おかしな宣言

　韓国文政権が反日的思想を背景に徴用工裁判の判事を事前に入れ替え、意のままに動く判事を選任し、判決を誘導したうえ、国連安保理の経済制裁で燃料提供の名目として北朝鮮の密漁船の燃料を提供する言い訳を遭難救助名目とし、監視に当たっていた日本の自衛隊へのレーダー照射を強行し証拠をつかまれ無いように画策するなど姑息な行動が目立つ。
　
　こうした親北朝鮮政策を推進する文政権は大量破壊兵器に転用することが可能な原料の管理が出来ておらず、こうした姿勢を問題視して実行した安倍政権の貿易規制だが、失政で悪化した経済の責任転嫁を目論み、反日政策強化で支持率を確保したい文政権は日韓対立が社会全般に拡大させた。
　
　こうした動きがある状況で日韓両国を代表する親北朝鮮の左翼思考の強いメディア労働者団体が文政権を支援刷る目論見もあり歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択したと情報が伝えられた。

　韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、反日的な内容の
　　　「日韓両国のメディア労働者共同宣言」
を採択した。
　
　MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会など新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だが、内部に韓国政府が画策した韓国政府支持の流れの工作のひとつでもある「韓流」を垂れ流す役割の一端を担った工作員が入り込んでいるともいえる。

　両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」と主張し、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。
　
　両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。

ひとこと
　
　韓国の反日行動を学習単位としていることや教科書の歪曲した歴史を是とするような労働組合の思考では話にもならない。