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2019年9月10日 (火)

円安は日本経済に取って害そのもの

 

 日本中の銀行には日本企業の現金準備として大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。
 
 一部の企業にとっては
   強さの証明
だが、多くには活用できていない死金で、インフレの発生で価値の低下を加速させてしまいかねない機会の無駄になりかねない。
 
 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は
   506兆4000億円
と過去最高だ。
 
 安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんだ。
 
 
 企業にとって現金は逆境に備えるための保険になるが、日本の政治家の顔色を窺っており資金が利益を生まず、生産性が低い元凶のひとつにもなってきている。
 
 海外国際資本は安価に日本企業が貯めこんだ資金を低利で活用し莫大な利益を上げており、こうした資金を利用して円安で企業価値がドルベースで見れば安い企業の株式を買い占める動きを水面下で進め手いる。
 
 こうした資金について海外国際資本などの投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元するように要求している。
 
 安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス(企業統治)改革を国際資本への利益誘導を目論む動きを強めており、景気失速による日本円の価値の低下をさせることで日本国内企業の資金が海外企業へ売り渡す手助けをしているとも言える状況だ。

 

   

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