« 2019年9月 | トップページ | 2019年11月 »

2019年10月

2019年10月31日 (木)

イベントの準備との関係は?

 

 那覇市の首里城で主要施設の正殿などが全焼した火災で、熱に反応する
   防犯センサー
が作動した直後に正殿の北側部分で煙が充満し、その後火柱が上がっているのを警備員が確認していることが31日、市消防局の調査で分かった。
 
 沖縄県警は1日に現場で実況見分し、出火原因を調べる予定。
  

   
 火災発生の約1時間前まで正殿前の中庭で
   イベントに使う照明やぐらの設営
が行われており、関係者から話を聴いている。

 31日午前2時34分に警備会社の防犯センサーが作動し、同40分には自動火災報知設備が反応。
 警備員が正殿北側のシャッターを開け、中に入ると煙が充満しており、その後火柱を確認したという。
 
 
   

日本の輸出規制措置は軽微?

 

 韓国の対外経済政策研究院(KIEP)は30日に発刊した
   世界経済フォーカス
で報告書「日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応」で日本の輸出規制の韓国産業への影響は
   未だ限定的だ
という反日政策を展開する韓国政府への忖度をした報告書が出たようだ。

 この報告書によると、韓国は日本の輸出規制措置により当初はかなりの経済的影響が懸念されたと主張、ただ、現在までその影響は限定的な状況にあると指摘した。
 
 輸出規制措置後も日本政府は全8件の輸出を許可し、韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくないと続けた。

 韓国政府が主導し、反日教育の徹底でデモなどへの参加が学習単位としている蚊ン子の教育の影響もあって日本製品への不買運動などの影響から日本の衣類、食品、自動車、観光など消費財の消費が急減し、日本の関連業種に非常に大きな打撃が生じたと報告書は分析した。

 日本財務省が発表した8月の貿易統計によると、日本のビールの韓国輸出は前月比92.1%減少し、日本企業の乗用車は前年同月に比べ60%減少した。
 
 また、日本の大型アパレルメーカー「オンワード・ホールディングス」は日韓関係の悪化で売り上げが減少しており、来年2月までに韓国内の事業を撤退すると発表した。

 日本は主要な観光産業では8月に訪日した韓国人旅行客が約31万人で前年同月比約48%減少した。これは東日本大震災が発生した2011年5月58.3%以来最大の減少幅と指摘した。

 報告書を共同執筆したKIEP世界地域研究センター先進経済室長のチョン・ソンジュン氏は日韓の対立が長期化した場合、韓国だけでなく日本、さらには東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立を解消するための出口戦略を設けるべきだと論点のすり替えをして、長期化に備えてサプライチェーンの安定化を推進し、リスクを最小限に抑える必要があると助言した。
 
 
ひとこと
 
 日本の観光産業では金を使わない韓国人観光客よりも金を使う質のより観光客にシフトすべきであり、韓国の観光客が減少しても韓国に阿る分野の打撃があるだけで、質を求める観光客の増加により利益幅は大きくなっている。
 
 負け惜しみでしかないこのような無様な報告書に影響されるのは韓国の国民や親韓国の日本人や在日だけであり、日本領土「竹島」を軍事支配してることを問題視し、より強い経済制裁を韓国に対して行うべきだろう。

 

  

反日教育が最優先でライダイハンの問題を隠蔽したままの韓国

   
 反日政策を強化してきた韓国外交部の
   李泰鎬(イ・テホ)第2次官
はニューヨークで29日(米東部時間)、国連安全保障理事会の
   女性と平和、安全保障に関する公開討論会
に出席したうえ、紛争下の性的暴力への対応など国際社会の関連議論に積極的に加わるとの立場を表明し、反日政策の工作活動に利用する動きを示した。
 
 特に、旧日本軍の慰安婦問題を念頭にしたうえ韓国は
   慰安婦被害者
の名誉と尊厳を回復し、この問題を歴史的教訓とする努力を続けていくと述べた。
 
 ただ、韓国政府がベトナム戦争時に行った組織的な民間人の大虐殺や暴行行為などを謝罪する姿勢はこれまで一切なく、ライダイハンへの補償も無視し続けているなど利己的で自己中心的な思考を改めることももしていない。

 厚顔にも李氏は、紛争解決の過程における女性の参加拡大、紛争下での女性・女児の保護などに各国が一段と努めるべきだと促したものの、韓国兵による乱れた行為が生んだライダイハンへの言及などは一切していない。

 安保理は2000年に女性・平和・安全保障に関する決議第1325号を採択した。
 それ以降、毎年1~2回の公開討論会を開いて関連議題の履行状況や今後の計画を話し合っている。
 今回は安保理を構成する15カ国をはじめとする約70カ国が出席した。
 
  

  

2019年10月29日 (火)

たった69%

  

 日本のメディアが25~27日に実施した世論調査で、日韓関係に対し
   「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」
という回答が69%であった。

 反日・親北朝鮮政策を強化している韓国の文政権との外交関係について「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という(左翼や親韓国系の市民団体などが含まれる)の回答は19%にすぎなかったようだ。

 このなかで関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で75%に上った。
 また、K-POPや韓国ドラマなど韓国政府が韓流の影響を受けたであろう親韓国で安倍内閣を支持しない人たちの中でも64%がこの回答を選んだ。

 なお、8月30日~9月1日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。

 当時は「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は67%だったが、今回は2ポイント増えた。

 また、韓国の傲慢な姿勢や日本領土である竹島を軍事支配している現実がメディアを通して知識として広がった影響もあり、日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の21%より2ポイント減った。

 日本国民の間では韓国に対する強硬論はまだまだ少なく、弱後で韓国や北朝鮮、中国政府の工作を受けている韓流を日本国民に拡散させてきたNHKを中心とした日本のマスコミの左翼的な報道姿勢の影響で情報不足が顕著な状況が続いており、知識不足からか数値が低いものと分析される。

 なお、弱腰の外交姿勢が見られる安倍内閣に対する支持率は57%で前回調査時より1ポイント下落した。

 韓国への経済制裁が子供だましで、トランプの腰ぎんちゃくというか女衒的な政治手法を嫌悪するためか「支持しない」という回答は前回の33%からやや上昇した36%だった。

 次期首相にふさわしい人物がだれかを問う質問では小泉進次郎環境相が20%で首位を走り、安倍晋三首相は16%で石破茂元自民党幹事長の18%に次ぐ3位だったが、米国政府の影響を受けているかどうかの踏み絵をする必要があるだろう。

 なお、河野太郎防衛相は8%、菅義偉官房長官が6%、岸田文雄自民党政調会長が4%と後に続いた。
 
 
   

2019年10月28日 (月)

思惑に絡められたのか?

 

 反日政策を強化している文大統領が率いる韓国から
   李洛淵(イ・ナクヨン)首相
は「即位礼正殿の儀」に出席するため22~24日の日程で訪日し、24日に安倍晋三首相と会談した。
 
 帰国したのち28日の国会質疑で、先の日本訪問の成果を尋ねられ「一言で言い切るのは難しい」と話した上で、「日本の態度に変化がない部分もあれば、やや変化の兆しが垣間見える部分もあった」と期待感をにおわすような答弁をした。
 
 李氏は「変化の兆しはより大切に管理していく必要がある。日本の態度に変化がみられない部分は、両国の立場の違いに起因しているものもあるので知恵を絞りながら克服しなければならない」と一方的な主張を行った。

 24日の会談で安倍氏は両国関係が非常に厳しい状況に置かれており放置してはならないと指摘した。
 
 日韓両国の外交当局間の意思疎通のほか、民間、青少年、経済、地方自治体の交流継続の必要性に言及したが、嘘つき外交がお得意な韓国政府の利益誘導的な思惑の発言に置きかえた。
 
 李氏は「その中から少しの変化の可能性を読み取った」と勝手な解釈で説明した。

 また、安倍氏が両国関係悪化の理由が韓国側にあり、解決のきっかけも韓国側が設けるべきだと述べたのに対し、李氏は「両国の立場の違いを、知恵を絞って解決していくべきだと答えた」と反論したことを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 韓国外交の素行の悪さは過去から続くものであり、言ってもいないウソ発言が多く米国政府からの怒りを買った記憶も新しい。
 
 勝手な状況判断や解釈で外交関係が進む可能性は皆無であろ。
 来年の大統領背ン教をにらんだ工作の一環であり、反日行動を煽るための手段のひとつを出したものであろう。
 
  

  

 

阿呆ともいえる外交姿勢

 
 反日政策を継続させている韓国の
   李洛淵(イ・ナギョン)首相
は「天皇陛下の即位の礼」を利用して来日し安倍首相と会談した。
  
 李洛淵首相は24日の日本訪問を終えて帰国する
   韓国空軍1号機
の中で、韓国政府の意思を代弁する韓国メディア向けに
   記者懇談会
を開催した。
 このなかで、安倍首相と会談で
   「首脳会談に関して私が言及するのは限界がある」
と状況の改善が見られなかった場合の責任回避のため最初にくぎを刺したうえ
   「氷の下でも川は流れる」
と述べ、傲慢な韓国期待感を示した。
 李首相は、首脳会談を提案したかどうかを改めて問う記者の質問に対し、「時期と場所がある提案ではなく、こうなってほしい、という私の期待を軽く述べた」と答えたが、安倍首相は聞いただけで、具体的な答弁はしなかったと続けた。
 さらに、日本のマスコミが親書に11月の多国間協議で、日韓首脳会談を提案したという報道については
   「草案段階で見た時の親書」
にはそのような数字はなかったと説明し、日本メディアの報道はかなり前のめり気味のものだと続けた。
 これに対し政府高官は、「親書には親書の領域があり、安倍首相と言葉を交わした会談には会談の領域がある」と述べ、親書を通じて具体的な提案をしたわけではなく、会談の場で両首脳に会えれば良いという希望を語ったと続けた。

 

 李首相は日本訪問の結果については、「2日前に飛行機に乗っていた時よりも少し希望が持てた」と主張し、「日本政府も話したが、状況をこのまま放置してはいけない。当局間対話を続けなければならない。多くの分野の疎通が必要だという話を交わしたのが、若干の変化だと思う」と述べた。

