警備をしている兵死、運搬した船舶の船員なども同様の犯罪者であり、入国審査を厳格化して追い返す措置を直ちに実施すべきだろう。
 
    

2019年9月 4日 (水)

韓国を北朝鮮に差し出す工作だろう

 

 東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪中の反日政策を展開する韓国大統領
   文在寅
は3日、法務部長官候補に指名した
   チョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官
の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。

 青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官が会見で伝えたもの。

 期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できるため、事実上、チョ氏の任命手続きに入ったと受け止められる。

 
 与野党は当初、2~3日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意した。

 ただ、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られている。

 チョ氏は聴聞会が見送られたことを受け、2日午後から3日未明にかけて長時間の会見を行い、疑惑について説明したが、野党の反発は収まっていない。
 文大統領がチョ氏の任命強行に踏み切れば、野党などの反発は一層強まるとみられる。

 

ひとこと

 嘘つき政権であり、事実をへし曲げる思考で政治をおこなっているため無理を承知で選任するつもりだろう。

 こうした工作で韓国内に対立軸を生み治安が悪化する可能性がある。

落選すれば韓国同様に刑務所行きだろう?

 

 トランプ米大統領は2020年11月の大統領選挙前に貿易合意を取りまとめるよう中国に促す考えを示し、政権が2期目に入った場合の通商交渉は中国にとってさらに困難なものになると述べた。

  トランプ大統領は3日、「私が勝ったときに中国に何が起こるか考えよ」とツイートした。
 また、「ディールはずっと厳しいものになる!」と続けた。

 米国は「中国との交渉で非常にうまくやっている」と指摘したものの、具体的な言及は避けた。
 
 中国が「次の政権との取引を待ち望んでいる」のは確かだとも述べた。

 こうした事情に詳しい関係者によれば、米中両国の通商交渉当局者は今月行う予定の会合日程を設定できていない。
 
 米国は1日、中国の延期要求をはねつけて対中関税の発動に踏み切った。
 
 
ひとこと
 
 トランプ再選はないだろう。
 それどころか、トランプの放言や行動で米国の大統領という地位の信頼性は地に落ちている。
 
 
   

子供だましの水準

 

 ゴールドマン・サックス・グループの試算では、日本の上場企業の自社株買いは昨年に発表ベースで
   約600億ドル(約6兆3700億円)
に達した。
 
 また、ソシエテ・ジェネラルによると、配当支払いも今年これまでに
   8兆4000億円
と過去最高に上っているものの、子供だましの水準でしかない。

 そもそも、ゼロ金利の世界で巨額現金を手元に置くことは、株主資本利益率(ROE)低下につながるものだ。

 

   
  

ハンバーガー・チェーン店の盛大なオープンイベントの方が韓国在郷軍人会の行事より価値がある。

 

 米国のハリス駐韓大使が29日、当初予定されていた
   在郷軍人会
の招待講演や対外経済政策研究院(KIEP)での行事日程をキャンセルし、米国の
   ハンバーガー・チェーン店
韓国シェイクシャック10号店の盛大なオープンイベントに参加していたことが明らかになった。
 
 ハリス大使は29日夜、自らのツイッターに投稿し「100%米国産のアンガスビーフを使ったおいしい米国ブランド・シェイクシャックにお祝いの言葉を伝える」と書き込んだ。
 
 また、ハンバーガーを手に驚いた表情の自らの写真も掲載した。
 
 ハリス大使がシェイクシャックに行くことも事前に予定され、米国企業関連のイベントに出席するのはごく自然なこと。


 ハリス大使は28日、韓国外交部(省に相当)の
   趙世暎(チョ・セヨン)第1次官
から外交部に呼びつけられ
   日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄の決定
について
   「米国は失望のコメントを自制してほしい」
と要求されており、直後に不満を間接的に伝えるため、29日午前に予定されていた在郷軍人会とKIEPでの講演などを相次いでキャンセルした。

