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2019年9月29日 (日)

竹島を返すのが先だ

 

 韓国が敗戦後の米国の占領下にあった日本の領土である竹島を李承晩が軍事侵攻して占領したのち韓国軍が居座り続けている状況にある。
 
 日本政府は27日、この竹島の上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する
   「防衛白書」
を閣議で採択した。
 
 この当然緒姿勢に対して、韓国内で波紋が生じていると韓国メディが伝えた。
 
 このような叙述には、竹島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ていると続けた。
 
 韓国の外交部と国防部は「竹島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」として、直ちに抗議してきた。

 日本防衛省はが確定した2019年版「防衛白書」に、竹島が「日本固有の領土」という主張を15年連続で繰り返したものだ。
 
 特に7月にロシアの爆撃機が竹島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、竹島は日本領土という主張を展開した。
 
 白書は「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」と記述した。
 その後、「日本の主権を侵害した行為に対する措置」という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。

 竹島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうるという当然の主張だ。

 尖閣諸島など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた防衛措置行動と、韓国が日本領土に侵攻し実効支配する竹島に対する日本政府の
   外交抗議
を並べて取り扱ったのは、日本が竹島が自国の領土という主張の強度を順次高め奪還作戦に移行するための策略という韓国政府の思惑がある。

 日本が防衛白書を通じて「竹島領有権」を主張したことに対し、韓国の外交部と国防部はそれぞれ駐韓日本大使館関係者を呼びつけ抗議した。
 
 イ・サンリョル外交部アジア太平洋局局長代理(審議官)はこの日午後、駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を外交部に招致し「竹島領有権」主張に強力に抗議し直ちに撤回を要求した。

 イ・ウォンイク国防部国際政策官もこの日午後、駐韓日本国防武官である海上自衛隊の渡邉達也大佐を国防部に呼びつけて、防衛白書に記述された竹島関連内容、レーダー照射、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連した日本側の一方的主張に対して、即刻是正を要求し今後こうした行為を中断することを厳重に求めたと国防部は伝えた。

 なお、今回の白書は「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至ったと見られる」と明記した。
 「実現に至っている可能性を考えることができる」という昨年までの表現より一歩踏み出した。

 特に米国以外の国々との安保協力に関して叙述した部分では、韓国の登場順序をオーストラリア、インド・スリランカ、東南アジア国家連合(ASEAN)に続く4番目に記述した。
 
 昨年の「防衛白書」ではオーストラリアの次に韓国が登場した。
 戦略的協力の地位について韓国を降格させている。

 防衛白書に含まれた全体的な内容は、韓国に対して否定的だ。

 自衛隊の艦旗をめぐる韓国側の否定的対応とレーダー照射事件の発生、こうした懸案に関して、韓国側に適切な対応を求め続ける。
  
    

  

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