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2019年11月

2019年11月30日 (土)

工作を受ける経営者

 

 中国習近平政権の影響下にあり忖度が行きすぎて混乱が広がっている香港の
   林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官
は26日、民主派が圧勝した区議会議員選挙の結果について、香港政府に対する
   市民の不満
を反映したものと認めたものの、数か月にわたり騒乱を巻き起こしている抗議デモの解決のための新たな譲歩を示すことは出来ず、さらなる批判が巻き起こった。

 中国では、香港・親中派のエスタブリッシュメント(既成勢力)にとって屈辱的な惨敗となった区議選について、国営メディアは、これを重視せず、疑問視する姿勢を示した。

  

ひとこと

 不都合な真実は無視し、葬り去ろうとするのが共産主義なのだろう。

 民意や人民を尊重するなどといった主張はまやかしであり、党が最優先であり、党の幹部の情報は国家機密であるのと同じ思考で党の下級党員や国民には自由がないことを意味しており、主張後現実とは全く異なっている。

 夢を支持者に見せるが夢は夢でしかなく現実に享受できるのは階層社会である党幹部上層部がより分け前が大きい。

 これに反する行為は全て反逆であり、体制ㇸの攻撃となるため粛清の憂き目に遭うか犯罪者として処理されているのが中国社会だ。

 こうした社会を称賛する日本の政治家やマスコミの報道は問題であり、企業進出している経営者も工作を受けやすい環境に身を投じていることを自覚すべきだろう。

  

   

2019年11月29日 (金)

政治体制の「乗っ取り」を企てる中国

 

 オーストラリア保安情報機構(ASIO)の長官を務めていた
   ダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏
は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。

2019年11月28日 (木)

社会インフラを海外政府に握られるリスク

 
 フィリピン議会で野党議員
   リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員
が26日、同国の
   電力供給
が中国によって遮断される危険性を調査するよう上院による調査を求める決議を提出したと表明した。
 
 送電公社の社長は、電力網を遠隔停止させることは「可能だ」と証言した。
 中国の国有送電会社
   国家電網(State Grid Corporation of China)
は、2009年から送電施設を運営している民間企業
   フィリピン全国送電社(NGCP)
の株式の40%を保有したうえ、NGCPが、フィリピン政府所有の
   国営送電公社(TransCo)
を25年にわたり営業・経営する権利を取得した。
 同議員によると、中国の技術者らが
   違法に送電施設を運営
し、施設所有者であるフィリピン政府が手出しできなくなっているとの報告が複数存在することも明らかにした。
 両国は、戦略的に重要で、天然資源の豊富な南シナ海(South China Sea)の海域と島々をめぐり係争関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は対中貿易や中国からの援助と投資を優先し、問題を棚上げしてきた状況にある。
 フィリピンの憲法は、公益企業の幹部はフィリピン人でなければならないと規定している。
 ホンティベロス議員は、中国の技術者を雇うことは違憲だと主張した。
 同議員によれば、TransCoの社長は先週、上院の聴聞で
   「中国のような敵対的な第三者」
が国の電力網を遠隔停止させることは可能だと証言した。
 さらに、NGCPがTransCoによる送電施設への全面的なアクセスを拒んでいると述べた。
 
 
ひとこと
 
 水事業を民間企業に開放することはより大きな脅威であるが、日本の与野党政治家が海外勢力の影響を受け、民営化最優先の姿勢で安全や国防よりも経費削減や悪意ある合理化で日本人の生命への脅威を与える政策を展開している。
 規制緩和や行政改革などの事業仕分け、郵政民営化なども同様のもので日本国民の財産権を海外勢力に引き渡す売国奴的な行為そのものでしかない。
 
 天災事変がおきてから慌てふためくのでは遅い。
 足元ばかりの政策が多く、ダムや河川の整備などの予算を削って自然を維持することを要求してきた市民団体の影響も背景にあり、大きな被害が起きたのちの姿勢の変化などもマスコミは報道する責任がある。
 
 IT政府なども情報が特定の海外勢力に握られることを意味しているが、阿呆な政治家では理解できていない。
 スマート電力や働き方改革などで効率化を求め外部に情報を矯めておくクラウド事業なども、情報遮断や情報漏えいのリスクが存在し、企業の存亡にかかわる事態が多い。
 
 大企業も自社の情報管理だけを見れば大丈夫だろうが、系列下の企業が情報を盗み見られていれば囲い込まれてしまう事態が突然出現することも理解しておく必要があるだろう。
  
 特に、日本侵攻を常に戦略にしている中国軍やロシア軍などの情報戦略に中国に進出した現地企業の情報網から侵入を許すリスクがあることを忘れるべきではないだろう。
 また、ハニートラップを仕掛けられて工作員になり果てる社員も内部に増える傾向がある。
 
   


2019年11月27日 (水)

アルバニアでM6.4の地震

 

 アルバニアで26日午前3時54分(日本時間同11時54分)
   マグニチュード(M)6.4
の強い地震が発生した。
 
 同国政府によると少なくとも20人が死亡、600人以上が負傷した。
 
 地震の規模は過去数十年で最も強く、現地では崩壊した建物の下敷きとなった人々の救出活動が行われている。

 ヨーロッパ地中海地震学センター(European-Mediterranean Seismological Centre)によると、震源は首都ティラナの北西34キロで、震源の深さは10キロ。
 
    

虚言癖は治らないのか?

 
 天皇陛下への謝罪要求など暴言を放ってきた韓国国会の
   文喜相(ムン・ヒサン)議長
は日韓両国政府で合意して解決済みの太平洋戦争中の「徴用工」を再び持ちだして金銭をせびっている問題で同氏がまとめている解決策の詳細が判明したと、反日政策の影響を受けて繰り返し報道ている韓国メディアが伝えた。

 日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だというものだ。

 解決済みのものであり日本側は、費用を出すことに否定的なのは当然のもので、これまで同様に繰り返す素行の悪い韓国政治家の扇動的な内容でしかない。

 

ひとこと

 あらゆることを針小棒大にして日本からカネを巻き上げる手法のひとつでしかない。

 李氏朝鮮時代を含め外交交渉における合意も破るために合意することが多く、政治手法で敵になれば9族皆殺しで追い落としてきた両班政治を考えれば信頼できないものでしかない。

 文禄・慶長の役における豊臣秀吉がなくなってからの撤退交渉でも、慶長3年(1598年)10月下旬、帰国命令を受領した小西行長は、明軍の陸将劉綎との交渉により無血撤退の約束を取り付けたうえ人質を受領して撤退の準備に取り掛かったが、古今島に退却していた明・朝鮮水軍が、約束を破り、11月10日再び順天城の前洋に現れて海上封鎖を実施して海路撤退の妨害を行った。

 そこで再び小西行長は、明水軍の陳璘と交渉や買収で
   無血撤退の約束
を取り付け、人質も受領したが明・朝鮮水軍は後退せずに海上封鎖を継続したため小西軍の脱出が阻まれていることが確認されると泗川から撤退してきた島津義弘、立花宗茂、高橋直次らの諸将が救援に向かうために水軍を編成して進撃したことで、やっと明・朝鮮水軍は順天の海上封鎖を解いて迎撃を行っている。

 両軍は11月18日夜間、露梁海峡において衝突、明水軍の副将
   鄧子龍
や朝鮮水軍の主将で三道水軍統制使の
  李舜臣
やさらに、李英男(加里浦僉使)、方徳龍(樂安郡守)、高得蒋(興陽県監)、李彦良、といった複数の将官が戦死した。
 一時突出した明軍の主将陳璘も日本軍の包囲から脱出している。
 
 明・朝鮮水軍は約束を一方的に破って退却する日本軍を追撃し追い落としを図ったが逆に強い反撃を受けて壊滅に近い打撃を受けている。

 この戦争について「明史」では「豊臣秀吉による朝鮮出兵が開始されて以来7年がだ明では十万の将兵を喪失し、百万の兵糧を労費したうえ、明と属国の朝鮮に勝算は無く、ただ、豊臣秀吉が死去するに至り乱禍は終息した。」と総評した記述も見られるところだ。
 

 史実に基づけば信頼性に乏しい政治思考が国家の崩壊を経ても面々と継続していることがわかる。

 

 

    

情報統制社会の韓国の世論調査の信頼性は?