 

ひとこと
 信頼性の低い韓国政府が何を言おうが、反日教育を止めておらず、これまでの傲慢な姿勢に対する謝罪や竹島の返還などもないため、外交が改善する可能性はないだろう。
 このままテーブルにつけば阿呆ともいえる外交姿勢を問題視すべきだろう。

 

   

2019年10月25日 (金)

発展途上国という論理を弄ぶ韓国

 

 米国のトランプ大統領は7月26日、中国や韓国など
   「比較的発展した国」
がWTOで発展途上国の地位を認められているのは不公平だと指摘していた問題について90日以内にWTOで進展がみられなければ、米国は途上国扱いをやめると警告した。
 
 韓国は農業分野でのみ途上国の地位が認められている。

 
 韓国が世界貿易機関(WTO)で
   発展途上国として優遇措置
を受けていることと関連し、訪米して米国側と協議した韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)
は24日、同問題は韓国の農業に影響を与える
   敏感な問題
であることを伝えたと韓国メディアで主張し、「米国側は現在と今後の交渉でわが国が途上国の地位をこれ以上主張しないことを望んでいる」と説明した。

 この問題は韓国の国益を最優先する原則のもと、韓国政府の国際的・経済的な立場、対内・対外の動向、国内の経済影響を総合的に考慮して、利害関係者と十分に意思疎通して決めると述べた。 


 韓国政府は25日に洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官主宰で対外経済長官会議を開き、途上国としての地位を放棄するかについて検討する予定。
 
 
ひとこと
 
 嘘つき外交や外交交渉の合意を勝手に反故にしたりする韓国政府の信頼性は大きく低下しており、ゴロツキ国家の様相だが、国内での反日政策を利用した政権浮上も目論みは今だ消えていない。
 
 
    

2019年10月24日 (木)

EU離脱のプロセスが混迷

 

 

 英国議会下院が22日、欧州連合(EU)離脱協定法案の
   短期間での審議・採決
を求める政府の提案を否決した。
 
 ジョンソン首相は政府が審議プロセスの中断を発表したことを受け、総選挙の準備に動く可能性が高くなっている。
 英首相官邸当局者はこの日遅く、ジョンソン首相の立場を代弁し、議会が義務付けた来年1月31日までの
   離脱延期要請
にEUが同意する場合、首相は総選挙の実施を目指すことになるだろうと警告した。
 
 また、英国が先に進むことができる唯一の方法は選挙という手段を用いることだと語った。
  
   
 
   

2019年10月23日 (水)

JPモルガン・チェースの7-9月(第3四半期)の収益

 

 米国大手金融機関JPモルガン・チェースの7-9月(第3四半期)は、債券トレーディング収入が前年同期比で25%急増し、投資銀行業務の手数料収入も予想に反して増加した。

 

 第3四半期の純利益は前年同期比8%増の90億8000万ドル(約9800億円、1株当たり2.68ドル)だった。

 アナリスト予想では1株利益2.46ドルだった。

 四半期後半の債券市場のボラティリティーを追い風に、トレーディング収入は
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
が数週間前に示した見通しを上回った。
 これにより、法人・投資銀行部門の業績は第3四半期としてここ3年で最高となった。

 ダイモンCEOは先月、トレーディング収入が弱かった昨年第3四半期に比べ10%増との見通しを示していたが、実際は14%増となった。

 貿易摩擦が国境を越えたM&A(企業の合併・買収)案件の重しとなったほか、シェアオフィス事業の米ウィーワークが新規株式公開(IPO)を棚上げするなど逆風があった。

 債券および株式引き受けの強さが寄与し、JPモルガンは手数料収入の9%増を確保した。

   

2019年10月22日 (火)

モノ真似は出来ない

 

 韓国で昨年、マグニチュード2.0以上の地震が115回発生したがこれは1999年から2018年までの平均発生件数(70回)の1.6倍に相当する。

 反日政策を推し進めている韓国の文政権を支持している与党・共に民主党の
   全賢姫議員
は韓国気象庁が2018年から3年間で12億ウォン(約1億1000万円)の予算で開発を進めている地震の早期警報システム
   オンサイト・システム
の正確度が低いと指摘した。
 
 現在使用中の観測機器は
   「4日に1回のペースで誤作動を起こす」
との資料が公表され、その正確度も50%にも満たないといった指摘もあr。
 
 10月7日に国会で行われた国政監査で気象庁が全・議員に提出した
   「オンサイトのシミュレーション結果」
によると、韓国国内でたびたび発生するマグニチュード4.0未満の地震に対する探知率は50%を下回っていた。
 また、マグニチュード2.0-3.0未満の地震では探知件数561件のうち177件(31%)だった。3.0-4.0未満でも57件中38件(66%)にとどまった。 
 
 このシステムでは地震ではなく
   騒音を地震と認識
するなどの誤探知は1212件中498件(41%)に達していた。

 これについてキム・ジョンソク気象庁長は「誤りがあるとの点は認識している」として問題を認めた。
 また、本格的な導入時期の2020年までに誤探知を減らしていきたいと答弁した。

 
 保守系野党・自由韓国党の
   金学容議員
は気象庁が提出した
   「地震観測誤作動の現状」
という資料に基づき「4年8カ月にわたり全国の地震観測所で機器の誤作動は437回発生した」と指摘した。
 
 この期間は日数にすると1704日のため、およそ3.9日に1回の割合で誤作動が発生したことになる。

 自由韓国党の姜孝祥議員は「全国の地震観測所における機器の誤作動からの復旧について、これが24時間以上かかった事例は2015年には10回だったが、18年には38回に増えた」と指摘した。
 
 
    
ひとこと
 
 基本的な思考が中国同様に粗雑であり、表面的なモノ真似しか出来ないのだろう。
 日本のシステムをまねたものでも質が異なっており、正確性には雲泥の差がある。

 製品も同じ様なもので、時間経過で本質が解るものばかりだ。

 韓国の兵器体系を見ても、お粗末な不良品が多く、有事には対応できないものだ。

 北朝鮮や中国も同様であり、数で勝負して量的な有利性を使って攻撃を行う消耗戦略が主体の戦略でしかない。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/1NVjHTYWS6Y)

 日中戦争時の交戦でも、蒋介石が率いる国民革命軍の甚大な被害は同士討ちによる部分も大きい。
 また、台児荘の堤防を破壊し黄河を決壊させた焦土化作戦では1000万人が被災し、100万人が溺死させ、周恩来などの暗殺を狙った長沙大火などもある。

 

   

2019年10月21日 (月)

胡散臭い援助の背景

 反日・親北朝鮮政策を強引に推し進めている韓国の
   文政権
の肝いりで、全国農民会総連盟(全農)が4月27日に板門店宣言1周年を迎え、北朝鮮に贈る予定だった
   「統一トラクター」25台(10億ウォン〈約9000万円〉相当)
が対北制裁で北に送ることができず4月の行事以降臨津閣に放置され美観を損なうとの苦情受けたため、先月旧京畿道坡州市の旧米軍基地キャンプ「エドワーズ」の敷地内に放置されてたものの雨に打たれて1台はすでに故障していることが10月9日、メディアにより確認された。 

 全農は昨年10月から
   「統一農機械プマシ(野良仕事などきつい仕事の助け合い)運動」
を実施して集めた資金で1台当たり4000万ウォン(約360万円)のトラクターを26台準備した。
 
 南側のトラクターで北側の農地を耕し、北側の種子などを南側が受け取るといった方法で南北交流の扉を開こうという目論見の一環だった。

 ただ、トラクターは戦略物資として分類されるため、対北制裁が講じられている局面で、国連の許可なしに北朝鮮に送ることができない規制品となる。
 
 北朝鮮にトラクターを送るこれといった手段が見つからないため、置き場に困った全農は今年4月27日、坡州市臨津閣の平和ヌリ公園にトラクターを運び、記念行事を行った後、トラクターをそのまま放置して解散してしまった。

 臨津閣は平日で1000人、週末には3000-5000人の観光客が訪れる坡州を代表する観光地だ。
 
 坡州市は住民や店舗経営者たちから
   「美観を損なっている」
とする苦情が相次いだことで、全農側に速やかに撤去するよう要請する公文書を何度か送付したものの、全農は対応しないまま無視し引き続きトラクターを放置した。
 
 このため、坡州市は今年7月末、全農を不法占拠の疑いで警察に通報したところ、やっと重い腰を上げた全農は警察や坡州市と話し合いを持ち、臨津閣にトラクターを放置してから4カ月後の先月初め、坡州市が所有していた旧キャンプ「エドワーズ」の敷地内にトラクターを一時移動させることで合意した。
 
 坡州市では旧キャンプ「エドワーズ」の敷地内は遊休地であるため、警察への通報は取り下げた。
 
 なお、今後話し合いを続け、全農側の私有地などに移動させる案を検討中と責任ちゅ意級の矛先をかわすためメディアに説明した。

 ただ、現在トラクターが放置されている場所も、坡州市が一時的に貸し与えた場所であるため、再び移動させなければならないが、適当な場所はいまだ見つかっていない。

 
 放置されたトラクターの購入には、全羅南道霊岩郡、宝城郡、長興郡、京畿道安城市の四つの地方自治体が支援した補助金総額1億ウォン(約900万円)が充てられたという。
 
 結局、文政権に気に入られようとして全農が現実性のない事業のために地方自治体と農民から無理な後援の取り付けを行ったと批判する声が上がっている。
 
 
ひとこと
 
 こうした胡散臭い資金の流れは北朝鮮への支援名目で金が懐に入る仕組みがあるのだろう。
 闇に隠れた悪党が政権の交代で逮捕されることになる韓国政治の本質がここにあるのだろう。
 政権を担っている時点で多くの問題が噴出している文政権であり、政権が交代すれば過去に例のない逮捕劇が見られる可能性が高い。
 
   

2019年10月20日 (日)

ゴールドマン・サックス・グループの7-9月(第3四半期)は利益が減少

 

 米国の金融機関ゴールドマン・サックス・グループの7-9月(第3四半期)は、配車サービスのウーバー・テクノロジーズや、取引プラットフォーム運営のトレードウェブ・マーケッツなどの保有公開株の評価額を
   2億6700万ドル(約290億円)
引き下げたことで利益が押し下げられた。

