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2019年9月16日 (月)

経済の失政を隠蔽する目論見

 

 韓国の経済団体
   全国経済人連合会(全経連)
の傘下にある韓国経済研究院は15日、今年の大企業の大卒者の新規採用計画を調べた。
 
 韓国の景気後退の直撃を受けた企業が多く、採用を拡大すると回答した企業は17.5%にとどまったと発表した。
 また、48.9%は昨年の水準を維持し、33.6%は縮小すると回答した。
 
 調査は従業員300人以上、売上高上位500社を対象に8月7~9日に実施され、131社から回答を得た。

 採用を縮小すると答えた企業は昨年より9.0ポイント増加した。
 なお、拡大すると答えた企業は6.3ポイント減少した。

 採用を減らす理由として、景気悪化(47.7%)や内部事情(25.0%)、最低賃金の引き上げなど人件費の負担増加(15.9%)などであった。

 採用を拡大する企業の理由としては、未来の人材確保(43.5%)、当該業種の景気改善(26.1%)、労働時間短縮による増員(8.7%)などが挙げられた。 
 
   

ひとこと

 反日政策を強める韓国の文政権が経済の失政を隠蔽するために韓国人の批判を避けるべく反日政策を強行に推し進めてきたことが背景にある。

 

  

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