  
 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が18日に発表した
   GSOMIA終了決定
に対する世論調査では、「終了決定をそのまま維持すべき」という回答は55.4%で「終了決定を引っ込めて延長すべき」という回答の33.2%を22.2ポイント差で大きく上回っていた。 
 
 支持政党別では北朝鮮に近い思考の与党の「共に民主党」支持層では「決定維持」が88.4%、「撤回」が4.7%だった。
 
 また、自身を進歩層と答えた回答者の間でも「決定維持」が79.0%で、「撤回」は12.1%という数値だが、反日教育が徹底されており、学生の履修単位にもなっている反日活動の影響や就職時の問題もあり、情報統制により吊し上げが行われる韓国社会の現実を考えれば真実を言えない環境が背景としてあるため実際の数値とは大きく異なっているだろう。

  

   

2019年11月26日 (火)

胡散臭い政権は末期状態?

 
 親北朝鮮の左翼系メディアのハンギョレ新聞も「これまで日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ないと繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる」と批判した。
 
 また、社説で「政府の発表内容が日本の輸出規制撤回を要求してきた私たち国民の目の高さには達し得ないという指摘は避けがたい。政府は国民に今回の決定の背景を十分に説明して、今後、国民の要求の水準に合う交渉を引き出さなければならないだろう」と主張した。
 

 
ひとこと

 反日政策が行き詰まったのだろうブーメラン効果もなく支持率は低迷している。

 北朝鮮がミサイルを打ち続けても馬鹿笑いで話にもならず、トランプも諸々の問題山積で弾劾裁判の瀬戸際では半島の赤化統一を目論む文政権には逆風になってきた。 

  
   

弾劾調査を巡ってトランプ氏にも証言の機会

 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は18日、弾劾調査を巡ってトランプ氏にも証言の機会があるとの見解をペロシ下院議長が示したことについて、ツイッターで「良い考えだ」と述べ賛同する姿勢を示し、自身に対する議会の
   弾劾調査
で自ら証言することを
   「積極的に検討している」
と表明した。 
 
 トランプ氏が自ら証言することで弾劾調査が解決に向かい、2020年の再選に向けたキャンペーンの前に、自身が進展させたい重要な課題に議会を集中させられるとの考えを示唆した。
 
 ただ、トランプ氏が証言する場合、文書という形になる可能性がある。

 これに対して、ペロシ氏は17日放送されたCBSの番組
   「フェース・ザ・ネーション」
で、トランプ氏には「自らの正当性を主張するあらゆる機会がある」と述べ、弾劾調査に対する宣誓をした上での証言や文書の提出を挙げた。
 
 
     

2019年11月25日 (月)

笑ってしまう「傲慢な姿勢は変わらない?」

 

 韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、協定終了を停止すると発表した。
 
 韓国の文政権の思い上がった思考から出た戦略の破たんともいえるGSOMIAは23日午前0時に失効することになっていたが、土壇場で停止するという無様な醜態を晒した。
 
 また、日韓両政府は輸出管理の問題について協議を再開することも韓国のメディア向けに明らかにした。

 韓国大統領府の
   金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長
は同日の記者会見で、GSOMIAを終了する通告の効力をいったん停止すると発表した。
 同協定を韓国側がいかなる時点でも終了できるという条件を付けていると説明し、交渉に負けた印象を韓国民に与えない様な言い回しをしている。

 韓国側によると、韓国と日本両政府は双方が講じる措置を同時に発表することを決め、協定終了通告の一時停止を決定した。
 当然、不埒な行動を行った韓国政府の行為の修正については、日本政府も理解を示した。
 
 一方で、半導体やディスプレー生産に使用される材料3品目の日本による
   輸出管理厳格化
を巡る両国の協議中は、韓国が世界貿易機関(WTO)提訴プロセスをいったん停止することも決定した。
 
 WTO提訴プロセスでは韓国の主張は受け入れられる可能性は低く門前払いされる前に逃げ出したともいえる。
 
 
    

ふざけた主張を繰り返す韓国

 

 韓国国防部は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効果停止を決め、同協定に基づいた情報交換を続けていくことを明らかにした。

 国防部関係者は記者団に対し
   「効果停止の決定」
が朝鮮半島および領域内の情勢安定と安保協力に寄与すると考えると説明、日本側が呼応し、近日中にGSOMIAが完全に正常化することを期待すると舐めた要求を行った。

 また、GSOMIAの終了決定は日本が安保上の問題を理由して不当な対韓輸出規制をしたことによると問題点のすり替えを行ったうえ、苦悩の末に下した避けられない決定であると米側に伝えてきたと正当性を画策、日本が制裁解除など関係改善の努力をした場合、終了を再検討することができるという韓国政府の立場を積極的に説明してきたと傲慢な姿勢を続けた。

 韓国の国連安保理決議違反を棚の上に上げたままで、レーダー照射や日本領土である竹島の銀地支配を改善することもなく、一方的に日本に対しGSOMIA維持のための日本への態度変化を要求し続け「GSOMIA決定の過程でも国防部は十分に意見を陳述し、今回の決定に対しても忠実に履行する」と意味不明の主張を繰り返した。
 
    

ひとこと

 恩着せがましい主張であり、無視するの限るものだ。

 

   

2019年11月24日 (日)

反日教育を継続させている韓国が何故ホワイト国になれるのか?

 
 日本領土である竹島を軍事占領したままで反日政策を継続させている韓国の左翼系活動家である
   文大統領
が率いる韓国大統領府の
   金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長
は記者会見を開き、日韓の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を終了するとの通告を一方的に実施した。
 
 ただ、韓国側がいかなる時点でも同協定の効力を終了できるという条件の下で(米国の圧力に耐えられず)何も根拠も示さずに「いったん停止した」と述べた。
 
 勝手な解釈を並べたて日本はこれについて理解を表明したと金氏は説明した。
 また、半導体やディスプレー生産に使用される材料3品目の日本による輸出管理厳格化を巡る協議中は、世界貿易機関(WTO)提訴プロセスも勝てない見込みからか中断するという。
 
 韓国大統領府の当局者は記者会見で、日本が7月に発表した韓国に対する輸出制限を完全に撤廃し、日韓貿易をそれ以前の条件の下に戻すべきだと主張するなど、韓国民の日本製品不買運動を煽ったままで迷走する思考のままにある。
 
 韓国を輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」リストに再び入れるべきだと竹島を占領したままで勝手な暴言を吐いた。
 GSOMIA終了通告の効力を長期にわたって停止することは認められないとし、全ては日本次第だと強調。全ての問題の発端は日本にあり、韓国はいつでもGSOMIA終了を検討できるとの認識を示した。
 
 韓国に有利な状況を無理につくるため強引にあらゆる事象を結びつけて、両国が通商問題の協議を再開するとの目論見も明らかにしている。
 
          
  

公平性を言うのであれば?