 シェアオフィス事業のウィーワークの新規株式公開(IPO)棚上げで、親会社、ウィー・カンパニーの持ち株も評価額を引き下げたとみられる。
 
 この結果、公開株・未公開株投資事業のパフォーマンスは過去3年余りで最悪の状況にある。

 市場の不安定や大型案件の頓挫が響き、デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)の就任以来で最悪の成績となった。

 また、投資銀行部門の手数料収入も前年同期比15%減と、アナリストの予想以上に落ち込んだ。 
 
 なお、トレーディング収入は前年同期比6%増の32億9000万ドルとなり、回復の兆候を示した。
 株式収入は5%増、債券は8%増だった。
 1株当たり利益は24%減の4.79ドルと、アナリスト予想の4.86ドルを下回った。

 

   

2019年10月19日 (土)

韓国の次世代国産戦闘機

 
 韓国の次世代国産戦闘機
   KFXのモックアップ(実物大模型)
が、14日にソウル空港(軍用空港)で開かれた
   「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会(ADEX)」(15~20日)
のプレスデーで初公開された。

 この戦闘機は最大速度マッハ1.81(時速2200キロ)で、航続距離は2900キロという。

 米国製最新鋭ステルス戦闘機「F35A」に比べて運用費用が半分程度で済み、より機動力に優れている点が長所としている。

 開発だけで計8兆8304億ウォン(約8080億円)が投じられたKFX事業は、2016年1月に開発が始まり、18年6月に基本設計が完了した。
 また、試作1号機は21年上半期に完成。22年上半期に飛行試験を開始し、26年までに開発が完了する予定。

 

 

ひとこと

 

 計画性の宇は高いが実現は

2019年10月18日 (金)

滑稽な報道

 
 反日政策を強化している韓国の文政権の意のままに動く韓国放送公社(KBS)が10日、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて初めて二国間協議を行ったと伝えた。
 
 日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、積極的な成果が得られるのではないかと韓国政府の期待が高まったようだ。
 
 韓国メディアでは、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検したうえ
   「日本の損失は韓国よりも大きい」
と(虚偽とも言える見方を示したことを)中国共産党機関紙人民日報の国際版である「環球時報」が伝えた。

 韓国紙「中央日報」では、韓国の日本製品不買運動により
   日本の観光産業
が被った損失は韓国が被った損失の9倍で伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27.6%減少した。
 一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10.8%増加した。
 
 この韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン(1ウォンは約0.1円)減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン減少した。
 
 また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60%減少し、日本製ビールの輸入額は6千ドル(1ドルは約108.0円)で同99.9%減少し、事実上の輸入停止となった」と伝えた。

 また、左翼系の韓国紙「ハンギョレ」の10日付記事では、当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、「韓国経済はすぐだめになり、韓国の半導体工場は半月以内に生産停止に追い込まれ、韓国企業の損失は日本企業の300倍になる」との声が上がったが、これまでの100日間にそのような事態は発生しなかったと伝えた。
 
 また、安倍政権は韓国を甘く見すぎていたと指摘し、韓国の政府と企業はこれをきっかけに、材料、部品、設備などの産業が海外に過度に依存すれば非常に大きなリスクをもたらすことをはっきりと理解し、さらにこれまでの政策に存在する問題を改めて点検して改善策を講じたと続け、文政権の反日政策に賛同する姿勢を強める扇動報道を行った。

 
 日本メディアでニュースサイトを運営するジェイ・キャスト(J-CAST)は10日、韓国の日本製品不買運動は、日本企業だけでなく、観光企業にも影響を与えたと伝え、日本の経済紙「日本経済新聞」は、「日本各界は、日韓関係悪化の影響が長期化することを懸念している」とリップサービスとして伝えただけだ。
 
 
ひとこと
 
 インバウンドの増加で許容量をオーバーしており、消費が少ない韓国人観光客の減少は韓国系の企業の収益を圧迫したに過ぎない。
 
 韓国メディアが過大に日本の被害を韓国民向けに垂れ流すという自虐的にも見える哀れな状況の一端だろう。
 分裂思考であり、日本製品を買わないというのであれば全て買わなければ良いのだが、素材や部品などを買わなければ韓国の製品はまともに作れないのが現実であり、急速に経済が悪化するだけの話だ。
 
  

 

   

2019年10月17日 (木)

徳を持ち合わせない政治家

 

 韓国の文在寅大統領の「分身」とされてきた曹国(チョ・グク)法務部長官が14日、辞任した。
 
 曹氏は先月9日に長官に就任したばかりだが、特権を利用した娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が問題視されてきた。
 また、自らの辞任を求める大規模集会に重い責任を感じていたとメディアに話した。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い韓国大統領の周囲にはこうした素行の悪い人物が就任するのだろう。
 
 
    

シリア政府軍が国内北東部への展開を開始

  

 米軍のシリア撤退決定で見捨てられた格好となった
   クルド人武装勢力
は、アサド政権と手を組みシリア政府軍が国内北東部への展開を開始してトルコ国境付近へと進軍した。

 トランプ米大統領は14日、ツイッターで「トルコに対する大型制裁」が実施されるとあらためて警告したうえ米国野撤退の決定を擁護する姿勢を明らかにした。
 
 なお、米国は「200年も相争っている人々と一緒になって別の戦争を始める」ことはないとメディアに話し、関与しない姿勢を貫いた。

  
 トルコのエルドアン大統領は、クルド人勢力を国境付近から押し戻し難民を再定住させるためトルコ軍のシリア侵攻が必要だったと説明しているが、この侵攻は国際的な非難を浴び、米国と欧州連合(EU)は制裁を実施する可能性がある。

  米軍と共にクルド人勢力は過激派組織 「イスラム国」(IS)の掃討で戦ったものの、トルコ軍の侵攻を受けてIS戦闘員を確実に収容所にとどめておくことがもはやできないかもしれないと警告した。
 
 戦闘員の中には欧州出身者もおり、出身国政府は受け入れを拒否している。

    

そもそもは韓国の文政権の失政の責任転嫁だろう

 

 韓国政府がソフト面からの影響力を強める政策として「韓流ブーム」を拡散する動きに呼応して日本国内にか「韓流」ブームの火付け役としての役割を担ったNHKの報道によると、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、日韓両政府は世界貿易機関(WTO)の紛争解決の手続きに基づく2国間協議を行ったと伝えた。
 
 日本が安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国はWTOのルール違反だとする主張を譲らず、平行線のままで、両国は再び、協議を行うことになったと続けた。

 この2国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府が先月、WTOに提訴する手続きに入ったことを受けて行われたと説明した。

 スイスのジュネーブにあるWTOの本部で行われた協議には日韓両政府の代表が出席し、およそ6時間にわたってそれぞれの立場や考えを主張したが、論点が噛みあわず時間と経費の無駄な状況であった。

 韓国の暴走行為は世界に負の活動となっており、そもそもは韓国の文政権の失政で景気悪化を招いている現状の責任転嫁が背景にある。

 この協議のあと、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見し、日本が輸出管理を厳しくしたことについて「実際に韓国側には不適切な事案が認められたことから、軍事転用の可能性がある3品目の輸出管理をより適切に行う必要があると判断したことを説明した」と述べた。

 
 韓国の産業通商資源省のチョン・ヘグァン(丁海官)新通商秩序協力官は「日本の措置は輸出制限にあたり、WTOの規定に違反しており、撤回されなければならない」と主張し、従来の主張を譲らず暴論を繰り返している状況を説明した。

 当然ながら、今回の協議は双方の主張が平行線のまま終わり、日韓両政府は韓国側の要請によって2回目の協議を行うことで合意した。

 日韓いずれの代表も次回の協議に向けて問題解決の糸口を見いだせたという認識を示していないため時間と経費の無駄であるが、両国の歩み寄りが図られる見通しは立っていない。
 
   
ひとこと
 
 日本経済においては韓国など不要であり、韓国への投資は削減し、資金は還流させたうえ戦略的な投資として東南アジアやインド、中央アジアなど中国・韓国・北朝鮮を取り囲む諸国の経済発展を促し、物流のベルトを作って経済的な締め付けを図る必要がある。
 
 防衛面からもこうした活動は重要であり、中国国内の少数民族の自治権の強化を促すことで、中国共産党独裁の体制に楔を打ち込む効果がある。
 
 
   

2019年10月16日 (水)

のこのこ出向いてくるのか...

 反日政策を強化し国民の支持を受けている韓国の
   李洛淵首相
は天皇陛下が即位を国内外に宣言する
   「即位礼正殿の儀」
に出席するために訪日する際、大統領専用機の空軍1号機を利用することを明らかにした。

 即位の儀式への22~24日の日程で訪日する李首相は当初、空軍2号機を利用する予定だったが、変更されたという。

 1号機と同様に、2号機も大統領専用機だが、1号機の搭乗可能人数が180~200人であるのに対し、2号機は30~40人で機体が小さい。

 今回の李首相の訪日は国民の高い関心を反映してか、同行記者団の規模が大きく、韓国首相の同行記者団としては過去最大になる見通しだ。現在までに国内30の報道機関から約50人が同行取材を申請した。

 韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決、日本の対韓輸出規制強化、韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定などで韓日関係が1年近く悪化を続ける状況の中、今回の訪日を機に関係改善の糸口を見いだすことができるか注目される。

 特に李首相と安倍晋三首相の会談が実現すれば、昨年10月に韓国大法院が初めて強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じて以降、約1年ぶりの首脳級会談となる。

 文大統領は大統領と首相が役割を分担する
   「ツートップ外交」
の重要性を強調しており、李首相は昨年7月から海外歴訪の際に空軍1号機を利用してきた。

 

ひとこと

 韓国内の経済状況は末期的に近づきつつあり、次期大統領選挙に勝ち抜くことは不可能だろう。

 反日政策で支持率を高める手法が繰り返されてきたが、選挙で勝てなければ刑務所行だろう。

 

  

トルコに侵攻中止要請

 

 米国防総省は11日、エスパー国防長官が10日にトルコのアカル国防相と電話会談したことを明らかにした。
 
 会談ではトルコ軍によるシリア北部の少数民族クルド人支配地域への侵攻を中止するよう要請した。
 
 火器弾薬類の補給や空軍の支援もないため苦境に直面するクルド人勢力はトルコに徹底抗戦する構え。
 
 過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で協力してきた米軍の後ろ盾がトランプのシリア撤収の突然の発表から期待できなくなり、軍事的劣勢は明らか。
 
 そのため、ロシアなど新たな支援者を求め、シリアのアサド政権への接近も模索している。

 会談でエスパー氏は北部侵攻に関し「トルコに重大な結果をもたらすリスクがある」と伝達したうえ「米国の人員を傷つける可能性がある」と懸念を示した。
 
 
ひとこと
 
 米軍の杜撰な戦略がこうした悲劇を生んできた。
 過去、占領して成功したのは日本だけであり、それ以外はことごとく失敗しているのが現実であり、統治能力の欠陥があるのだろう。
 
    

   

2019年10月15日 (火)

米国との経済・通商協力を拡大?

