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2019年9月 3日 (火)

米国が韓国から米軍を引き上げる可能性

 

 米国の要望を無視して北朝鮮支援し、反日政策をより強化してきた左翼政権でもある文大統領率いる韓国政府は
   日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)
を終了させる決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続けてきた米国をなだめるために、韓国が
   防衛費分担金の大幅に引き上げ
となるといった指摘が韓国内外なら出ている。

 日本と韓国は2015年に日韓「慰安婦」合意で歴史葛藤を縫合した。
 その後、2016年にGSOMIAを締結した経緯がある。
 
 その背後には、北朝鮮や中国の軍事戦略を牽制するための米国の積極的な説得と介入があったと言われている。 

 GSOMIAは、中国を牽制する目的の日米韓軍事協力のために、米国軍が朝鮮半島有事に対応し戦略的に積みあげた基本だが、政権支持率の低下の挙句、対応策として持ちだした韓国のGSOMIA終了決定は、米国の
   北東アジア戦略
に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になっている。
 
 ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理が強く導きだされている。

 韓国政府当局者は9月中旬に始まると予想される
   第11次防衛費分担特別協定交渉
が秒読みに入った中で、「今回の交渉は歴代最高に難しそうだ」とあきらめムードが漂っている。
 
 7月末にホワイトハウスの
   ジョン・ボルトン国家安保補佐官
が訪韓した主な目的は、防衛費分担金の大幅引き上げ請求書を差し出すことといわれている。
 
 米国側は、在韓米軍の駐留と運営に
   毎年50億ドル
の経費がかかるので、韓国がこのうちの最大限多くの費用を払わなければならないとと要求したという。

 今年適用された第10次協定の分担金は
   1兆389億ウォン(約900億円)
であり米国は最大6倍の引き上げを要求した。
 
 ただ、米国が主張する「駐韓米軍駐留費年50億ドル」の根拠が何かも確実でない。
 
 
 在韓米軍駐留の根拠規定であるSOFA協定5条は、韓国は土地と施設を提供し、在韓米軍の駐留・維持費の全体は米国が負担すると規定している。
 
 韓国が在韓米軍駐留のための防衛費分担金を出すこと自体がSOFA協定に外れるため米国の要求で1991年から防衛費分担特別協定を締結し、韓国が駐留費用の一部を負担している。
 
 最初は韓国人労働者の人件費の一部から始まり、今では韓国人労働者の人件費のほとんど全部、軍事建設費、軍需支援費の負担にまで拡大した。
 
 分担金の他にも、韓国は施設敷地支援、土地賃貸料、KATUSA(在韓米8軍韓國軍支援団)の支援など、毎年約4兆ウォン(約3500億円)を在韓米軍のために使っている他、来年の韓国国防予算50兆1527億ウォン(約4.3兆円)のうちの相当部分が米国の先端兵器購入に使われている。

 こうした状況で、トランプ大統領がツイッターで「在韓米軍には金がとても多くかかる。金持ちの韓国が金を出せなければ、私たちの兵士を米国に戻さざるをえない」という“脅し”をする可能性も想像に難くない。米国の官吏が匿名でマスコミに「在韓米軍縮小」の話を流すだけでも韓国を揺るがすことができるとの思い込みがある。

 これに対して日本の雑誌「文芸春秋」9月号の「文在寅(ムン・ジェイン)政権が敵国になる日」という記事では、「韓国の左派が38度線を日本海に引き下ろそうとしている」として、韓国の左派が北朝鮮や中国と手を握り、日本と日本海を挟んで対立しようとしていると記述している。
 
 日本は、韓国と断交することを覚悟して韓国、北朝鮮、中国、ロシアの大陸ブロックに対抗する米国-日本-台湾の海洋ブロックを構想した戦略だ。

 
 韓国が崩壊の瀬戸際にある状況で、文大統領が自由主義体制にいたければ、日本に早く謝罪し、竹島の返還や軍事支配した期間の補償・賠償金の支払いなどを実施したうえで、GSOMIAも再延長し、在韓米軍の防衛費分担金も大幅に上げる必要がある。
 

 GSOMIAを延長せずに分担金もあまり上げなければ、米国は中国に最も近接した中国牽制に重要な多くの在韓米軍基地を置いていても軍隊を撤収する可能性がある。
 
 米軍が第二次世界大戦のしがらみを捨て、日本の防衛面での自立を促し、米軍が退役させている大型空母を日本の自衛隊に艦載機など1000機をつけて引き渡せば、緩衝区域が出来ることで米軍の防衛戦略の費用も少なくなることだろう。
 
    

 
  
   

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