 
 韓国メディアの世界日報によると、韓国のミシュランガイドに掲載されたソウル江南区でイタリアンレストラン「Ristorante Eo」を営むシェフ、オ・ユングォンさんが15日、
   審査の公正性に異議
を唱え、「ミシュランガイド・ソウル」を発行する「ミシュラントラベルパートナー」を
   侮辱の疑い
でソウル中央地検に告訴した。
 なお、韓国でミシュランに対し法的に問題が提起されるのは初めてだという。

 記事によると、オさんは告訴状で、侮辱罪が成立する根拠として「星を二つ獲得した飲食店よりも実力がある自身のレストランが低く評価されたこと」と「評価対象からの除外を要求したにもかかわらず自身のレストランが掲載されたこと」を挙げたという。

 ミシュランガイドは2016年から4年連続で「ミシュランガイド・ソウル」を発行しているが、ミシュランガイド側の現地コーディネーターを務める人物が評価の前に星を獲得した一部の飲食店と
   数億ウォン(数千万円)
のコンサルティング契約を結び、調査員の訪問情報と評価結果を事前に知らせていたとの疑惑が浮上し、評価の公正性が問題視されていた。

 

 
ひとこと
 
 舌の味は恣意的なものであり、店の掲載を拒否するところもあり別段気にする様なものでもない。
 韓国の公正性という思考は韓国の反日政策や教育、歴史的な事実の偏向などにも適応してもらいたいものだが、司法判断の質を見れば偏りがあるようであり何とも言えない。
 
 
  

2019年11月23日 (土)

カモられる日本

 

 英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は東京都が香港のヘッジファンドに東京に移転するよう勧誘するため、香港に職員を派遣したと事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。

 同紙によると、都職員は2日間の香港訪問で、日本の金融機関幹部と香港のヘッジファンドとの会合を設定した。

 2008年の金融危機と11年の東日本大震災の後に日本から香港に移転したヘッジファンドを呼び戻すことを目指している。

 勧誘の手段の1つとして、バックオフィス業務を外注するコストを削減するために都が補助金を出すという。

 この関係者によれば、この取り組みは非公式のものだが、小池百合子東京都知事の明確な賛同を得ているとのこと。

 

ひとこと

 国際資本の言いなりで、金を引きだす目論見にも見える。

 安価な費用で日本の資金を活用して為替の変動を利用して金を巻き上げる仕組みを再び日本に持ち込ませるともりか?

 日銀の金利や為替政策は国際資本の思うがままで、掌の上でバカ悪露利する動きはここ10年以上続いている。

 気概もなく、国際資本が金儲けのツールとしている経済理論を用いれば、思うがままにカモられるだけだ。

    

非核化の重要性を後退させる動き

 
 米国が交渉の意向を示唆した中、北朝鮮がこれまで主張してきた
   「新しい計算法」の輪郭
を表している。
 
 最近立て続けに出している談話では米国が動き出すと、北朝鮮が反応して、直ちに交渉再開の条件を次々と出して要求水準を高めている。
 
 これまでは北朝鮮の非核化と米国の相応措置が同時に行われるべきという、大きな枠組みでの同時的、段階的な案だったが、今は「先に制裁緩和・体制保証、後に非核化」を公言するなどトランプ政権の対応で足元を見透かしてきた。

 北朝鮮は18日、金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮アジア太平洋平和委員長名義の談話で「非核化交渉の枠組みの中で朝米関係改善と平和体制樹立のための問題を共に議論するのではなく、朝米間で信頼の構築が先になければいけない」と主張し、北朝鮮の安全と発展を阻害するあらゆる脅威が完全に除去された後、非核化問題を議論することができると優先順を入れ替える戦略を取ったことが明らかになった。

 ただ、北朝鮮は信頼構築に関する具体的な内容に言及しなかった。
 
 米朝実務交渉または首脳会談の議題は対北朝鮮制裁の解除や連合訓練の中断など
   「対北朝鮮敵対視政策の撤回」
であることを明確にしたと分析され、非核化はその次の段階という要求になった。

 
 

日本のメディアはもっとひどい

 

 プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社
   カーライル・グループ
は、有名芸能人のマネジャー
   スクーター・ブラウン氏
がビッグ・マシーン・レーベル・グループを買収するに当たり、資金調達を支援した。

 ビッグ・マシーンで初期のアルバム6枚を制作した米人気歌手テイラー・スウィフトさんは、自身の楽曲の権利を買い戻そうとしたが同レーベルに阻止された。
 
 その影響から最大のヒット曲を公の場で披露することができなくなったと主張している。
 金の成る楽曲の権利を保有するビッグ・マシーン側は、スウィフトさんと争う構えだ。

 スウィフトさんは個人で問題を解決できず、先週のツイートでカーライルに協力を訴えた。

 これを受け、米大統領選の民主党公認指名を狙うエリザベス・ウォーレン上院議員は16日のツイートで、「スウィフトさんはPE投資会社によって仕事が脅かされている多くの人々の1人であり、PE会社が米経済をますます食い尽くそうとしている」と批判した。
 
 また、「PE会社の規制に乗り出すべき時であり、私にはプランがある」と表明した。
 
 
ひとこと

 日本のメディアが漫画家の作品の版権を保有することと同じだ。   

 

   

2019年11月22日 (金)

破棄しても日本自体への影響は韓国より低い

 

 韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は22日、記者会見で23日午前0時に失効が迫っていた日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
について、(米国の圧力を受け)韓国政府からの破棄通告の効力を一時的に停止することを発表した。

 ただ、日本と対韓輸出管理厳格化について協議を続けると主張しており、喧嘩を売った流れに変化はなく韓国が目論む条件の下、日本側への攻勢を強める姿勢を示しており揺さぶりを始めたようだ。
 
 韓国政府の工作で動くマスコミや与野党政治家を動員した攪乱戦術を用いて世論操作を強化しており、内政干渉を実行する恐れが高い。
 
 トランプの傀儡ともいえる素行の悪い家族が問題でもある首相も、米国で弾劾裁判が始めれば終焉することになるだろう。
 当然、北朝鮮寄りの文政権も崩壊して、景気の後退が加速するとの見方もある。

  

 

大統領再選と弾劾攻防中のトランプ大統領に向けて「決断」を要求?

 
 北朝鮮は単なる商売人でしかない米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の素行の悪さなどを分析し「米国の大統領が1年以上にわたり自負し、発言ごとに自慢してきた政治功績に対して一つ一つ相応の対価を受ける」などと述べたうえ、大統領再選と弾劾攻防中のトランプ大統領に向けて「決断」を要求した。
 
  

ひとこと

 幼稚な思考が分析されコントロールされているようだ。

 素行の悪さから次期大統領選挙間で持つかどうかも気に掛かるところだ。
   

   

日本の長期政権は米軍は好都合なポチ犬ということ

 

 米国は反日政策を強化しGOSOMIAの廃止など親北朝鮮政策をすすめる韓国に対し
   防衛費分担金
の引き上げ圧迫を加えているが、日本にも防衛費分担金を現在の4~5倍に引き上げることを要求したとの報道が出てきた。
 
 同盟に対するドナルド・トランプ行政府の過度な「金銭要求」だが、安倍政権のポチ犬のごとき対応がこうした増長を生みだしている。
 
 米国との間の安保条約で本来日本が自衛する兵器の確保ではもっと安く可能であり、生存権から言えば核兵器の保有も権利としてあるが、米国政府の戦後の占領時代から続く工作で米国の核の傘の下にいる状況で、多額の費用を巻き揚げられてきた。
 
 航空機産業も米国軍産複合体制の利益を確保するために制限されたままであり、バカ高いポンコツのF35などというものを阿呆のごとく購入するといった約束をしてきた。
 
 そもそも、欧州の戦闘機であれば数倍の機数が揃得られるものであり、防衛面からも国益に反する行為が多くなっている。

 外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」が15日(現地時間)前・現職の官吏立ちの話を引用して7月、ホワイトハウスのジョン・ボルトン当時国家安保補佐官とマット・ポティンジャー国家安保会議アジア担当先任補佐官は、北東アジア地域を訪問した際にこのような要求事項を日本に伝えたと報道した。
 
