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2019年10月 8日 (火)

ウクライナゲートは致命傷か

 

 米国議会下院の情報特別、監視・政府改革、外交の3委員会が3日遅くに公表したテキストメッセージの内容によると、国務省の
   ボルカー前ウクライナ担当特別代表
   ソンドランド駐欧州連合(EU)大使
の両名が示し合わせ、
   トランプ大統領の利益
となるよう、ウクライナとの関係改善を見返りにジョー・バイデン前副大統領とその息子に関する不正疑惑の調査を実行させる取引をウクライナのゼレンスキー大統領が発表する声明文の作成を9月上旬に支援しようとしたことが明らかになった。
 
 ボルカー氏は8月13日にソンドランド氏に宛て、声明文の案を送付した。
 
 「ウクライナはブリスマ社や2016年の選挙を含むあらゆる利用可能な事実と出来事について透明かつ公平な調査を開始し、完了する。それが将来の問題再発を防ぐことにもなる」と記述していた。
 
 なお、この案に対し、ソンドランド氏は「完璧だ」と返事したという。
 
 ブリスマは天然ガス会社で、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏が取締役に就いていた。

 ただ、この声明文案は明らかにゼレンスキー大統領が作成したものではなかったが、両者の連絡内容からはウクライナが政府声明として発表に前向きだったことが示唆された。 
 
 ただ、トランプ政権がゼレンスキー氏の訪米日程を確定させることを条件としていた。

 
 ウクライナ検事総長は4日、自身が8月下旬に指名を受ける前に調査が開始された一部の重要事案について、監査が進んでいると明らかにした。
 
 監査期間やその結果再調査が行われることがあり得るかには触れなかった。

  
 ボルカー氏は3日にほぼ一日がかりで3委員会の議員らに対して非公開で証言した。
 この証言内容に通じた共和党関係者によると、同氏はトランプ政権とウクライナの間で見返りを期待した取引はなかったと証言した。
 
  

  

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