« 敵視政策を続ける韓国を呼ぶ必要はない。 | トップページ | 低金利の下で進化する市場モデルは新たなタイプの潜在的リスクを生みだす。 »

2019年9月26日 (木)

敵に情報内容を教えるのか?

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は24日、反日政策を推し進めてきた韓国の文政権を支援する韓国メディアが北朝鮮が発射した
   新型の短距離ミサイル
の軌道を日本が探知できなかったと報じて韓国の優位性を示したいため意図的に問題化しているなか「韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に日本はようやく焦りか」などと嘲笑するかのごとく報じたことを伝えた。

 記事では、韓国政府の工作を受け「韓流」を日本人の思考に植えつけた親韓報道機関などの報道を引用し、「5~9月に北朝鮮が発射したミサイルと見られる飛翔体について、自衛隊のレーダーで探知できない事例が複数あった」と指摘した。
 
 「そのうち、新型のKN23は日本にも届く可能性がある」などと日本の防御システムの穴の広がりを伝えた。
 なお、韓国は探知に成功したとして韓国文政権の価値の向上を目論み政策を支持するよ要求する姿勢を支援した形だ。

 なお、今回の親韓報道が目立つ日本メディアの報道を受け、韓国メディアは「北朝鮮のミサイルを何度も探知できず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の重要性が浮き彫りに、日本はようやく焦る?」と嘲笑する報道を行った。
 
 また、日本政府は一貫して、GSOMIAは日本にとって補助的なツールにすぎないと主張してきたが、GSOMIAの中止は日本の防衛分野に相当大きなダメージを与えると続けた。
 
 この穴を埋めるために、日本政府は米国の民間企業と協力するなどして、対北朝鮮情報収集能力を強化しようとしているなどとも伝えた。
 
 
ひとこと
 
 日本のレーダーシステムが地平線を越えて探査できるが、北朝鮮のミサイル発射を確認したとしても軍事情報を出せば、日本の保有するレーダーの性能を確認したい米軍に情報を出すことにもなるため、出来ないとしたのだろう。
 
 情報戦における手の内を見せるバカはいない。
 
 
    

« 敵視政策を続ける韓国を呼ぶ必要はない。 | トップページ | 低金利の下で進化する市場モデルは新たなタイプの潜在的リスクを生みだす。 »

出来事」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 敵視政策を続ける韓国を呼ぶ必要はない。 | トップページ | 低金利の下で進化する市場モデルは新たなタイプの潜在的リスクを生みだす。 »

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