 日本には現在、約5万4千人の米軍が名目上駐留し来年3月に終了する米日防衛費分担金協定に基づき日本は今年約20億ドルを負担している。
 
 米国はここからさらに300%引き上げた80億ドルを要求したと前職の国防官吏たちが明らかにした。
 
 足元を見透かした米国の要求をのむ必要はなく、フィリッピンがスービック基地の使用料を日かいゲルと同時に米軍が撤退させた様な条約の改定が必要だが、米軍の金の成る木と化している安保条約は早急に廃止したうえ、核兵器を保有する必要がある。
 
 

ひとこと

 米国の権益の拡大に貢献する政権は長期になるよう工作が行われるが、権益を霧散させかねない政権はロッキード事件のごとく工作が行われ政権を持たせないということになる。 

 右翼的な発言を所詮は政治家としての資質には程遠く、選挙に勝ちたいだけの思考が根底にあるだけだ。

 軍事力の確保をするのであれば、米軍が費用を負担していると主張するなら米軍が退役させている大型空母等の引き渡しを無料でしてもらい、北太平洋と東アジアの貿易は日本が分担し米軍に子の地域(日本国内を含めて)から撤退してもらう交渉をすべきだろう。

 

 また、戦術核兵器の保有を日本に認める度量を示すべきだ。

 

   

素行の悪い目論見

 

 反日・親北朝鮮政策に邁進している文大統領が率いる韓国政府は19日、在韓米軍の駐留経費の負担額引き上げをめぐる米国との協議が物別れに終わったと発表した。

 ドナルド・トランプ米大統領は韓国に対し
   核武装
する北朝鮮から韓国を防衛する米軍兵士2万8500人の駐留経費の負担額を引き上げるよう、繰り返し要求している。

 韓国政府関係者らは、米側が来年の負担費用として現状の5倍増となる
   50億ドル(約5400億円)
を求めてきたことを明かし、この問題が同盟関係を損ないかねないと懸念を示した。

 韓国側の首席交渉担当者
   鄭恩甫氏
は、首都ソウルで19日に開催された今回の協議は「米国側がまず席を立ち」決裂したと主張した。

 米国側の首席交渉担当者ジェームズ・ディハート氏は、韓国政府に「再考する時間」を与えるために協議を「切り上げた」と説明した。

 また、「残念ながら、韓国側が出した提案は、公正かつ公平な分担というわれわれの要求に見合うものではなかった」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 GSOMIAの継続などの見返りに日本への圧力を求めており、こうした動きを背景に揺さぶりを掛けている韓国政府だが、北朝鮮による赤化統一を目論む動きは継続しており、情報統制で意図的に反日活動を押し付ける動きで身動きが取れなくなりつつあり、米軍を朝鮮半島から追いだす思惑が現実化しつつある。
 
 韓国が北朝鮮に吸収される事態になれば、当然、日本は核兵器を保有する権利が生まれる。
 米国の傘の下にあるが、米軍が安保条約を一方的に破棄する可能性は常にあり、戦力的な空白が生まれかねない。
 単に長いだけの愚かな首相が米国の要求通りにポンコツのF35をバカ高く買わされる動きは国防を考えれば甘すぎる対応だろう。
 消耗戦を得意とする中国や北朝鮮が軍事行動を起こした場合、F35よりも欧州の戦闘機を買った方が戦力を向上できる。
 
 東アジアにおける防衛戦略を日本に方が割りさせる目論見がトランプ政権にあるのであれば、退役させている大型空母と艦載機F14やF16,F18など1000機の無償引き渡しを求めるべきだろう。
 単純にものいえば金を出してきた政権では話にもならない。

   

2019年11月21日 (木)

信頼性の低い韓国の政治家との話し合いは時間と経費の無駄だ!!

 

 反日政策を継続している韓国の
   文喜相国会議長
は強制徴用問題の解決策と称して、、韓国政府が日韓合意で引き渡した資金を使ってしまったため(金を日本から巻き上げるため)日本側に提案した案を法案にまとめ年内に発議する方針を明らかにしたという。
 
 天皇陛下への暴言を繰り返し、謝罪もしないゴロツキ政治家とも言える文議長は欺瞞に満ちた「強制徴用の被害者支援」に関連した現行法の改正案、または新法の制定の形で発議するための準備を進めている。
 
 本来は韓国政府が負担すべきものだが、ない袖が振れないmたえ被害者団体など関連団体の関係者と面談したうえで最終的な意見調整をしているという。

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し、判決前に判事の入れ替えで文大統領の意のままに動く韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出しており、自身の政治的決断により解決しなければならないなどと暴論を並べたてた。

 文議長は早稲田大学で5日に行った講演で、強制徴用問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案し、金を引きだそうと画策する情報を事前に親韓国系のメディアを総動員してシンパを広げようと躍起になっている。
 このほか市民団体として活動を活発化させている日本人として帰化した組織を総動員して日本人として支援する流れを作り出す動きも見られる。

 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)も勝手に流用する動きをして、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と力説した。
 
   

  

愚かな大統領の汚名を背負う可能性がある

 

 米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
   ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が証言した。
 
 ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
   政敵調査
を要求していたと証言した。

 ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
 
 このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
 公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
   ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。

 また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
   ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
 
 トランプ氏がウクライナの
   ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
   ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
   調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。

 ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
   ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
 なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。

 ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
 
 一方で、米政府が3億9100万ドル(約425億円)の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
   「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
 

 
ひとこと

 愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。

 辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。

 トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。


 
     

強気にも見えるが、単なる虚勢の可能性も

 


 米国では19日、議会下院の弾劾公聴会では国家安全保障会議(NSC)でウクライナ問題を担当するアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐やペンス副大統領の外交顧問ジェニファー・ウィリアムズ氏など証人4人が証言した。
 
 この証言の開始前に米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスで記者団に対し、自身に対する米国議会下院の弾劾公聴会は「国辱であり、米国の恥」で、「大きな詐欺」と批判ののろしを上げたうえ、証言を判断するのは米国民次第との認識を示した。

 
 証人の1人であるビンドマン氏を「全く知らない」と指摘し、証人について1─2度会った程度でそれ以上のことは聞いたことがないととぼけた。

 また、ビンドマン氏の証言の一部を見たとも話した上で、証言内容については「国民に判断を委ねるつもりだ」と続けた。
 
 
   

ブレグジット党が、12月の総選挙で労働党の対立候補を擁立

 

 英国ブレグジット党のファラージュ党首は、12月の総選挙で労働党の対立候補を擁立すると表明した。
 
 一方、同党に対しては、欧州連合(EU)からの離脱を実現させるべく候補者を出さず与党・保守党に道を譲るよう求める声が強くもなっている。

 ブレグジット党がより多くの選挙区から撤退するとの見方から英ポンドは一時上昇していた。
 
 ファラージュ党首による候補者擁立の意向を手掛かりに売りが広がり下落した。
 
 ファラージュ氏はハルで行われた選挙行事に出席し、保守党も狙っている労働党優勢の主要選挙区で、ブレグジット党の候補者を取り下げることはないと示唆した。
 
 「われわれは立ち上がり、英国内のあらゆる選挙区で労働党と闘う。疑う余地はない」と言明した。
 
 
 ジョンソン首相は自らEUと取りまとめた離脱合意を議会で通過させるため、今回の総選挙では労働党から議席を奪い、保守党の過半数獲得を目指している。
 
 ただ、ブレグジット党の候補者が立てば、労働党の議席を勝ち取ることはより困難になる。

 総選挙の候補者指名は14日午後4時で締め切られる。

   

  

2019年11月20日 (水)

いつもの勝手な講釈ばかりだ

 