    

   

2019年9月 3日 (火)

米国が韓国から米軍を引き上げる可能性

 

 米国の要望を無視して北朝鮮支援し、反日政策をより強化してきた左翼政権でもある文大統領率いる韓国政府は
   日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)
を終了させる決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続けてきた米国をなだめるために、韓国が
   防衛費分担金の大幅に引き上げ
となるといった指摘が韓国内外なら出ている。

 日本と韓国は2015年に日韓「慰安婦」合意で歴史葛藤を縫合した。
 その後、2016年にGSOMIAを締結した経緯がある。
 
 その背後には、北朝鮮や中国の軍事戦略を牽制するための米国の積極的な説得と介入があったと言われている。 

 GSOMIAは、中国を牽制する目的の日米韓軍事協力のために、米国軍が朝鮮半島有事に対応し戦略的に積みあげた基本だが、政権支持率の低下の挙句、対応策として持ちだした韓国のGSOMIA終了決定は、米国の
   北東アジア戦略
に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になっている。
 
 ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理が強く導きだされている。

 韓国政府当局者は9月中旬に始まると予想される
   第11次防衛費分担特別協定交渉
が秒読みに入った中で、「今回の交渉は歴代最高に難しそうだ」とあきらめムードが漂っている。
 
 7月末にホワイトハウスの
   ジョン・ボルトン国家安保補佐官
が訪韓した主な目的は、防衛費分担金の大幅引き上げ請求書を差し出すことといわれている。
 
 米国側は、在韓米軍の駐留と運営に
   毎年50億ドル
の経費がかかるので、韓国がこのうちの最大限多くの費用を払わなければならないとと要求したという。

 今年適用された第10次協定の分担金は
   1兆389億ウォン(約900億円)
であり米国は最大6倍の引き上げを要求した。
 
 ただ、米国が主張する「駐韓米軍駐留費年50億ドル」の根拠が何かも確実でない。
 
 
 在韓米軍駐留の根拠規定であるSOFA協定5条は、韓国は土地と施設を提供し、在韓米軍の駐留・維持費の全体は米国が負担すると規定している。
 
 韓国が在韓米軍駐留のための防衛費分担金を出すこと自体がSOFA協定に外れるため米国の要求で1991年から防衛費分担特別協定を締結し、韓国が駐留費用の一部を負担している。
 
 最初は韓国人労働者の人件費の一部から始まり、今では韓国人労働者の人件費のほとんど全部、軍事建設費、軍需支援費の負担にまで拡大した。
 
 分担金の他にも、韓国は施設敷地支援、土地賃貸料、KATUSA(在韓米8軍韓國軍支援団)の支援など、毎年約4兆ウォン(約3500億円)を在韓米軍のために使っている他、来年の韓国国防予算50兆1527億ウォン(約4.3兆円)のうちの相当部分が米国の先端兵器購入に使われている。

 こうした状況で、トランプ大統領がツイッターで「在韓米軍には金がとても多くかかる。金持ちの韓国が金を出せなければ、私たちの兵士を米国に戻さざるをえない」という“脅し”をする可能性も想像に難くない。米国の官吏が匿名でマスコミに「在韓米軍縮小」の話を流すだけでも韓国を揺るがすことができるとの思い込みがある。

 これに対して日本の雑誌「文芸春秋」9月号の「文在寅(ムン・ジェイン)政権が敵国になる日」という記事では、「韓国の左派が38度線を日本海に引き下ろそうとしている」として、韓国の左派が北朝鮮や中国と手を握り、日本と日本海を挟んで対立しようとしていると記述している。
 
 日本は、韓国と断交することを覚悟して韓国、北朝鮮、中国、ロシアの大陸ブロックに対抗する米国-日本-台湾の海洋ブロックを構想した戦略だ。

 
 韓国が崩壊の瀬戸際にある状況で、文大統領が自由主義体制にいたければ、日本に早く謝罪し、竹島の返還や軍事支配した期間の補償・賠償金の支払いなどを実施したうえで、GSOMIAも再延長し、在韓米軍の防衛費分担金も大幅に上げる必要がある。
 