 

 韓国貿易協会は10日、米国との経済・通商協力を拡大するため、14日から4日間の日程で米ワシントンに使節団を派遣すると明らかにした。
 
 この使節団には協会の金栄柱会長やサムスン電子、現代自動車、ポスコなど8社の関係者が含まれる。

 金氏らは米政府の主な関係者らと会い、安全保障と経済の協力パートナーとしての米韓関係の重要性を強調する方針。
 
 日本など主要国の
   保護貿易主義
への対応で協力を要請する。
 このほか、韓国企業の対米投資拡大についても説明するとしている。

 また、協会関係者は「米国の政財界に対し、輸出規制が集中している自動車、鉄鋼などの国内業界の懸念を伝え、両国経済の未来志向的な関係を集中的に議論する」と韓国メディアの取材で述べた。

格落ちを送る韓国

 

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球日報」は、韓国の
   李洛淵(イ・ナギョン)首相
が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席することについて、(反日政策を継続させている文政権の意のままに情報を垂れ流している)韓国メディアから日韓関係改善に向けた期待の声が出ていると報じた。

 この記事は、韓国の首相事務所が13日に、李首相が22日の
   「即位礼正殿の儀」
と晩さん会に出席し、23日には安倍首相主催の夕食会に出席して日本の政財界関係者と会う予定であると発表したことを紹介した。
 一方で、安倍首相との単独会談については明確な発表はないと伝えた。

 韓国メディアが「もし両首相の会談が実現すれば、昨年10月に韓国の裁判所が徴用工判決を下して以降、初めての両国政府の最高レベル会談になる」と伝えている報道した。
 
 YTNテレビは日韓両国首脳の単独会談の実現について「おのずと徴用工判決、日本による対韓輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定などの問題について議論が行われるだろう」と予測していることも紹介した。

 また、「即位礼正殿の儀」は約30年ぶりとなる日本の国家級行事であり、韓国政府としては日韓関係のいかんを問わず、政府の首脳クラスを参加させるのが妥当だと判断したと主張。
 
 一方で、日韓関係について現時点で日本側の態度に明らかな変化が見られないことから
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
ではなく、(格落ちした)最終的に李首相が出席することに決めたと報じている。

 さらに、李首相がかつて東亜日報の東京駐在記者を務め、国会議員時代も「日韓議員連盟」の幹事や事務局長を担当していた「知日派」であると伝え、今回李首相は「文大統領の特使」として日本側に両国関係発展に関する韓国の立場を伝える役割を担うとの甘い見方も韓国メディアから出ていることを伝えた。
 
 
ひとこと
 
 韓国の傲慢な姿勢や日本領土の竹島を軍事侵略したまま居座っている現状を棚の宇に上げたまま、のこのこと格を落とした首相を日本に出向かせる態度で話にもならない。
 こうした韓国の姿勢を受けて会談に応じる日本の与野党政治家の質の悪さは話にもならず、日本のメディアや政治家、財界要人など工作を受けている「売国奴」的な思考を隠した輩の発言に注目する必要があるだろう。 

 

 

  

無視しては逃げ切れず辞任を選択か?

 

 韓国青瓦台(大統領府)の姜ギ正(カン・ギジョン)政務首席は14日午後、国会を訪れて「共に民主党の」李海チャン代表と会った後、記者団に対し
   曺国(チョ・グク)法務部長官
が辞意の意思を明らかにしたことに関連して「長官の決心だった」と主張した。

 なお、曺国長官はずっとろうそく(集会)の動きを見ながら、支持派の工作で世論が変わるのを待ったものの好転する流れが見られず「重い責任感」が消える時期が霧散したことを悟りやっと決断したようだ。

 これに先立ち、法務部によると、曺

長官はこの日午後1時30分、法務部に辞意を表明していた。

 厚顔にもチョ長官は「検察改革のための火付け役はここまでです」という題名のコメントを出している。

 コメントでは「家族の捜査によって国民の皆さんに誠に申し訳なく、長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えた」とし「しかし、もう私の役割はここまでだと考える」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 スケープゴートを反日活動の高まりに求めたもののうまくいかず、崖っぷちで逃げ切れなかったのだろう。
 メンツを保つにしても素行の悪い政治家で構成された文政権の末路を暗示するものだ。
 
    

2019年10月14日 (月)

イラン船籍のタンカーがミサイル攻撃を受け爆発

 
 アラビア半島とアフリカの間に広がる紅海、サウジアラビア西部のジッダの沖合100キロ付近の海上を航行していたイラン国営タンカー会社・NITCの
   タンカー「SABITI」
で爆発が起きた。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/uNmS41cftv8)

 NITCによればこの爆発は11日午前5時と5時20分の2回、船体の異なる場所で起きたことを明らかにした。
 また、「タンカーの乗員は無事だ」と続けた。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/jRckuQLEwN8)

 このタンカーを所有する国営会社の幹部は「おそらくミサイルが発射され、攻撃を受けたとみられる」とメディアの取材で話した。

 今回の爆発では、タンカーの主要なタンクが損傷を受けたため一時原油が海に流出しました。
 その後流出はとまりタンカーも安定した状態にあると説明した。

 西アジアを担当する米国海軍第5艦隊は、報道は認識しているがそれ以上の情報はないとしています。

 中国外務省の報道官は、中国は関係各国が地域の平和と安定維持に向けて協力することを期待すると声明で明らかにした。

 タンカー爆発の報道を受け、原油先物は2%上昇し、北海ブレント先物LCOc1と米WTI先物CLc1はともに1ドル超上昇している。

   
    

お馬鹿な主張を繰り返すな

 

 韓国大手メディアの聯合ニュースによると反日政策や日本領土の竹島を軍事占領してきた韓国政府の政策を支持している韓国の政界や宗教界、学界などの長老らがのさばる3市民団体が10日、ソウル市内で記者会見を開き、安倍政権は
   日韓国交正常化
以降の「1965年体制」に対する(韓国が独善的に決めつけてきた)一方的な解釈で作り上げた(欺瞞に満ちた)歴史の流れを修正することは、むしろ東アジアの平和を脅かしているのではないかという省察をしなければならないと主張、(韓国への利益誘導となる)両国関係の改善や東アジアの平和のためには安倍政権の路線転換が欠かせないと主張する声明を発表した。
 
 
ひとこと
 
 反日思考の強い政治家が意識を変える必要がある。
 そもそも、日本の領土である竹島を軍事侵攻し支配下に置いている現状を改善しないことは敵対行為そのものであり、ホワイト国などにして意したこと自体が大間違いだったし、Bランクも間違いだ。
 
 日韓併合がなければ、李氏朝鮮などはロシア帝国やソ連の支配下に組み込まれ、中央アジアに集団で送られ、朝鮮族とロシア人の入れ替えが起き民族浄化で朝鮮半島から朝鮮族の存在はなく消えていただろう。
 
   

2019年10月13日 (日)

シリア北部への軍事作戦

 

 トルコ軍による
   シリア北部への軍事作戦
は、徹底抗戦を続けるクルド人勢力との戦闘が激しさを増し、双方の民間人の犠牲者や避難民が増加している。
 
 トルコも加盟する北大西洋条約機構(NATO)の
   ストルテンベルグ事務総長
は11日、トルコを訪れ、エルドアン大統領やチャウシュオール外相と会談し、「地域のさらなる不安定化をもたらす」としてトルコに自制を求めたことを明らかにしました。

 しかし、トルコ側は、クルド人勢力はテロ組織だとして作戦の正当性を主張し、事態打開の見通しが立たない中、人道的な危機が深まっています。

 トルコ軍は、作戦から3日目となる11日も国境周辺の村の制圧を展開している。

 トルコ国防省はクルド人勢力側の300人以上を殺害したと発表しました。
 
 クルド人勢力側の広報官からは制圧された村の一部を奪還し、トルコ側の国境の町に砲撃を加えており徹底抗戦の構えを崩していない。

 シリア人権監視団などによる情報では、シリア側では市民17人が死亡し、家を追われた避難民は7万5000人以上に増加したほか、トルコ側でもこれまでに市民17人が死亡し、双方で民間人の被害も増えている。

   

  

米シンクタンクが政府機関調査へのトランプ政権の介入が「危機的状況」 と警告

 

 米国シンクタンクの
   ブレナン公正センター(Brennan Center for Justice)
は3日、米政府機関が行う調査に対する
   ドナルド・トランプ政権
による介入が「危機的状況」に達しているとする報告を発表した。

 米国では最近もハリケーンの進路をめぐりトランプ氏の誤った主張に合わせるよう、商務長官が
   気象当局者に圧力
をかけるなど、政府機関調査に対する
   行政不介入の原則
が政権によって無視され、都合の良い虚偽あるいは欺瞞に満ちた情報が作為的に作りだされる環境が作り出されているようだ。

 同報告では、以前は尊重されていた
   保護措置
が毎週のように破られていると指摘した。
 
 科学の無視は、政治的に無効でコストのかかる政策につながると警告した。
 また、正確かつ非政治的で、政府の支援を受けた調査や分析が保護されるべきだと指摘した。

 報告者らは、宇宙開発競争や病気治療、インターネットのような技術革新などを通じて「人類の歴史の道筋を変えて」きた政治的偏重のない政府機関調査の原則が、最近の歴代政権下では脅威の増大にさらされてきたと主張した。
 