 反日・親北朝鮮政策を強引に推し進め朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の
   文在寅大統領
は19日夜「国民との対話」を行い、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が
   「23日0時に失効期限」
を迎えることについて、「GSOMIAが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と責任逃れのため韓国内の反発を回避する発言を行った。

 韓国は日本が7月に韓国から第三国への管理が不十分な戦略物資となりえる
   対韓輸出規制強化措置
を実施したことにより、日韓両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとこじつけたうえ、反日運動を拡大させ日本製品の不買運動を強化し、8月にはGSOMIAの終了を決定した。
 
 日本は米国が要求して締結させたGSOMIAの維持を求めているものの、韓国は日本領土の竹島を軍事侵攻して以降、実効支配して占領し続けて優遇措置を受けること自体ありえない環境を継続さっせている中、輸出規制強化措置の撤回が必要と主張するなど傲慢な姿勢は崩すこともしていない。
 
 北朝鮮の密漁船へ遭難を理由とした救助名目で国連安保理決議違の回避を目論んだ制限品目の石油製品である燃料を提供するなどの行為を監視中の日本の自衛隊機へのレーダー照射などの問題の言い逃れは話にもならない。

 文大統領はGSOMIAの終了を決定した原因は日本側が提供したと主張するなど従来の立場を改めて強調している。

 また、日本は韓国の防波堤の役割で
   「安保を維持している」
と主張して、国内総生産(GDP)に占める韓国の国防費の割合は2.5%に近い一方、日本は1%にならないのは韓国が日本の安保に貢献しているということとの認識を示した。
 
 ただ、経済規模の差を無視したうえ、重火器の政治的関与が強い韓国産業界の実情を無視したものであり、左派思想に染まった文政権の経済運営の幼稚さを棚の上に上げた発言がここでも見られる。

 文大統領派「最大限、日本との安保上で協力したい」と述べ、「GSOMIAが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明し、破棄する意向を示した。

 その上で、日本はGSOMIAの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう、韓国と努力していかなければならないち傲慢な姿勢を示した。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、韓国が日本との貿易関係で優遇措置を受ける立場かを考えれば明らかに中国寄りも下である。
 優遇措置を受けたければ、反日政策で学生が反日活動が評価となっている実情を改め、偏向的な歴史の修正や李氏朝鮮の両班の対立で開明派が日韓併合を画策した事実など、都合の良い部分だけを切り張りして史実を捏造する政策を改め、李承晩が勝手に領土の線引きをして日本領土である竹島を軍事侵攻して占領しており、こうした問題が残っており、優遇措置どころが敵対関係にある状況を認識したうえで、竹島の返還と占領期間の賠償金、軍事侵攻時の漁民への銃撃などへの補償、敗戦時に行った満州からの避難民への略奪・強姦行為などへの謝罪と補償などを行ってからの話だろう。
 過去の弱腰外交が生みだした傲慢な韓国政府の姿勢はGSOMIAを利用してこれまでの立場を維持する動きであり、日本からひざを折る必要などないものだ。
 
 日本に連れてこられたと主張する韓国だが、朝鮮戦争時に済州島などで起きた虐殺事件で日本に逃げ込んだ朝鮮人が20万人以上もいることを忘れてはいけない。
 この時の朝鮮半島では100万人以上が虐殺されたとも言われている。
 こうした歴史を利用しているが、慰安婦も売春婦であり、当時の韓国軍は連合国への提供のため数十万人の慰安婦を政府主導で行い、特殊な村まで基地の周囲に配置してきたのだが、日本の左翼系大手メディアは工作を受けているのか報道することはないのも問題だろう。
 
  

香港の民主化要求デモの資金源になっている法人口座を閉鎖する計画

 

 香港の信報財経新聞が18日、香港の民主化要求デモの資金源になっている法人口座を閉鎖する計画だと報道された
   HSBCホールディングス
は、顧客資金が申告通りの目的に使用されているか規制上必要な定期検査を実施したと説明したと伝えた。
 
 この報道ではHSBCが当初の提出書類と食い違う利用が見られた口座を発見し、対応策をとったという。
 同行は10月に顧客に対して30日後に口座を閉鎖すると通知済みで、今週その期限を迎える。
 なお、同紙は口座の保有者を明らかにしていない。
  
 HSBCの在香港広報担当者の
   ビン・トラン氏
はメディアの取材で「顧客を把握し、金融業界の安全を守るという当社の責任の一環として、顧客口座を定期的に審査している」と電子メールで声明を発表した。
 また、「書面で説明された口座の目的と実際の利用状況が異なっていたり、情報が十分でなかったりしたことが明らかになれば、全ての利用状況を積極的に精査し、口座閉鎖となる可能性もある」と指摘した。
 この問題の口座について具体的には触れなかった。
  
  

交渉の価値がある国か?

 

 朝鮮中央通信は10月の米朝実務者協議で北朝鮮側の首席代表を務めた
   金明吉(キムミョンギル)巡回大使
が14日、米側の首席代表を務めた
   ビーガン北朝鮮担当特別代表
から再協議の提案があったことを明らかにしたとの談話を報じた。
 
 提案に対し米国側が
   根本的な解決策
を提示するなら協議に応じる意向があると述べた。
 
 金氏によると、このほどビーガン氏から
   第三国を通じて12月中に再協議を行おう
という提案があったと明らかにしたうえ、金氏は、話し合いを通じた問題解決が可能なら再協議が可能とした上で、「10月初めにスウェーデンで実施された協議の時のように年末までという期限付きで無難にやりすごそうという不純な目的のために推進するなら、協議に意欲はない」と主張した。

 

 ひとこと
 トランプ大統領が次期大統領選挙への対応策で利用する姿勢が強く見られ、米中貿易問題の交渉しかりだ。
 ただ、軍事的な対応を強く主張すれば北朝鮮軍の崩壊で短期に終結するが、その後の費用負担が問題となるだろう。
 中国軍が北朝鮮軍の崩壊と同時に国境線を突破し、集団指導体制の構築に動くと見られ、中国経済の足かせを作る目論見もある。
 北朝鮮への経済支援などで経済活動が低迷すれば中国国内の反発が広がるという構図も描くことが出きるだろう。
 単純に朝鮮半島における非核化の交渉ではなく、中国の政治体制を変える動きを作りだすためには北朝鮮を崩壊させる動きが出て来る可能性もある。

 

     

2019年11月19日 (火)

性能の比較での自信も過剰感

 

 航空自衛隊が先日岐阜基地で航空イベントを実施した際に、現役の戦闘機とともに第5世代戦闘機の実証機である
   ステルス実証機X-2(心神)
を駐機場で披露した。
 これまでベールに包まれてきたスペックが明らかになったと紹介した。


 中国人民解放軍の機関紙「新浪軍事」は、日本の
   X-2(心神)の推力偏向ノズル設計
が中国のJ-10戦闘機に明らかに及ばないとする記事を掲載した。
 
 同機の最大の特色とされてきたのは推力偏向ノズルの技術であると指摘、F-22やSu-57といった第5世代戦闘機で採用されている2次元推力偏向ノズルでも、ロシアが採用する全方位推力偏向技術でもなく、最も古い3次元推力偏向パドル技術を採用していると伝えた。

 この3次元推力偏向パドル技術について、1980年代中期にすでに米国で採用されていた、30年もの歴史を持つ技術だと説明したうえ、推力偏向ノズルの先行者として
   軽便で改装が簡単という利点
がある一方で、「推力の損耗が著しい」という極めて顕著な欠点を持つと解説した。

 中国のJ-10B戦闘機は全方位推力偏向システムの中でも最新のバッフルを採用したことで、燃料噴射効率と動作機構の軽量化を同時に実現したと紹介した。
 続けて、この技術はX-2の推力偏向技術をはるかに上回っている主張したうえ、ある面において、J-10の推力偏向技術はX-2よりも30年リードしているのだと結論付けた。
 
 
ひとこと
 
 中国のこれまでの技術の進化への思い上がった主張が見られる。
 計算上の性能だが、水準を維持するのは難しく、中国の戦闘機の墜落件数を見れば納得できるだろう。ただ、消耗戦を仕掛ける戦術が多いため数で勝られると難しい対応になるが、上海戦での対応を見れば克服は可能だろう。
 
  
    

2019年11月18日 (月)

無知は暴言を繰り返すのか?