 GSOMIAを延長せずに分担金もあまり上げなければ、米国は中国に最も近接した中国牽制に重要な多くの在韓米軍基地を置いていても軍隊を撤収する可能性がある。
 
 米軍が第二次世界大戦のしがらみを捨て、日本の防衛面での自立を促し、米軍が退役させている大型空母を日本の自衛隊に艦載機など1000機をつけて引き渡せば、緩衝区域が出来ることで米軍の防衛戦略の費用も少なくなることだろう。
 
    

 
  
   

2019年9月 2日 (月)

ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地全域の同国併合を目論んでいる

 

 イスラエルのネタニヤフ首相は1日、ヨルダン川西岸の入植地エルカナで演説し、イスラエルはさらに多くの入植地を建設するとし名目上は入植済みの住民を追い出すことはしないと穏健的な姿勢を示した。

 ただ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地全域の同国併合を目論んでいることから武力的な追い出しが行われる可能性が高い。

 ネタニヤフ首相は4月の総選挙後、期限までに組閣できず、9月17日に再選挙が実施される。
 首相にとっては政治生命を懸けた選挙となる可能性がある。

 首相は「神の助けにより、われわれはユダヤ人の主権を全入植地に拡大する」と言明してみせた。

 一方でパレスチナ自治区の高官は、イスラエルに対する国際的な制裁を呼び掛けた。

  
 世論調査によれば、17日の再選挙後にネタニヤフ首相が連立政権を樹立するのは容易ではない。

 入植地併合のアピールは、与党リクード以外にも選択肢がある右派からの支持固めを狙った動きでもある。

   

  

悪意ある報道を繰り返す日本のマスコミは国益にとって害がある

 

 中国の国内総生産はすでに日本を抜いて世界第2位の規模となっており、その差は拡大の一途を辿っている。

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報(電子版)」は30日、中国政府系のシンクタンクである
   中国社会科学院
の関係者の話として、バブル崩壊以降の
   日本経済は往々にして過小評価されがち
だと指摘した。
 一方で、実際には日本の経済力やイノベーション能力は軽視できないと指摘する記事を掲載した。

 記事は、日本と韓国の貿易面における対立をきっかけに、日本企業および日本経済の実力の高さが明らかになったと伝えた。
 
 日本は非常に広範囲の分野で「決して過小評価してはならないほどの高い技術力を持っている」と指摘。そして、クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)が発表している
   「世界で最も革新的な企業100社」
では毎年、多くの日本企業が選ばれているように、日本のイノベーション能力は世界的に高く評価されていると続けた。

 続けて、日本で1990年代にバブルが崩壊して以降、「失われた20年」あるいは「失われた30年」という言葉が日本のマスコミが作り出し、日本経済の代名詞のようになったと指摘したうえ、「この言葉は中国人の日本に対する客観的な評価を狂わせ、日本経済を過小評価させていた」可能性があると続けた。

 
 日本にとってバブル崩壊後の20年は構造改革のための20年であり、「革新能力を磨き続けてきた20年だった」のだと指摘した。
 
 中国ではバブル崩壊以降の日本経済が中国紙時の大手日本メディアの偽報道を信じて
   ずっと過小評価
されてきたが、実際の日本の経済力やイノベーション能力は「まったくもって軽視できない」と伝えた。
 

   

断末魔状態の韓国

 

 韓国検察当局は異例の家宅捜索に着手した文在寅大統領が次期法相候補に指名した
   チョ・グク氏
は民主化運動に関わった後、ソウル大大学院教授などを歴任。端正な容貌を持ち、革新系の論客で国民の人気が高く、2017年5月の文政権発足以降、側近として今年7月まで青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官を務めた。
 チョ・グク氏をめぐる疑惑が噴出し、政権を揺るがしており文大統領が指名を強行しても断念しても政権への逆風が強まりそうだ。

