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2019年9月29日 (日)

思考が偏向的では信頼性は構築できない

 
 中国社会における黒社会の暗躍ではこれまで多くの人権団体が、毎年何千人もの北朝鮮女性たちが人身売買の犠牲となり、中国の田舎で結婚していない中国人男性に売られたり、売春やサイバーセックスを強要されていると指摘してきた。
 
 ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)アジア人権擁護局長の
   ジョン・シフトン氏
は米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し「北朝鮮の女性たちは自ら望んで中国に来たとしても、人身売買の犠牲となって人権侵害を受けるという非常に不安定な状況におかれている。ニューヨーク・タイムズの記事は、この恐ろしい事実を示している」と話した。

 ニューヨークタイムズに紹介された2人の脱北女性は、セックスワークを強要されていたが、北朝鮮へ帰ることは考えたことがなかったという。
 
 韓国へ行ってお金を稼ぎ、北朝鮮に残っている家族を脱北させることが彼女たちの目的があったためだ。

 彼女たちは、韓国のキリスト教の牧師に助けられ、中国人黒社会のブローカーから逃れて韓国に入国し、自分たちの悲惨な体験を証言した。
  
 また、韓国に在住する脱北女性のキム・ジヘさん(仮名)は、「中国に脱北した女性たちはパスポートはおろか身分証を持てない。だから、否が応でも中国にいなければならない。頼る人もおらず、その境遇から抜け出すこともできない。生きていかなければならないので仕方がなく、そうするセックスワークに従事しかない」と話した。
 
 また、「私にもそのような境遇にいた知人がいるが、そうした話は口にしたがらない。女性だからその気持ちがわかる」と続けた。

 
 反日政策で韓国民の支持を引きつけている文在寅政権は金正恩体制との対話には積極的だが、脱北者らの人権問題については何もしていない。
 
 それが事実でないと反論したいならば、こうしたビデオチャットへの韓国からの接続を徹底的に遮断することから、具体的な行動を始める必要があるが反日政策などで凝り固まった北朝鮮の信奉者である文大統領の頭の中にはこうした情報を拒否する思考が渦巻いているため無理な話だろう。

 

   

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