 北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、日本の外務省が
   旭日旗
に関する韓国語の説明資料をホームページに掲載したことについて過去の歴史を正当化するものとして論評で批判した。

 論評では反日政策を継続させ歴史を歪曲して繰り返し韓国民の思考に植え続けている韓国政府と同様の思考で、旧日本軍の軍旗だった旭日旗は今も軍国主義の象徴であり、侵略の代名詞として多くの人の恨みと非難を呼ぶものと一方的に批難した。

 そもそも、外務省の説明資料については、旭日旗が平和の象徴であるとの紹介だが、これに対しても北朝鮮をはじめとするアジアの国々を侵略した欧米列強の支配力を破壊した日本軍により、日本の敗戦後の独立ができた史実を棚の上にあげ、苦痛を与えたことのみを非難し続け、真実の説明がないと主張している。

 また、不幸と苦痛を強要された朝鮮人民を冒とくするとしているが、李氏朝鮮が中国清王朝の支配下で、李鴻章らが朝鮮半島を中国領土に組み込む動きを強めたことやロシアの軍事的脅威などへの対抗措置として李氏朝鮮の開明派の両班らが画策して実行したのが日韓併合だが、こうした史実を無視したうえで、勝手に侵略政策との暴論を持ちだすなど素行の悪さは話にもならない。
 
 
ひとこと
 
 朝鮮戦争時の北朝鮮の影響下にあった済州島などで共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の者を処刑する事件では100万人が処刑され、また、北朝鮮軍も同様に処刑が行われた。
 
 こうした虐殺事件の影響で済州島の人口が1割まで減少している。ただ、9割のうちの大部分は連合国支配の日本に逃げている。
 
 こうした在日などはもともと日韓併合時代に日本に来たものではない。
 歴史の捏造で権益を作ろうとした多くの者が存在し、帰化した朝鮮系日本人の主張が跋扈して捏造された歴史を補強している問題は大きいが、マスコミは報道すらしない。
 

  

2019年11月17日 (日)

報道規制で親日派を封殺する韓国政府

 

 韓国で約40の保守系ユーチューバーが集まった「自由ユーチューバー連帯」は8日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで記者会見を開き、動画共有サイト「ユーチューブ」のチャンネルでユーチューブの運営企業グーグルは
   『黄色マーク』
で表現の自由を侵害し、事実上の言論弾圧をしていると批判した。

 これらユーチューバーたちはグーグルは政治的な報道をするユーチューバーに黄色いマークを付けて広告収入を減らし、チャンネル運営ができないようにしていると指摘した。
 これは過去の独裁政権時あった「広告主の圧力による言論弾圧と同じだ」と主張した。

 黄色マークは広告に不適切な動画だとして、ユーチューブで広告収入を得られないようにする罰則性措置。
 
 この「黄色のマーク」が付くと、動画掲載者は広告収入を得ることができなくなる。
 
 自由ユーチューバー連帯には「コ・ソングクTV」「ペン・アンド・マイク」「ファン・ジャンス・ニュース・ブリーフィング」など約40のユーチューバーが参加している。
 
 これらは「ユーチューブ運営の公正性と透明性をグーグルに要求するために集まった」と記者会見で説明した。

 自由ユーチューバー連帯は記者会見で、グーグルは保守系ユーチューバーを
   ブラックリスト
に載せて管理している疑いがあると主張した。
 
 これまでグーグルは「暴力性・扇情性・嫌悪性などの問題がある動画に限って黄色のマークを付けている」としている。
 
 韓国の最大野党・自由韓国党の議員たちは先月の放送通信委員会国政監査で、「保守系ユーチューバーたちに対しては特に厳しくユーチューブのコンテンツ規約が適用されている」と主張した。
 
 同連帯側はこの日、「非公開で制作・掲載した動画にも、マイクテスト動画にも黄色マークが付いている」と言った。
 「神の一手」チャンネルのシン・ヘシク代表は「掲載した動画はほぼ100%、黄色マークが付けられ、見直しを要求しても10%くらいの動画しか残らない」と語った。

 同連帯側はグーグルの黄色マーク運用基準と検閲過程の公開を要求した。

 また、反日政策を強行に推し進め、教育を利用した工作が日常的に行っている
   親文在寅陣営
が集団で展開した「保守系ユーチューバー通報」キャンペーンに対しては、業務妨害罪で刑事告発する方針も明らかにした。

 親文在寅陣営は保守系ユーチューバーのリストをインターネット上で共有しており、集団で通報ボタンをクリックするキャンペーンを展開している。
 
 これに対してグーグル・コリアは「ユーチューブは政治的偏向性やチャンネルに関係なくガイドラインを一貫して適用している」と弁明した。
 
 
   

2019年11月16日 (土)

ウォルマート 業績好調

 

 米国小売りのウォルマートが14日発表した8-10月(第3四半期)決算は売り上げが好調となっており、同社は通期業績見通しを再度引き上げた。
 
 同社は通期の1株当たり調整後利益が若干増加すると見込み、8月時点の微増または微減との見通しから上方修正した。
 
 予想引き上げは今年に入り2度目のこと。
 
 また、オンライン販売大手アマゾン・ドット・コムの躍進にもウォルマートは粘り強さを見せた。

 燃料を除く米既存店売上高は前年同期比3.2%増と、21四半期連続の拡大した。
 アナリスト予想の3.1%増を上回る伸びとなった。

 米国でのオンライン販売は41%の大幅増を記録した。
 
 食品サービスを急速に拡充したほか、一部都市では顧客の冷蔵庫に直接、食品を収納する新サービスも数週間前から開始した。
 
   

   

協議を先延ばしする背景に注目する必要がある

 

 ペンス米副大統領の首席補佐官を務める
   マーク・ショート氏
はCNBCに対し、米中貿易問題の交渉について第1段階の合意は年末までに調印できるとかなり楽観的に考えていると表明した。
 
 中国製品への制裁関税引き上げが予定される12月15日までの妥結は可能かとの質問には
   「その頃の妥結はあり得る」
が、特定の日程を述べて交渉を担当するムニューシン財務長官やライトハイザー代表の手を縛りたくないと話した。

 

   

2019年11月15日 (金)

過去最長の景気拡大


 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、下院予算委員会で証言し
   「緩やかな成長の継続というのがわれわれの見通し、および期待だ」
と指摘、「米経済はここ最近、スターエコノミーだ」と呼び
   過去最長の景気拡大
が軌道を維持することに強い自信を示し、リセッション(景気後退)の可能性が現時点で高まっていると考えられる理由は一切ない」とた。
 
 また、現在の景気拡大局面について、過去2回のサイクルにおけるテクノロジーあるいは住宅市場といった「極めて活況な」セクターのないことが注目に値すると指摘した。
 
 「この景気拡大は持続可能な基盤にある」と分析し、「他のサイクルで見られたような警告サインはない」と話した。
  
 金融市場も同様で
   金融安定の観点
で気掛かりとなるような、経済全般に及ぶレバレッジの顕著な増大は見られないと続けた。

米国の軍産複合体制の影響を受けるな!