 

 また、チョ氏が教授として勤めていたソウル大学で指名辞退を求めるろうそく集会が行われた。
 文大統領は8月7日、政権の目玉政策である検察改革を本格化させる狙いからチョ氏を法相候補に指名する人事を発表した。
 
 チョ氏は指名に備え、14日に国会の人事聴聞会に財産目録などの関係資料を提出した。
 
 野党や保守系メディアが「身体検査」に乗り出すと、税金を逃れるために投資ファンドに資金を拠出していた疑いや娘が高校時代に医学論文の執筆者の筆頭に名前を連ねていたことが発覚した。
 指導教授がチョ氏に配慮した可能性があり、この論文が娘の名門・高麗大入学に影響を与えたとの疑念を持たれている。
 
 続出する疑惑に「タマネギ男」とやゆされるありさまだ。

 

 ソウル中央地検は8月27日、高麗大やソウル大大学院など約20か所を強制捜査した。
 
 聯合ニュースによると、検察が人事聴聞会の前に閣僚候補に絡んだ疑惑で強制捜査を行ったのは初めてのこと。
 
 チョ氏が指名を辞退するとの臆測も出たが、同氏は
   「私ができることをしたい」
と主張したうえ法相就任のため9月の人事聴聞会に臨む姿勢を重ねて強調するなど反日政策を推し進める文政権の閣僚としての状況判断も出来ずにごり押しして主張する傲慢な素養が見られる。

 

 過去の政権で積み上がった問題の「清算」を掲げ外交交渉の合意維事項を一方的にへし曲げ自己中心的な解釈でちゃぶ台返しする文政権の中枢人物に据えようとする姿勢が露骨であり、韓国メディアは疑惑を連日、大々的に報道している。
 
 文政権に近い左派系のハンギョレ新聞も庇いきれないためか
   チョ氏は正体の分からない「国民感情法」
すなわち民心の海にはまった状況だと揶揄する報道を行った。
 
 これまで多くの人々が、この国民感情法にはまって戻ってこられなかったと続けたうえチョ氏と同じ法曹人のパク・ヒテ元国会議長やアン・デヒ元最高裁裁判官などがそうだったと文政権が画策した徴用工判決の判事後退を正当化させた工作も試みており、情報の偏向報道も見られる。
 
 ただ、人事聴聞会で国会の賛成が得られない場合でも、文大統領はチョ氏を法相に任命できるが、任命を強行すれば超学歴社会の韓国で不正入試に敏感な若年層が猛反発しており、文政権離れが加速する恐れがある。
 
 捜査の過程でチョ氏の疑惑が決定的になった場合
   政治的リスク
も大きいため強行か撤回か、文大統領は苦渋の選択を迫られている。
 
 
 
ひとこと
 
 こうした反日政策の中心人物の一人でもある文政権を支えてきたブレーンへの疑惑の回避をGSOMIA破棄などで画策して試みたが、不発に終わっている。
 
 韓国GSOMIA破棄を機に北主導で朝鮮が統一すれば、核兵器持った反日国家』出現する可能性が高く、こうした事態への対処が日本政府は出来ていない。
 最も問題なのは「平和」を持ちだし、人権侵害が続く中国や北朝鮮の工作を受けている与野党国会議員やマスコミなどの関係者の発言を偏向的に報道し続けて日本国民の一部の思考を愚かな存在と化していることだ。
 
 
  

 
  
 

韓国 基準金利を現在の水準で維持

 