 それにも増してトランプ政権下では介入が新たなピークに達しており、こうした傾向は将来の政権にも許容範囲を超える介入の余地を与え、悪循環が生まれる危険があると警鐘を鳴らした。

 特に人為的な気候変動は、実際に起きていて対応に緊急を要するとの科学的総意があるにもかかわらず、こうした問題にさらされていると警告した。
 
 報告書によると、米環境保護局(EPA)の幹部は先日、専門家会議において政府機関の科学者らが気候変動に関する調査について発表するのを禁止した。
 
 内部プロジェクトの提案で「気候変動」などの言葉を使用しないよう指導されているとする国立公園局(NPS)職員の報告を紹介した。

 ブレナン公正センターの報告は、ジョージ・W・ブッシュ政権下でEPA長官を務めていたクリスティン・トッド・ウィットマン氏とプリート・バララ元連邦検事が率いた。
 
    

2019年10月12日 (土)

韓国の反日マスコミの懐具合も寂しくなっているようだ

 

 反日的な政策を継続させている韓国では大量破壊兵器への転用が可能な化学物質の管理不十分な体制の改善が無いため、日本による対韓輸出規制強化が行われたが、韓国国内の景気低迷の失政への反発を回避すべく、スケープゴードとしてきた過去の反日的な発言と同様の責任転嫁をマスコミを総動員して韓国民の意識の中に刷り込む動きから
   日本製品の不買運動
   旅行自粛のムード
を続けたことで、韓国向けの
   日本製品の広告費も急減
していたことが10日、分かった。
 
 韓国の調査会社でメディアマネジメント専門企業「メディアオーディットコリア」は、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料3品目の輸出規制を強化して以降の日本の主な広告主による韓国4大メディア(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)への広告費支出の推移を分析した。
 
 結果、7~8月の支出額は
   71億8300万ウォン(約6億4500万円)
と縮小して前年同期比76%の減少となった。

 業種別では、夏の需要期だったビールはアサヒビール、キリンビール、サッポロビールなどの購入を控える動きが広がったため、広告費支出が前年同期比91%急減だった。
 
 また、露出度の高い自動車でもホンダが広告を事実上取りやめ、トヨタ自動車も支出を大幅に減らした。
 このため日本ブランドの広告費は93%の大幅減となった。
 また、衣類は86%、飲料は58%、それぞれ減少し、化粧品と玩具類の広告費も90%以上減った。

 メディアオーディットコリアは報告書で、「事実上、全ての業種で日本製品の広告費が減ったことが判明し、この夏の日本製品不買運動の熱気を実感させた」と説明した。

 
 

ひとこと
 
 反日報道を繰り返す韓国メディアの懐が寂しくなることを意味しており、自業自得だろう。
 
 
   

中国企業とエンジン事業を統合

 

 スウェーデンのボルボ・カーと中国の
   吉利汽車
は、エンジン事業を統合し、独立した企業を設立する計画という。
 
 ボルボは全モデルの電動化を進めており、エンジン事業の統合はコスト削減につながるとメディアに明らかにした。

 この事業統合後にはディーゼル・ガソリンエンジンの生産台数は200万台となり、規模拡大を生かしたコスト削減が可能になる。
 ボルボの現在のエンジン生産台数は60万台だ。

 ボルボのホーカン・サムエルソン最高経営責任者(CEO)はメディアの巣材で、エンジン事業の統合計画について、来年ボルボの取締役会に提示し承認を目指す考えを示したという。
 
 なお、この事業統合に伴う人員削減は実施しない方針。

 

   

年金プランを凍結

 
 米国ゼネラル・エレクトリック(GE)は7日、債務削減のため米国の従業員約2万人を対象に
   年金プランを凍結
すると発表した。

 なお、GEの発表によると、義務付けられている積立金として2021年と22年分に40億-50億ドル(約4300億-5300億円)程度をあらかじめ拠出する計画も明らかにした。
 
 GEは2012年から年金プランの新規申し込みは受け付けていない。
 今回の措置により年金の不足分は50億-80億ドル削減される見込み。
 GEインダストリアルの純負債は最大60億ドル圧縮される。

 また、毎月の年金受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢を提供する。
 
   

2019年10月11日 (金)

中国が米国の懸念に注意を払う

 

 ロス米商務長官は10日、在オーストラリアの米商工会議所が主催した会合で講演し
   対中関税の発動
によって中国が米国の懸念に注意を払うようになったとの見方を示した。

 ロス長官は、米国が1年以上前に発動した対中関税について、「われわれは関税が好きというわけではなく、むしろその活用は望まない。ただ、何年も協議を重ねても行動が伴わなかったのに、関税によって中国はやっと、われわれの懸念に注意を払うようになった」と指摘した。
 なお、米中の通商問題を巡る閣僚級協議はワシントンで10─11日に開かれる予定。
 中国との協議で解決すべき最大の課題は、中国による合意順守を確実にすることだと指摘した。
 
 「歴史的に見て、貿易協定は執行面で非常に弱かった」と主張、中国に関しては「必要な改革の規模や複雑さを踏まえると、いかなる合意でも確実な実行を担保することが極めて重要な要素になる」と話した。
 
   

韓国政府による情報工作

 

 韓国政府の工作活動による韓流ブームを作り出し韓国政府の意のままに情報を発信する工作員を増加させる戦略の一環ともいえるソウル市教育庁は10日、日本の教師を招き
   教員交流プログラム
を実施すると発表した。
 
 韓国の左翼活動は日本の労働組合が持ち込んだもの。

 同庁の招待を受けた左翼労働組合の日本の教師15人は12日から3日間の日程で訪韓した。
 
 韓国の教師から「論争型討論授業」で生徒たちに日韓関係について反日思想を植えつける方法を学び、これを日本で拡大させる方策について論議するようだ。

 歴史的事実を歪曲して作りだされた旧日本軍の慰安府被害者の惨状などありもしない情報を頭にすりこむため目的で設立された
   「戦争と女性人権博物館」
をはじめ、植民地歴史博物館、民主人権記念館、韓国原爆被害者協会を訪問させる予定だ。

 日本国籍を取得したのち、国籍を韓国籍に戻した韓国・世宗大の
   保坂祐二独島総合研究所長
や高麗大のチェ・ホグン教授が日韓関係をテーマに行う講演を受講する。

 同庁関係者は教員交流への参加を希望する情報不足ともいえる親韓国派ともいえる日本の教師が多かったため、韓国政府に都合の良い日韓の友好拡大に関心が高い教師を招いたようだ。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府を支援する工作としてのプログラムが韓国の利益となるために両国関係改善に向けた呼び水としたものだろう。
 学校における学生や生徒への工作活動やモンスター保護者による無理難題など社会秩序を破壊する行動が多くなっている背景でもある。

  
 日本の支援団体や労働組合の中には韓国政府の工作をする目的から日本国籍を取得したお多くの韓国系日本人が日本人として主張する姿が多く見られる。
 労働組合費が韓国政府の目論見の片棒を担ぐ事態になっているところも出てきており、労働組合の団体交渉などが精鋭化して暴力的になりつつある現状に警戒すべきだろう。
 
 こうした映像も意図的に帰化した韓国系日本人記者が取材して編成し報道番組を作っており、日本人への情報工作が行われている。
 
 
 

大統領弾劾調査で疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

 

 米国議会下院の3委員会は4日、ホワイトハウスに対し、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が政治的な便宜を図るようウクライナに圧力をかけたという疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

 トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、軍事支援の見返りとして2020年米大統領選の民主党有力候補
   ジョー・バイデン前副大統領
について調査するよう圧力をかけていた証拠が増えるにつれ、米国議会の委員会で行われているトランプ大統領の弾劾に向けた調査は一層厳しい対応が迫られている。

 下院の監視・政府改革委員会、情報特別委員会、外交委員会の委員長らは、「ホワイトハウスは、われわれの委員会が1か月近くにわたって任意で求めてきた資料の要求を拒否してきた。大統領は反抗と妨害、そして隠蔽することを選択したようだ。われわれ、そしてわが国をこうした状況に追い込んだことを非常に遺憾に思うが、文書の提出を命じる召喚状を出す以外に選択肢がなくなった」と表明した。

 3委員会はホワイトハウスのミック・マルバニー大統領首席補佐官代行に対し、今月18日までに文書を提出するよう求める書簡を送った。

 これに先立つ同日、上記3委員会の委員長らは
   マイク・ペンス副大統領
にも文書の提出を求める書簡を送っていた。
 
 
ひとこと
 
 素行の悪い幼稚な思考で対立軸を意図的に作り出す手法で外交を無理やり押しす据えてきたトランプ氏の政治手腕の誤りが大きく米国経済の失速を招くことになる。
 
 大量破壊兵器の開発時間を北朝鮮に与えている交渉手法は大きな犠牲を生みかねない。
 

 韓国の親北朝鮮政策を推進する反日政権の文大統領の目論見は韓国の赤か統一でしかないのだろう。
 扇動的は情報操作で反日教育で偏向的な情報を過去と同様に学生に刷り込み意識をコントロールしており、親日的な発言をする韓国人教授などへの圧力をメディアを動員して晒すことで、親日家韓国人の口を塞ぎ歴史的な事実を隠蔽さ瀬る工作を強化させている。
 
 こうした手法は共産主義国家で多く見られる粛清時に国家反逆罪などで銃殺などで、反対派を全て無力化させたプロセスと同じだろう。
 
   

  

2019年10月10日 (木)

会合ごとに金利を決める

 

 連邦準備制度理事会のパウエル議長は9月18日のFOMC後の記者会見で、当局は「会合ごとに金利を決める」と述べ、追加利下げは今後発表されるデータ次第だと言明した。
 
 なお、9月発表の最新経済予測では年内の追加利下げを予想したのはFOMC参加者17人中わずか7人だった。
 
 パウエル議長は10年にわたる景気拡大が後退局面に転じることのないよう保険として利下げを決めたと説明していた。

 それ以来、米国経済の先行きは経済指標の数値の悪化で暗くなっている。
 
 米供給管理協会(ISM)が1日発表した9月の製造業総合景況指数は企業は米中貿易戦争や関税合戦を受けて投資を抑制したことが背景となり10年ぶりの低水準に落ち込んだ。