 

 自民党の保守系グループ
   「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」
のメンバーは13日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ねたうえ、来春予定される中国の習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文を手渡した。
 
 なお、岡田氏は、安倍晋三首相に伝えると答えた。
 
 
ひとこと
 
 日本の防衛を考える場合、米国一辺倒では国防費の無駄が多い。
 米国が退役させている大型空母を6隻、艦載機として同じくF14やF16など1000機をつけたうえで無償で愚かな判断で思いやり予算を出し続けてきた褒美として日本の自衛隊に引き渡す交渉をする度量が無いのは情けない限りだ。
 
 トランプ大統領が選挙に負ける前に、経費が掛かるなどお荷物との主張がある日米安保条約が米国野思惑で一方的に破棄される前に、自前で防衛を行う意思を示したうえでの話だ。

 明治維新後、植民地を確保したが無能な東条英機など大本営の戦略的ミスで米国軍との戦闘を開始しており、同じような流れで葉話にもならないということだ。

 そもそも、日本を敗北させた原因でもある東条英機などは靖国神社に祀る英霊ですらない。

 各個攻撃が原則であり、全方位的な戦火の拡大は暴走でしかない。
 
 

  

奴隷化政策をいつまで続ける気か?

 
 元FRBエコノミストでコーナーストーン・マクロのパートナー
   ロベルト・ペルリ氏
は、貿易問題や英国の欧州連合(EU)離脱を巡るリスクが和らいだため
   タームプレミアム
は50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)程度上昇する余地があると指摘した。
 
 米金融当局は金利を据え置いており利上げの可能性はゼロなので投資家がリスクを取るインセンティブは大きいと話した。

 

ひとこと
 欧米では投資家が自己判断でリスクを測るが、日本は国際資本の意のままに行動する日本銀行や政治家が日本国民の資金の価値を低下させている。
 低金利や円安などは日本国民の労働価値を低くして働かせるもので、国民の奴隷化政策そのものといえる。
 死ぬまで働くという意識を刷り込む動きといえる「働き方改革」などは欧米追随政策の極めだろう。

 

  

2019年11月14日 (木)

今夜から「大嘗宮の儀」

 

 
 天皇陛下の即位に伴う一世に一度の伝統儀式
   「大嘗祭(だいじょうさい)」
の中心的な儀式
   「大嘗宮の儀(だいじょうきゅうのぎ)」
が14日夜から15日未明にかけて皇居で行われ、天皇陛下が国と国民の安寧と五穀豊じょうなどを祈られる。

 「大嘗宮の儀」は、皇居・東御苑に設営された「大嘗宮」で行われ、14日午後6時半、天皇陛下が主要な建物の1つ「悠紀殿(ゆきでん)」に入られて始まる。

 天皇陛下はことし5月の儀式で「悠紀」地方に選ばれた栃木県の
   斎田(さいでん)
で新たに収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えられる。

 拝礼し日本古来の詔で記した「御告文」を読み上げ、お供えの米などをみずからも食べる「直会(なおらい)」が行われ、国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られる。

 続いて天皇陛下は15日午前0時半、「主基殿(すきでん)」に入られ、「主基」地方に選ばれた京都府の「斎田」で収穫された米などを同じように神々に供え、みずからも食べられ、国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られる。

 天皇陛下が「主基殿」から退出されて「大嘗宮の儀」が終わるのは、15日の午前3時ごろとなる見通し。

 儀式には安倍総理大臣など三権の長や閣僚、それに都道府県の知事や各界の代表など500人余りが「大嘗宮」の中の「幄舎(あくしゃ)」という建物で見守ることになっている。
 
 
    

軍産複合体制の米国の権益が消滅する恐れがあるためだろう

 

 ポンペオ米国務長官は30年を迎える
   ベルリンの壁崩壊の記念式典
に合わせドイツを訪問した8日、講演後の質疑応答で、北大西洋条約機構(NATO)は変革を遂げなければ、衰退する恐れがあるとの見解を示した。

 1949年に発足したNATOが70年の節目を迎える中で「拡大し、変化しなければならない」とし、「今日直面する現実や課題に立ち向かう必要がある」と語った。

 さらに、加盟国がNATOに必要なリソースを拠出せず、コミットメントに沿うことなく安全保障という恩恵を得られると信じるのであれば、「NATOは無力化、もしくは衰退する恐れがある」と牽制した。

 

   

米国の操り人形で国益が守れるのか

 安倍晋三首相が月刊誌「文芸春秋」12月号に掲載された政治評論家の
   田崎史朗氏
との対談で、韓国が喧嘩を売った
   元徴用工問題
に対して、外交当局間の意思疎通はするが、政権として守らなければならない基本は絶対に譲歩するつもりはないと話し、連合国支配下にあった日本で李承晩が領土である竹島に軍事侵攻した実効支配し続けているまま放置している状況など韓国側の敵対的な状況を棚上げにしたままで、従来の弱腰外交のまま、一部に限定して強硬姿勢を示すが全体的に見れば情けないメンツを強調しただけを示した。

 安倍氏は従軍慰安婦は売春婦であることすら目につぶったうえ「韓国は重要な隣国だ。それゆえ国内の反対世論にもかかわらず慰安婦合意を最終的かつ不可逆的な形で実現することができた」と主張した。
 
 また、元徴用工への賠償と関連して今年中に日本企業の資産売却がなされる可能性があるという質問には、韓国側が
   請求権協定を守る
と話した以上、日本企業の資産は売却されないと考えるとノー天気そのものので回答した。
 
 米国と韓国の外交でも嘘の報告や合意をメディアに発表し、米国政府から強い抗議を受けるなどウソが多い信頼性が欠如している韓国を信じる姿勢自体が政治家としての資質に欠けているようにさえ見える。

 安倍氏は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどんな人物かと尋ねられると、「国家指導者は国の政治情勢と歴史を背に負う。様々な困難を背負っていると考える」と擁護するような感想を述べた。

 

  
ひとこと
 
 田崎氏は対談後、首相が言葉を慎重に選んだ感じと語り韓国民の反発に配慮しているように見えた。やはり、選挙地盤に多くの在日或いは帰化した韓国系の住民が多いことが影響しているのだろうか...
 
 
  

2019年11月13日 (水)

海外資産の持ち高を減少させる必要がある

 

 債券市場の指標タームプレミアムが米国債とドイツ国債の両方について前四半期の記録的低水準から反転上昇したことから、突然、赤信号を発した。
 前回に赤が灯った時には世界金融危機後の時期以来で最大の債券売りにつながった。

 米国債タームプレミアムの3カ月での上昇は2016年後半以来の最大に向かっている。

 8月までの安定した上昇から一転し、世界の債券相場は最近数週間に下落した。
 
 米中貿易紛争の緩和が世界経済への懸念を和らげたことが背景にある。
 
 タームプレミアムの反発は「債券売り」がさらに続くことを示唆する。
 
 短期債をロールオーバーする代わりに長期債を保有する投資家が求める
   プレミアムの上昇トレンド
は、始まったばかりだとの思惑を投資家やストラテジストが指摘している。
 
 10年物米国債利回りは7日に3カ月ぶり高水準となった。
 また、ドイツ国債利回りも7月半ば以来の高さとなった。
 
 フランスとベルギーではゼロを上回っており、8日の日本国債利回りは5月以来の最高に達した。

 景気悪化懸念の後退に伴い、安全資産から
   リスク資産
への資金の流れが見込まれる中で投資家は
   長期債保有
の価値の低下などリスクの拡大について不安を深めた。
 
 こうした傾向はすでに利回りを押し上げ始めており、米連邦準備制度が
   利下げ停止
を示唆したことで加速し、タームプレミアムが上昇した。
 
 また、欧州でも緩和的な金融政策の中でインフレ見通しが上向きタームプレミアムへの上昇圧力になっている。

 


