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2019年9月 7日 (土)

統制権の移管?

 

 米韓両国政府は8月
   「後半期連合指揮所演習」
を実施し、2020年代半ばに予定されている韓国軍への
   戦時作戦統制権(統制権)
の移管を控え、韓国軍の統制権行使能力を検証するために行われた。

 韓国は、朝鮮戦争が勃発した1950年に、統制権を米国の
   マッカーサー国連軍司令官
に形式的に移譲した後も国連軍司令官を兼ねる在韓米軍司令官が統制権を掌握してきた。
  
 韓国はもともと軍隊を組織的に維持できる能力もないため戦時に自国軍を指揮できない状態が続いている。

 統制権の移管自体は北朝鮮の思考に近い
   廬武鉉政権
とブッシュ政権の間で合意されたが、政治的に合意されていても、軍の現場では米軍兵士の被害を最小限にする計画を立案するための障害が多くそう簡単に事は運んでいない。
 
 統制権が韓国軍に移れば、戦時に在韓米軍が韓国軍の指揮を受ける場面が出てくるためだ。

 米軍の兵士たちの命がかかる場面で、世界最強の米軍が脆弱で感情に左右されやすい韓国軍の指揮を単純に受けることはりえない。

 今回の指揮所演習の際に生じた対立の構図はやや複雑だったという。
 いちばん要点を突いていると思える報道は、朝鮮日報の4日付記事で韓国政府の関係者の話として、韓国軍は、戦争が起きたら
   停戦協定が破棄
されたものと見なし、「移管された統制権を完全に行使する考え」だと主張したという。
 ただ、米軍は「戦争勃発は停戦協定の破棄ではなく違反」と見ることができるので、国連軍司令官の権限が一定の部分存在すると主張したと話した。

 北朝鮮と連合国の間の停戦協定が生きている限り、国連軍司令官(在韓米軍司令官)の役割は残っており、当然、韓国軍の作戦指揮にも関与できる、というのが米国の主張だった。

 米軍の韓国軍に対する
   絶対的な信頼
がない限り、統制権の移管はない。
 
 このため韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の動きを受けて、米韓関係までが険悪化した。

 文在寅政権は「自主国防」を掲げ任期中の統制権移管を目指している。
 
 
ひとこと
 
 韓国軍が北朝鮮軍と戦うのを高みの見物とすればいいだろう。
 朝鮮半島が戦場となれば韓国からの避難民が出てくるが、これまでの反日政策を支持した韓国人が大部分であり、保護する必要はない。
 当然、日本国内にいる韓国・朝鮮人が義勇兵として朝鮮半島に渡ることについてはフリーで送り出して戻さなければいい。
 
 
    

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