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2019年10月29日 (火)

たった69%

  

 日本のメディアが25~27日に実施した世論調査で、日韓関係に対し
   「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」
という回答が69%であった。

 反日・親北朝鮮政策を強化している韓国の文政権との外交関係について「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という(左翼や親韓国系の市民団体などが含まれる)の回答は19%にすぎなかったようだ。

 このなかで関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で75%に上った。
 また、K-POPや韓国ドラマなど韓国政府が韓流の影響を受けたであろう親韓国で安倍内閣を支持しない人たちの中でも64%がこの回答を選んだ。

 なお、8月30日~9月1日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。

 当時は「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は67%だったが、今回は2ポイント増えた。

 また、韓国の傲慢な姿勢や日本領土である竹島を軍事支配している現実がメディアを通して知識として広がった影響もあり、日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の21%より2ポイント減った。

 日本国民の間では韓国に対する強硬論はまだまだ少なく、弱後で韓国や北朝鮮、中国政府の工作を受けている韓流を日本国民に拡散させてきたNHKを中心とした日本のマスコミの左翼的な報道姿勢の影響で情報不足が顕著な状況が続いており、知識不足からか数値が低いものと分析される。

 なお、弱腰の外交姿勢が見られる安倍内閣に対する支持率は57%で前回調査時より1ポイント下落した。

 韓国への経済制裁が子供だましで、トランプの腰ぎんちゃくというか女衒的な政治手法を嫌悪するためか「支持しない」という回答は前回の33%からやや上昇した36%だった。

 次期首相にふさわしい人物がだれかを問う質問では小泉進次郎環境相が20%で首位を走り、安倍晋三首相は16%で石破茂元自民党幹事長の18%に次ぐ3位だったが、米国政府の影響を受けているかどうかの踏み絵をする必要があるだろう。

 なお、河野太郎防衛相は8%、菅義偉官房長官が6%、岸田文雄自民党政調会長が4%と後に続いた。
 
 
   

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