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2019年10月25日 (金)

発展途上国という論理を弄ぶ韓国

 

 米国のトランプ大統領は7月26日、中国や韓国など
   「比較的発展した国」
がWTOで発展途上国の地位を認められているのは不公平だと指摘していた問題について90日以内にWTOで進展がみられなければ、米国は途上国扱いをやめると警告した。
 
 韓国は農業分野でのみ途上国の地位が認められている。

 
 韓国が世界貿易機関(WTO)で
   発展途上国として優遇措置
を受けていることと関連し、訪米して米国側と協議した韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)
は24日、同問題は韓国の農業に影響を与える
   敏感な問題
であることを伝えたと韓国メディアで主張し、「米国側は現在と今後の交渉でわが国が途上国の地位をこれ以上主張しないことを望んでいる」と説明した。

 この問題は韓国の国益を最優先する原則のもと、韓国政府の国際的・経済的な立場、対内・対外の動向、国内の経済影響を総合的に考慮して、利害関係者と十分に意思疎通して決めると述べた。 


 韓国政府は25日に洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官主宰で対外経済長官会議を開き、途上国としての地位を放棄するかについて検討する予定。
 
 
ひとこと
 
 嘘つき外交や外交交渉の合意を勝手に反故にしたりする韓国政府の信頼性は大きく低下しており、ゴロツキ国家の様相だが、国内での反日政策を利用した政権浮上も目論みは今だ消えていない。
 
 
    

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