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2019年10月 4日 (金)

切羽詰まって危機を作り出す愚かな行為を起こすか?

 

 米国議会下院で民主党が多数派を占めている3委員会は27日、トランプ政権で媚を売る
   ポンペオ国務長官
に召喚状を出した。
 
 こうの動きはトランプ米大統領の弾劾調査の一環で
   ウクライナ疑惑
に関連した文書を要求した。

 下院の外交、監視・政府改革、情報特別の各委の委員長は同長官への書簡で、この召喚状に応じないか拒否することは
   「下院の弾劾調査の妨害に相当する」
としている。
 なお、提出期限は10月4日という。

  
 ペロシ下院議長が今月24日に弾劾調査の開始を発表した後で、ポンペオ長官への召喚状送付は具体的な最初の動きとなる。

  
 提出が求められたのはトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との
   電話協議に関連した文書
などで、この事情に関係した内部告発者によると、トランプ大統領は2020年大統領選で対抗馬となる可能性があるバイデン前副大統領について、ゼレンスキー大統領に調査を行うよう圧力をかけていたという。

 また、国務省のウクライナ担当特別代表の
   カート・ボルカー氏
など同省の当局者5人に今後2週間(10月2日に開始)に始まる弾劾調査で証言するよう求めた。

 

ひとこと

 情報機関が当然トランプ氏とゼレンスキー大統領の会話を録音しているのは過去権力を握っていたフーバー長官の力の源泉と同じ情報があり、これが弾劾調査で出ればトランプ大統領はニクソン大統領のウォーターゲート事件と同様に職を投げ出す可能性がある。

 ただ、大統領職の地位の確保という意味で刑務所送りが免除される可能性もあるが、素行の悪さは過去に例がないため、同じになるかは不明だ。

 当然、トランプの政権維持に積極的に加担した日本の政治家への米国次期政権の圧力は強まるだろう。

 
     

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