 韓国銀行金融通貨委員会は30日、イ・ジュヨル総裁の主宰で会議を開催した。
 会議後、基準金利を現在の水準で維持した。

 なお、基準金利は先月18日の金融通貨委員会で1.75%から1.5%に電撃的に引き下げている。

 内外の景気鈍化を勘案すれば、年内の追加利下げは必要だが、今は未だ多少早いと判断したものと分析される。

 先月、先制的に断行した金利引き下げと2日に通過した追加補正予算の効果を確認する時間が必要となる。


 家計負債の増加傾向が緩和した点は肯定的だが、ソウルの住宅市場は反騰の兆しを見せている。
 ウォン-ドル為替レートが5日以後、1200ウォンの上で留まっている点も負担となる。

 金利を追加で引き下げる場合、ウォン安を煽りかねず、輸入物価の引き上げとなるためだ。

 
 最近中国を為替レート操作国に指定した米財務省が、10月に為替レート報告書を発表するという点でも韓国ウォンの価値安定が必要となる。

 

ひとこと

 日本の金融機関が韓国企業の貿易における為替心情の保証など行って口銭を稼いできたが反日政策を行っている韓国経済が失速する可能性が高く、損害を受ける可能性も出てくるため早く手を引くべきだろう。

 

   

2019年9月 1日 (日)

打算的な要求を繰り返す韓国

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、タイ訪問を前に行った現地メディアとのインタビューで11月に釜山で開催する
   韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)
の特別首脳会談に北韓の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
が参加すれば「朝鮮半島と東アジアの平和において大変意義深いものとなるだろう」と発言した。
 
 文大統領は、9月1日から6日までタイ、ミャンマー、ラオスの3か国を訪問する予定。
 
 また、北朝鮮が非核化を実質的に実践することが何よりも重要だと強調したうえ、北朝鮮が核を放棄し経済協力に乗り出せるようASEANが役割を果たしてくれることを要求した。
 
 このほか、日本に対し敵視政策を強め、反日政策を拡大させている文大統領は、日本が経済報復措置をしたと主張したうえ、日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を取り協力すると分裂思考ともいえる打算的な要求を行った。
 
 
    

信頼性がほとんどない韓国

 

 反日教育を継続させている韓国の
   文大統領
は30日、バンコクポスト紙とのインタビューで日本との
   貿易問題
の意見の相違の解決に
   ASEAN
が助力してくれるとの期待を表しといった取材記事を報じた。
 
 なお、文大統領は今週末の9月1日から3日間の予定で東南アジア歴訪行う。

 文大統領は、韓国とも日本とも協力関係にあるASEANに
   対話と外交の協議の道
へ共に日本に圧力を加える作業を行うよう要求する趣旨の発言を行った。
 
 さらに、深刻な憂慮を呼ぶのが、日本が昨今、韓国に対し、歴史問題に関して根拠のない経済的虐待を行使したことだと主張し問題のすり替えをして批判した。
 
 日本が反発したことがショッキングなようで、日本の措置で蒙る影響は素行の悪い韓国だけのことで、経済が悪化する中、
   世界経済にも否定的影響を及ぼすだろう」
との確信を表し、経済政策の無策ぶりを露呈した。

 
 ダッチロール的な発言が繰り返される文大統領は、韓国政府が「この問題を対話を通じた外交路線で解決する姿勢」だと述べたが、言うことがコロコロ変わり、嘘も多いため信頼性の低下は話にもならない。

 8月はじめ日本の閣僚は今月末に韓国をホワイト国のリストから削除する決定を下した。
 
 なお、この問題の公式な原因について日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への国連制裁に韓国が違反したことを上げた。

 日本は7月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理の強化を発表していた。
 
 
    

「最悪の不安」を確認

 

 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は26日、記者団に対し、中国側から
   「米国の貿易担当トップ」
に「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張したうえ
   合意成立に中国が必死になっている
と語った。
 中国政府内で何を指しているか理解した者はいなかったどころかトランプ氏が
   中国側が圧力に屈している
かのように述べたことで、中国側がトランプ氏に抱いていた
   合意成立させるにはトランプ氏は信用できない
という「最悪の不安」を確認したようだ。

 

   

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