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2019年10月18日 (金)

滑稽な報道

 
 反日政策を強化している韓国の文政権の意のままに動く韓国放送公社(KBS)が10日、韓国と日本は11日、韓国が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて初めて二国間協議を行ったと伝えた。
 
 日本が韓国への輸出制限を打ち出してから100日目にして、双方は初めてハイレベルの協議を行い、積極的な成果が得られるのではないかと韓国政府の期待が高まったようだ。
 
 韓国メディアでは、日韓貿易戦争の100日間の結果を総点検したうえ
   「日本の損失は韓国よりも大きい」
と(虚偽とも言える見方を示したことを)中国共産党機関紙人民日報の国際版である「環球時報」が伝えた。

 韓国紙「中央日報」では、韓国の日本製品不買運動により
   日本の観光産業
が被った損失は韓国が被った損失の9倍で伝統的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比27.6%減少した。
 一方、韓国を訪れた日本人観光客は同10.8%増加した。
 
 この韓国人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン(1ウォンは約0.1円)減少し、韓国の関連の生産額も同約399億ウォン減少した。
 
 また、9月には韓国での日本製自動車の販売台数は同60%減少し、日本製ビールの輸入額は6千ドル(1ドルは約108.0円)で同99.9%減少し、事実上の輸入停止となった」と伝えた。

 また、左翼系の韓国紙「ハンギョレ」の10日付記事では、当初、日本の安倍政権が韓国に対して輸出規制措置を取ると発表した時、韓国のメディアと専門家の一部からは、「韓国経済はすぐだめになり、韓国の半導体工場は半月以内に生産停止に追い込まれ、韓国企業の損失は日本企業の300倍になる」との声が上がったが、これまでの100日間にそのような事態は発生しなかったと伝えた。
 
 また、安倍政権は韓国を甘く見すぎていたと指摘し、韓国の政府と企業はこれをきっかけに、材料、部品、設備などの産業が海外に過度に依存すれば非常に大きなリスクをもたらすことをはっきりと理解し、さらにこれまでの政策に存在する問題を改めて点検して改善策を講じたと続け、文政権の反日政策に賛同する姿勢を強める扇動報道を行った。

 
 日本メディアでニュースサイトを運営するジェイ・キャスト(J-CAST)は10日、韓国の日本製品不買運動は、日本企業だけでなく、観光企業にも影響を与えたと伝え、日本の経済紙「日本経済新聞」は、「日本各界は、日韓関係悪化の影響が長期化することを懸念している」とリップサービスとして伝えただけだ。
 
 
ひとこと
 
 インバウンドの増加で許容量をオーバーしており、消費が少ない韓国人観光客の減少は韓国系の企業の収益を圧迫したに過ぎない。
 
 韓国メディアが過大に日本の被害を韓国民向けに垂れ流すという自虐的にも見える哀れな状況の一端だろう。
 分裂思考であり、日本製品を買わないというのであれば全て買わなければ良いのだが、素材や部品などを買わなければ韓国の製品はまともに作れないのが現実であり、急速に経済が悪化するだけの話だ。
 
  

 

   

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