 また、ADPリサーチ・インスティチュートの2日のデータでは、米企業の雇用減速が示された。
 
 すそ野の広いフォード・モーターなどの自動車メーカーの四半期販売台数も懸念を強める内容となった。
 さらに、3日発表の非製造業の指数は3年ぶりの低水準だった。

 

  

2019年10月 9日 (水)

十数億の中国の人々の悲劇の根源

 

 米国上院多数党院内総務
   ミッチ・マコーネル議員
は、中国建国70周年に合わせ「中国を支配する共産党は十数億の中国の人々の悲劇の根源であり、さらに周辺国への脅威となる」との声明を発表した。

 マコーネル氏は「中国建国70周年に際して、中国共産党の下で何百万人もの命が失なわれたことを、改めて認識すべきだ」と述べた。
 さらに、「中国共産党は香港で民衆に暴力を振るい続けている」と付け加えたうえ、毛沢東時代のような現代中国の監視システムを批判した。
 
 新疆ウイグル人を監禁する現代のグラグから、情報の流れを制御するファイアウォールおよび検閲システム、国家レベルでの広範なハイテク監視まで、中国はすべて党の支配下にあり、人々は不安を抱えている。
 こうした環境は毛沢東時代の現代版のようだと続けた。

  

  

2019年10月 8日 (火)

トルコの軍事作戦を巡り、トルコに過激な行動を取らないよう警告

 

 トランプ米大統領はシリアのクルド人勢力を標的にしたトルコの軍事作戦を巡り、トルコに過激な行動を取らないよう警告した

 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの通貨ストラテジスト、ブレンダン・マケナ氏は米国の脅威でリラが「本当に影響を受ける」かどうかは、トルコの
   エルドアン大統領
がトランプ氏に反応する可能性と、実際に
   シリア侵攻
に踏み切るかどうかによると指摘した。

 

  

金融市場を揺さぶる動き

 
 ニューヨーク外国為替市場は7日、中国が米国との
   通商協議
では可能な部分で合意を取りまとめ
   より困難な問題
は来年に交渉する工程表を作成する用意があるとの報道を受け、ドル買いが入り対円で上昇した。

 なお、6日には、中国当局者はトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに一段と消極的な姿勢を示しているとのブルームバーグの報道が伝わっていた
 

  

ウクライナゲートは致命傷か

 

 米国議会下院の情報特別、監視・政府改革、外交の3委員会が3日遅くに公表したテキストメッセージの内容によると、国務省の
   ボルカー前ウクライナ担当特別代表
   ソンドランド駐欧州連合(EU)大使
の両名が示し合わせ、
   トランプ大統領の利益
となるよう、ウクライナとの関係改善を見返りにジョー・バイデン前副大統領とその息子に関する不正疑惑の調査を実行させる取引をウクライナのゼレンスキー大統領が発表する声明文の作成を9月上旬に支援しようとしたことが明らかになった。
 
 ボルカー氏は8月13日にソンドランド氏に宛て、声明文の案を送付した。
 
 「ウクライナはブリスマ社や2016年の選挙を含むあらゆる利用可能な事実と出来事について透明かつ公平な調査を開始し、完了する。それが将来の問題再発を防ぐことにもなる」と記述していた。
 
 なお、この案に対し、ソンドランド氏は「完璧だ」と返事したという。
 
 ブリスマは天然ガス会社で、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏が取締役に就いていた。

 ただ、この声明文案は明らかにゼレンスキー大統領が作成したものではなかったが、両者の連絡内容からはウクライナが政府声明として発表に前向きだったことが示唆された。 
 
 ただ、トランプ政権がゼレンスキー氏の訪米日程を確定させることを条件としていた。

 
 ウクライナ検事総長は4日、自身が8月下旬に指名を受ける前に調査が開始された一部の重要事案について、監査が進んでいると明らかにした。
 
 監査期間やその結果再調査が行われることがあり得るかには触れなかった。

  
 ボルカー氏は3日にほぼ一日がかりで3委員会の議員らに対して非公開で証言した。
 この証言内容に通じた共和党関係者によると、同氏はトランプ政権とウクライナの間で見返りを期待した取引はなかったと証言した。
 
  

  

2019年10月 7日 (月)

韓国の暴走は止められない?

 

 韓国国会は政府機関などに対する今年の
   国政監査
を10月2日から21日まで実施するようだ。
 
 17の常任委員会のうち、文化体育観光委員会を除く16の委員会が監査の日程を確定した。

 文化体育観光委員会は東京五輪・パラリンピックでの
   旭日旗
の競技場持ち込みを禁止するよう要求するため、長嶺安政・駐韓日本大使を参考人として呼びつけに暫定合意しており、罵倒し吊し上げようと画策しているようだ。

 国政監査では反日政策を強化してきた
   文在寅大統領
の側近、チョ国(チョ・グク)法務部長官の
   娘の不正入学疑惑
や家族ぐるみの
   不透明な投資疑惑 など
を巡って野党が攻勢を強める見通しで、与野党が激しい攻防を繰り広げる状況で、韓国民に耳目が集まるのを避けるため、対日宣伝工作を強化する可能性もある。

 外交・安全保障分野では
   北朝鮮の非核化
を巡る米朝実務協議の再開問題など、親北朝鮮政策を最優先している文政権が掲げる朝鮮半島の平和プロセスが来年の大統領選挙と絡んで主な争点になるとみられる。

 また、日本の
   対韓輸出規制強化
や韓国政府による
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定
など両国の対立、在韓米軍の
   駐留経費負担交渉 など
にも焦点が当てられる見通し。

 反日親北朝鮮の与党「共に民主党」の
   趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長
は1日の党会議で、国政監査の方向性として
   「民生経済・平和・改革」
を挙げ、監査の効率的な進行のため、国政運営の是非に対する評価は
   公正かつ厳正
に行う一方、建設的な提案を提示する努力を並行しなければならないと強調して見せた。
 
 最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は同党の国政監査総合状況室の開所式で
   「文政権の無能と不道徳」
を暴くと主張して、「チョ長官を必ず裁くべきだ」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 反日教育で思考能力が偏向している韓国国民へのアピール合戦といったところだろう。
 自意識過剰で、価値観の水増しが強く出てきた結果傲慢な姿勢が強く出ている国民性が背景にある。
 
 繰り返される謝罪要求を見れば信頼性が欠落した感のある国民性は看過出来ないものであり、強い経済制裁を含め外交遮断まで一時行う必要がある状況だろう。
 
 
      

シカゴ地区連銀総裁 利下げの決定についてオープンな姿勢

    
 ハト派姿勢を取ることの多いシカゴ地区連銀の
   エバンス総裁
は3日、マドリードで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、最近のデータではまだ追加利下げの必要性を確信してはいない、利下げの決定についてオープンな姿勢だと語った。

 

    

2019年10月 6日 (日)

香港を巡り米国は中国に立ち向かうべき

 
 2020年の米大統領選挙で民主党候補指名を目指す
   エリザベス・ウォーレン上院議員
は米外交専門誌フォーリン・ポリシーに寄稿し、香港を巡り米国は中国に立ち向かうべきだと主張した。
 
 なお、寄稿文で葉中国を正すには、ご機嫌取りの首脳会談と抱き合わせたけんか腰のツイートや一般の米国民に負担をかける非協調的でしばしば逆効果となる関税以上のものが必要だと指摘し、香港問題に関する自らのプランの概要を説明した。

 

   

経済に何らかのバッファーを提供する方向に賛同

 

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米国担当シニアエコノミスト
   ジョゼフ・ソン氏
はメディアとの取材で公表された経済データを受けて
   10月の利下げ
の論拠は著しく強まっており、市場はそれを織り込みつつあると指摘した。
  
 「今後のデータ」も引き続き弱ければ、穏健派もタカ派も経済に何らかのバッファーを提供する方向に賛同する可能性があると付け加えた。 

  

  

弱い経済指標の発表相次ぐ米国

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、追加利下げについてコミットしていないが、経済指標の悪化や不安定な市場動向、トランプ大統領からの持続的なバッシングを受けて、3会合連続利下げを迫る一層大きな圧力に直面している。

 今週発表された製造業と非製造業、雇用のデータの落ち込みを受け市場では10月29、30両日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25ポイントの利下げ確率は87%程度と織り込まれ、9月30日時点の40%から上昇した。
 
 リセッション(景気後退)懸念が強まる中で米国株は3週連続安となるペース。

 

 

  

イラン大統領がロシアのプーチン氏と会談

 

 イランのローハーニ大統領が、アルメニア・エレバンにて開催中の
   EEUユーラシア経済連合首脳会議
の傍ら、ロシアのプーチン大統領と会談した。
 
 会談では最も重要となる二国間や地域・国際問題に関して意見交換を行った。

両者は1日火曜、この会談で共通の全関心分野でのイランとロシアの更なる関係強化を強調するとともに、最近の国連総会でローハーニ大統領が提起した平和構想「ホルモズ平和イニシアチブ」に関して協議した。

 ローハーニ大統領は核合意を、国際問題の解決に向けた多国間外交の成功の模範だとし、「この合意の成功には、その全ての署名国による相互間の責務の完全な実施が必要だ」と語りった。

 また、イランの決定的な外交政策として西アジア地域の平和と安定の維持を挙げ、「ペルシャ湾やオマーン海、ホルモズ海峡における恒常的な平和と安全は、この地域の諸国の参画によってのみ確保されうる」と述べた。

 ホルモズ平和イニシアチブ」の目的として、ホルモズ海峡地域の全住民の幸福と発展、安定、平和の向上を挙げ、「このイニシアチブは、ホルモズ海峡及びそれを越えた地域の国々の石油や、そのほかの支援の自由な輸送、航行の自由やエネルギー分野の安全の全体的な確保といった、様々な分野を網羅している」と続けた。
 
    

   

2019年10月 5日 (土)

自由に芸術活動は個展で発表すればいい

 

 韓国政府の文芸関連の工作の影響が強く出てきている。
 
 親韓国支持を目論む韓国政府が海外での工作活動として知られる文芸関係の「韓流」ブームを作り出し、韓国籍から日本国籍への帰化活動により日本人となった市民団体等が「平和の少女像」の展示を問題視して、安倍晋三政権が愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支給の取り消しを決定したことに対し抗議活動を過激にしている。

 「韓流」ブームの火付け役を演じた恣意的な報道が顕著に見られる公共放送NHKは1日、前日の30日夜に東京の文化庁の前で市民200人あまりが日本政府の決定に抗議する集会を開いたと韓国政府の工作の片棒を担いで韓国支持を間接的に支援刷る報道を伝えた。
 
 韓国政府の工作の影響を受けた市民らはSNSを通じて集またと報道し、「アートへのいじめをやめてほしい」「芸術を守ろう」と訴えた。
 
 集会に参加した30代の女性は放送で「ニュースを聞いて怒りが込み上げてきた。国にはアートをいま一度見つめ直してほしい」と語った。
 
 
ひとこと
 
 思考を思うがままにコントロールされやすい環境下にある市民を扇動する韓国政府の工作に気付いていないのか不明だが、国家が文芸活動をそもそも支援する必要はない。
 補助金などもらわずに、各自が勝手に個展を開ける環境があるのが日本だ。
 
 韓国や中国で同じように勝手に個展が開けれる自由があるのだろうか。
 公共の秩序に反するといった罪で身柄を拘束される可能性もある。
 写真を撮れば「スパイ活動」を行ったとして逮捕された例もある。
 
 
   

短期金利の新たな指標

 

 欧州中央銀行(ECB)は2日
   短期金利の新たな指標
への移行を正式に開始し、不祥事で信頼に傷がついたロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の代替を模索する世界の監督当局に加わるという。

 この新たな指標金利は
   ユーロ短期金利(ESTR)
と呼ばれ、ユーロ圏の翌日物銀行間金利を反映するもの。
 
 ECBはウェブサイトで、1日の資金貸借取引に基づきESTRをマイナス0.549%に設定したと発表した。

 米英の金融当局は不正操作が問題になったLIBORなど従来の指標金利からの移行をすでに進めており、ユーロ圏はある意味で他地域に後れを取っていた。

   

 

中国などが主張する「平和という言葉」の胡散臭さ

 

 中国人民解放軍の機関紙「新浪軍事」は、日本の
   極超音速ミサイル発展計画
を紹介する記事を掲載した。

 記事では日本が2018年に発表した防衛白書で初めて「極超音速ミサイルの発展計画」を提起した。
 マッハ5を超える速度で飛行する同ミサイルは
   速度、威力
に優れ、敵による
   迎撃が難しい
という特徴があり、高い総合作戦力を持っている。

 そして、2019会計年度の防衛予算文書では、高速滑空ミサイルおよび極超音速巡航ミサイルという二つのミサイル発展計画を示した。

 高速滑空ミサイルプロジェクトは射程距離300~500キロで、26年度に就役する計画となっている。
 技術的な難易度は高く、なおも解決が待たれる課題を多く抱えている。
 
 このため、中国軍の軍事ウォッチャーからは予定通りに開発が成功するかは不透明との見方が出ていると伝えた。

 
 また、日本政府はこのミサイル研究に対して自信満々で、28年度以降に就役させ
   極超音速巡航ミサイルプロジェクト
の計画も打ち出したと続けた。

 極超音速巡航ミサイルの射程は1300キロ前後にも達し、中国軍の活動の妨げになるため
   東アジア地域全体
にとって実質的な脅威になると主張した。
 
 日本は再三極超音速ミサイル開発の目的を島しょ防衛と主張しているが、このミサイルにより日本が防衛区域外の打撃能力を持つことは明らかであり、中国が侵攻する際、軍事的な抵抗をしない
   平和を愛するアジアの人々
にとっては警戒すべき存在だと主張した。
 
 
ひとこと
 
 中国軍が侵攻する際の妨げになる兵器体系を破壊する目論見が背景にあり、これから日本のメディアや与野党政治家、中国進出企業の経営者や市民団体を活用した圭角は石への世論作りなどの工作が繰り広げられることだろう。

 親日家の中国人を「漢奸」と見なして、拷問を加え虚偽の破壊工作などをでっち挙げたり、裁判もなく公開処刑を繰り返す数万人が犠牲になった国だ
 
 
   

2019年10月 4日 (金)

合意なき離脱

 

 英国のジョンソン首相は2日、欧州連合(EU)に対して
   新たな離脱案
を送付したうえ、合意なき離脱に至れば「政治の失敗」だと述べた。
 なお、自らの提案にEUが関心を示さない場合は
   合意なき離脱
に進む考えを示唆した。
 
 なお、欧州委員会のユンケル委員長は受け取った提案には「問題点」があり、さらなる作業が必要だとメディアに話した。

 
 ジョンソン氏はユンケル氏に宛てた提案で、従来の離脱合意案で争点となっていたアイルランド国境の「バックストップ(安全策)」に代わる案を打ち出した。
 
 この提案では、英領北アイルランドは農産品と工業製品についてEUのルールに沿った規制にとどまるが、EU離脱に伴う移行期間終了時に北アイルランドの議会と政府がEUルールにとどまるかを採決で決定できるとした。
 
 残留を決定した場合でも、4年ごとに再び採決の機会が与えられるという。
 
 
    

米国が75億ドル(約8100億円)相当のEU製品に報復関税

 

 世界貿易機関(WTO)は欧州連合(EU)が航空機メーカーのエアバスに不当な政府補助金を提供している対抗措置として、米国が75億ドル(約8100億円)相当のEU製品に報復関税を課すことを認めた。

  

    

切羽詰まって危機を作り出す愚かな行為を起こすか?

 

 米国議会下院で民主党が多数派を占めている3委員会は27日、トランプ政権で媚を売る
   ポンペオ国務長官
に召喚状を出した。
 
 こうの動きはトランプ米大統領の弾劾調査の一環で
   ウクライナ疑惑
に関連した文書を要求した。

 下院の外交、監視・政府改革、情報特別の各委の委員長は同長官への書簡で、この召喚状に応じないか拒否することは
   「下院の弾劾調査の妨害に相当する」
としている。
 なお、提出期限は10月4日という。

  
 ペロシ下院議長が今月24日に弾劾調査の開始を発表した後で、ポンペオ長官への召喚状送付は具体的な最初の動きとなる。

  
 提出が求められたのはトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との
   電話協議に関連した文書
などで、この事情に関係した内部告発者によると、トランプ大統領は2020年大統領選で対抗馬となる可能性があるバイデン前副大統領について、ゼレンスキー大統領に調査を行うよう圧力をかけていたという。

 また、国務省のウクライナ担当特別代表の
   カート・ボルカー氏
など同省の当局者5人に今後2週間(10月2日に開始)に始まる弾劾調査で証言するよう求めた。

 

ひとこと

 情報機関が当然トランプ氏とゼレンスキー大統領の会話を録音しているのは過去権力を握っていたフーバー長官の力の源泉と同じ情報があり、これが弾劾調査で出ればトランプ大統領はニクソン大統領のウォーターゲート事件と同様に職を投げ出す可能性がある。

 ただ、大統領職の地位の確保という意味で刑務所送りが免除される可能性もあるが、素行の悪さは過去に例がないため、同じになるかは不明だ。

 当然、トランプの政権維持に積極的に加担した日本の政治家への米国次期政権の圧力は強まるだろう。

 
     

米国経済が失速する兆候

 

 ADPリサーチ・インスティテュートが発表した9月の米民間雇用者数は
   13万5000人増
と市場予想(14万人増)を下回る伸びにとどまった。
 
  前月は15万7000人増(速報値19万5000人増)に下方修正された。

 製造業活動の縮小や、世界経済のぜい弱な見通し、中国との長引く貿易戦争が人材採用の決定に徐々に影響を及ぼしていることが示唆された。

 

  

2019年10月 3日 (木)

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の可能性

 

 米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて、韓国は
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
である可能性が高いとしていると分析したうえで、「今回の発射は、韓国がF-35Aステルス戦闘機を一般公開したことへの反発との見方も浮上している」と報じた。

 韓国は1日、軍の創設記念日「国軍の日」を迎え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席しての記念式典で、F-35Aステルス戦闘機などの戦略兵器が披露された。

 韓国・聯合ニュースは「これに反発する北朝鮮が、ミサイル発射という形で抗議の姿勢を示したとの見方も浮上している」と伝えた。
 
 

  

ご都合主義の解釈

 

 韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)
は2日、韓国議会による国政監査で、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制を強化して以降、これまでに7件の韓国向け輸出を許可したことを明らかにした。

 産業通商資源部は前日、日本の輸出承認件数は気体フッ化水素(エッチングガス)が1件、フッ化ポリイミドが1件、レジストが3件の計5件と伝えていた。
 その後、エッチングガス2件の承認が追加で確認されたと続けた。

 日本政府は7月4日、同3品目の韓国向け輸出を包括許可から
   個別許可方式
に切り替えた。
 
 兪氏の説明では日本による輸出許可がスムーズに出ない理由について、「資料の補完要求が多い」と述べ、韓国企業の管理の杜撰さを明らかにした。

 韓国が日本製空気圧バルブに課した関税を巡る世界貿易機関(WTO)の最終判断を受け、日本企業の正当性が認められたことことについて、兪氏は「韓国が勝訴した」と強弁したうえで「関税の賦課を継続できる」と説明した。
 
 
ひとこと
 
 自己に都合のいいように勝手に解釈する韓国政府の傲慢さが見て取れるものだ。
 
  

  

韓国経済が低迷 自動車は前年同月比-2.2%

 

 韓国で1日に発表された現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社による9月の世界販売台数は
   66万2949台(前年同月比-2.2%)
に減少した。
 国内販売は2.1%増の11万2407台、海外販売は3.0%減の55万542台だった。

 世界販売台数をメーカー別にみると、現代は38万2375台で1.3%減少した。
 現代の子会社である起亜は23万3648台で1.3%増加した。
 
 1カ月以上にわたり労組によるストが続いている韓国GMは2万1393台で38.6%減少した。
 また、ルノーサムスンは1万5208台で4.3%増、双竜は1万325台で1.8%減少した。

 国内販売は、現代が5万139台で4.5%減だった。
 起亜は4万2005台で17.3%増加した。
 
 韓国GMは5社のうち最少となる5171台で30.4%減少した。
 ルノーサムスンは7817台で16.4%増加。双竜は7275台で5.4%減った。

 韓国国内シェアは現代が44.6%、起亜が37.4%で、両社が8割以上を維持した。

  

韓国軍の動きへの対応が遅れている

 

 韓国政府はこれまで 周辺国を相手にした自主国防として
   「いざという時には北京と東京の核心を打撃できなければ」
話にもならないという思考が根底にあり、概念としては「毒針戦略」だという。
 
 この韓国政府が立案した軍事戦略では、1990年代に国策研究所で
   王健研究
という名前で周辺国との紛争でどのように戦うべきか研究した。
 韓国が中国・日本と
   対等な戦力
を確保していくのは国力から考えて無理だが
   日中両国の核心を打撃することは可能だ
という結果が出たと匿名を条件に政府関係者がマスコミに話したものだ。
 
 いい換えれば「いざという時には北京や東京の指揮部や主要施設を無力化」するという核攻撃を想定した戦略だ。

毒針戦略に向けた代表的戦力が原子力潜水艦であり、2017年9月に文大統領がトランプ米国大統領と会談し、韓国の原潜保有に対する了解を取り付けている。
 
 つまりは、米国が韓国が日本への宣戦布告の可能性があることを理解しているとも言えるものだ。
 
 この関連事情をよく知る政府消息筋からはm当初米国の原潜を買う計画だったが、米国が
   原潜は戦略物資のため海外販売はできない
と答えたため、一部海外技術を持ち込んで独自建造する方向に変えたという。
 
 なお、この戦略は「現在秘匿(秘密)事業として進行中」とも話したとのこと。

 韓国型原潜には在来式弾頭を持つ
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
を搭載する計画があり、中国や日本の近海で待機して、有事を引き起こしたうえ韓国の大統領野命令を受ければこれらミサイル一発を飛ばすという目標がある。
 
 このミサイルに核物質を摘み込んだ兵器や大量破壊兵器である化学物質、ペスト菌などを仕込んだ生物兵器を飛ばしてくる可能性がある。

 また、地上発射ミサイルと「斬首部隊」も毒針戦力に挙げられ、韓国陸軍が日中両国への牽制に効果的と目論んだ2つだけの戦力として整備強化しているという。
 
 韓国陸軍ミサイル司令部は射程距離800キロメートルの弾道ミサイル「玄武-2C」と1500キロメートルの巡航ミサイル「玄武-3C」を保有している。
 
 陸軍は弾頭重量を2トンに増やした「玄武-4」と、射程距離を3000キロメートルに伸ばした巡航ミサイル「玄武-3D」を開発中である。
 
 国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は7月31日、ミサイルのプルアップ機動(下降してから再び上昇して防衛網を避けるミサイル機動)というのはかなり以前に国防科学研究所(ADD)で開発しており、優秀な精密度を持っていると説明しており、戦術として対日攻撃に利用する計画だ。

 斬首部隊は陸軍特戦司令部の特殊任務旅団のことで有事の際に敵の指揮部、核施設、ミサイル基地、大量破壊兵器関連施設など核心標的を除去するため2017年12月に作られた。
 
 当初は北朝鮮に対する「大量反撃報復(KMPR)」戦力だったが、現在は日中両国を含めた対象を狙う「圧倒的対応」に変質しており「北朝鮮を意識して特任旅団の戦力が弱くなるとか、装備を他の部隊が使うという観測が出てきたが、事実ではない。特任旅団は長距離浸透能力を備えるだろう」と反日政策では実行する可能性も出てきている。

 
   

 

2019年10月 2日 (水)

情報操作

 

韓国メディア「ニュース1」によると、韓国最大手のインターネット検索ポータルサイト「NAVER」のリアルタイム検索語サービスが「政治的意思表明の道具に悪用されている」として、韓国野党の自由韓国党が同サービスを廃止するよう要求した。

 NAVERの同サービスをめぐる「捏造問題」が起きたのは今年8月下旬からでチョ・グク法務部長官の聴聞会を控え、リアルタイム検索語に「チョ・グク頑張ってください」と「チョ・グク任命撤回」など
   政治的メッセージ
が盛り込まれた検索語が上位を占めた。

 自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)議員室がここ1カ月にわたってNAVERの検索語のトレンドや時系列変化などを分析した。
 
 その結果、一部支持者らがインターネットコミュニティなどでチョ・グク長官や文在寅大統領と関連したリアルタイム検索語を入力するよう促す行為が多数確認された。

 また、支持者に入力を促す行為とは異なり、「マクロ機能」などを使って操作したことも確認し、その根拠として今月9月9日の「文在寅弾劾」という検索語が1分後に「文在寅支持」に切り替わった例を挙げた。
 
 金議員は「操作疑惑があるインターネットポータルサイトのリアルタイム検索語は、すでに世論をだます道具に悪用されている」と批判した。
 また、「直ちに廃止しなければならない」と主張した。

  
   

日本の抗議、一考の価値もなしだと?

 

 韓国軍創設を祝う「国軍の日」の1日、南東部・大邱の空軍基地で記念式典を開催した。
 韓国軍の主力戦闘機F15Kが4機で編隊飛行を行い空軍基地を飛び立ってから約20分にわたり日本領土である竹島や黄海の稷島、南部・済州島付近の上空をそれぞれ飛行した後、再び基地に着陸した。
 
 軍は今回の式典で初めて会場に大型モニターを設置したうえ、韓国軍の戦闘機の操縦士が地上の管制センターと交信する様子を伝え、反日政策を行っている韓国政府の意図もあり国威発揚の目論見から、この模様はテレビで全国に生中継された。

 F15Kは2人乗りの複座戦闘機で、前方と後方にそれぞれ1人ずつ搭乗しておいり、着陸後、戦闘機から降りた8人の操縦士は
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
に敬礼をして任務完了を報告した。
  
 F15Kが竹島付近の上空を飛行し、領空と領土を守るとの意志を主張した。

 韓国空軍は、7月23日にロシアの軍用機が竹島付近の韓国領空を侵犯した際にF15Kなど18機の戦闘機を出撃させ、警告射撃を行って領空を守る意思を明確に示した。
 
 日本政府は抗議を行ったが韓国政府は「日本の抗議、一考の価値もなし」と切り捨てた。
 
 
ひとこと
 
 日本領土である竹島を侵略したままの韓国と経済活動を行い、韓国に利益を供与する日本企業の不買運動を強化する必要がある一例だろう。
 韓国のやりたい放題は許す必要はなく経済封鎖を実行すべき決断が必要だ。


 
    

親日的な事実について、自由にものが言えない韓国社会

 

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった
   企画展「表現の不自由展・その後」
をめぐり、不自由展の実行委員会と芸術祭実行委員会が展示を再開することで合意した。
 
 反日政策を強化する韓国文政権を支持する大手メディアのKBSは虚偽の穿った宣伝工作で作りだされた売春婦でしかない
   「日本軍慰安婦」
を象徴するものとして反日宣伝工作を広める手段のひとつである
   平和の少女像
を日本で披露し、中止となった展示会が再開することで合意したと報じた。

 この記事は30日、共同通信や「日本軍慰安婦」という偏向的な視点で報道してきた朝日新聞の報道を引用し騒動の顛末を詳細に伝えた。
 
 日本の公共美術館が反日政策を広げるための韓国政府が工作する芸能・芸術分野でもある少女像を展示した初の行事だった。
 
 こうした工作への反発が相次ぎ、3日で中止されたと説明した。

 
ひとこと
 
 この記事は韓国では反日報道が目立つ左翼紙ハンギョレでも大きく取り上げており、表現の自由であれば、公共の金を使わず、私的な展覧会で行えばよい。
 
 韓国で同じような親日的な発言をする教授が袋叩きに遭っている現実と対比すべきだろう。
 
 
   

 
  

資本の移動を制限する動き

 

 トランプ米政権の当局者は米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法について協議していると、この内部協議に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 これが実際に規制された場合、主要指数に連動した
   巨額の投資資金に影響
が及ぶ見通しだ。

  
 米国と中国は、トランプ大統領が次期大統領選挙への支持率確保のため、両国の経済と投資家を1年余りにわたって混乱させてきた
   貿易戦争
を有利な環境を作り上げたうえで休戦に導くべく交渉を続けている。
 
 また中国は、同国金融市場への外国からの投資に関して
   規制の緩和
を進めており、こうしたタイミングでの米国による
   資金フローの締め付け
は、両国経済を巡る摩擦において
   新たな対立点
を作り出すことになり、両国が互いに賦課した巨額の関税にとどまらない大規模な混乱を引き起こす可能性が出てきた。

  
 トランプ政権が検討している選択肢には
   中国企業の米株式市場での上場廃止
や、政府年金基金を通じた
   米国民の中国市場へのエクスポージャーを制限
することなどが含まれている。
 
 ただ、これらの実施方法に関する正確な枠組みはまだ初期段階でまとまっておらず、いかなる計画もトランプ氏の承認が必要tおなる。
 なお、トランプ氏はこの協議にゴーサインを出したと見られる。
 
 
     

2019年10月 1日 (火)

フィラデルフィア地区連銀総裁 利下げは支持せず

 
 フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は27日、ニューヨークで講演し、企業の投資が鈍化して下振れリスクがある状況だが、米K二経済が力強いことから、先週の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを支持しなかったことを明らかにした。

 講演で「私自身の見解はわれわれが現状を維持し、事態が落ち着いて、どのように展開するか見守るべきだということだ」と語った。

 また、労働市場の「驚くほどの強さ」を指摘し、利下げが米経済に大きな影響を与えるか疑問視した。
 
 
    

« 2019年9月 | トップページ | 2019年11月 »

2019年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