ひとこと

 日銀は金融政策を変更し国際資本の利益を最優先するような取り組みは停止し、金利を引き上げ国益に利するような取り組みを行う必要がある。

 愚かにも、海外債券を買い続けるリスクが拡大しているが何ら対応できていない。

 米国が意図的にリスクを作り出し、リーマンショックなど1800兆円もの資金が霧散した。
 この売買で売り方となっているため信用喪失で消えた資金は売り方の懐にある。

 所詮ゼロサムゲームであり、資金を潤沢にする手法における経済論理がコントロール側にいない日銀メンバーでは話にもならない。

 朝鮮半島におけるリスクも短期に市場を揺さぶるため、円高時に購入した海外債券は早急に持ち高を減らす必要があるだろう。

 

  

無駄遣いを嫌う中国南部の人の金銭感覚

 

 中国メディアの今日頭条は5日付で
   中国北部と南部の人々の好みの違い
に注目し、「なぜ中国南部の人は日系車を好むのか」と疑問を投げる記事を掲載した。

 部分的に自由にものが言えるようになった中国ネットユーザーたちの間で
   「南部と北部の違い」
が話題になっていると紹介した。
 

 気温や湿度などの環境的な影響もある飲食文化において南部と北部の違いは「本当に大きい」と表現したうえこうした好みの違いは「自動車」においても表れていると指摘した。

 実際に中国北部はフォルクスワーゲンが多く、南部は日系車が多いと説明した。

 ドイツに傾倒するのはドイツ帝国が植民地としていた遼東半島や辛亥革命以降に建国した中華民国がドイツ軍事顧問団の千島支援を受けていた影響も残っているのかフォルクスワーゲンは中国北部を拠点となっているようだ。

 なお、日系車は中国南部の広東省を拠点にビジネスを展開したことが要因で、日系車は先に経済が発展した香港で支持されたことから、香港の影響を受けて中国南部でも支持されるようになったと論じた。

 戦前は租界血が多くあった東洋の経済の発展の中心地だった上海などの影響もあり、中国南部の人は商売人が多く、経済合理主義的な思考が前面に出て、政治的な思惑に翻弄されやすい北部の人に比べて「お金の使い方が計画的」であるとの見方がある。

 記事では燃費の良い日系車はまさに南部の人の金銭感覚に合う車なのだと強調した。
 

 さらにフォルクスワーゲンの
   「デュアルクラッチトランスミッション」
は山道の多い南部には適さないと説明したうえ、日系車はフォルクスワーゲンよりも
   山道に対する適性が高い
ため、南部の消費者たちは日系車を選ぶと論じた。

 記事の結論の部分で「誰にとってもお金は大切」だと強調したうえ
   無駄遣いを嫌う
中国南部の人の金銭感覚こそが日系車を選択する主要な原因になっているという見方を示した。

 

 

2019年11月12日 (火)

混迷し始めた香港

 

 香港では11日朝、デモ参加者が8日に死者が出たことに怒りが収まらないためか
   通勤・通学の妨害
に動き、6月に抗議活動が始まって以来、最も激しい暴力が吹き荒れた。
 
 繁華街の機能はまひし、交通網は分断され、男性2人が重体となっている。

 地下鉄駅の外で警察が参加者に発砲し、撃たれた男性は現在、集中治療室で治療を受けている。

 この発砲事件を受けて抗議活動家は香港の主要ショッピング地区の一つである中環での「フラッシュモブ」的な集会を呼び掛けたため、警察は催涙ガスを使って排除に当たった。

 ほぼ同じ時間に、ガソリンをかけられ火を付けられた男性の動画も流れた。
 
 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」の胡錫進編集長は、男性が「過激な抗議参加者と口論していた」とコメントした。
 
 病院当局によると、この男性は重篤な状態にあり、そのほか約50人が負傷しているという。
 
 衝撃的な動画は香港情勢がさらに悪化するとの懸念を引き起こし、11日の香港株は約3カ月で最大の下落となった。
 また、一部の銀行は営業時間を短縮した。

 香港政府は11日午後の声明で、「冷静かつ理性的」になるよう呼び掛けた。
 
 林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は同日の記者会見で、暴力によって目的を達することはできないと抗議活動家らに警告した。
 
 警察の行動についての独立調査や普通選挙権を求める要求に対して「それは実現しないとここで明言する」と主張、「優先課題は暴力を終わらせ香港を正常に戻すことだ」と表明した。

 なお、警察は発砲した警官を擁護し、銃器を「任意に」使用するよう警察当局が命じたというインターネット上のうわさについては、「全くの虚偽で悪意に基づいている」と表明した。
 
    

  

米国による反日的な韓国政権への圧力が露骨に強化された?

 

 米国務省のキース・クラーク次官(経済担当)は7日、ソウル市内で韓米の外交当局が共同で主催した「第3回韓米官民合同経済フォーラム」に出席し
   中国は米国の価値に敵対的
で、米国に否定的な影響を及ぼし、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっていると警告し、米韓関係はインド・太平洋地域の安全保障において革新的な柱の役割だなどと続けた。
 
 中国を露骨に批判しながら、中国けん制戦略である
   「インド・太平洋戦略」
に韓国が積極的に参加するよう要求した。
 
 また、日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄撤回やファーウェイ製品の使用禁止、防衛費分担金の大幅な増額、ホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備要求などに続き、米国は今回改めて
   「安保請求書を突き付けた」
との見方がある。
 
 反日政策を計臆させている左翼政権である文大統領が率いる韓国政府は中国主導の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加を決めたが、これを意に介さない米国のけん制と圧力がさらに強まっている。

 

   

2019年11月11日 (月)

米金融政策当局の動きが市場を刺激する一助

 

 米国銀行持ち株会社のゴールドマン・サックス・グループの
   ジョン・ウォルドロン社長
は7日、ブルームバーグテレビジョンの取材でこれから処理する案件が大量にあり、取引に関する話し合いはさらに増えそうだと述べ、米金融政策当局の動きが市場を刺激する一助になって年末は忙しくなるかもしれないと身構えているという。

 ウォルドロン氏は「リスク許容の高まりを実際、目にしている」と述べ「システムへのさらなる流動性注入や比較的ハト派な姿勢など、米国や各国の中銀による行動は米国の消費者をはじめ、全体への助けになった」と指摘した。
 
 投資銀行部門の共同責任者だった同氏は昨年、ゴールドマンでナンバー2の現ポストに昇格した。
 
 
   

2019年11月10日 (日)

国民祭典

  

 皇居正門前広場にて天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典が9日行われた。
 
 国民祭典ではアイドルグループの「嵐」が奉祝曲・組曲「Ray of Water」の第三楽章である「Journey to Harmony」を披露した。
 
 和やかな表情で聞き入っていた天皇皇后両陛下だったが、およそ5分間にわたる嵐の熱唱の終盤には、笑顔の天皇陛下の横で、目に涙を浮かべる皇后・雅子さまの姿も見られた。

 森谷真理さんによる国歌「君が代」の独唱し、さらに会場全体での国歌斉唱が終わると天皇陛下は次のようにお言葉を述べられた。

 先に即位礼正殿の儀を行い、即位を内外に宣明しました。
 そして今日、ここに集まられたみなさんからお祝いいただくことに感謝します。
 即位から約半年、多くの方々から寄せられる気持ちを嬉しく思いながら過ごしています。
 またこの間、様々な機会に国民のみなさんと直接接し、みなさんの幸せを祈る思いを私たち二人で新たにしてきました。
 そんな中にあって、先月の台風19号を始め、最近の大雨などによる大きな被害に深く心を痛めています。
 亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
 寒さが募る中、避難を余儀なくされ、生活再建が容易でない方が数多くおられることを案じています。
 復旧が進み、被災された方々が安心できる生活が一日も早く戻ることを心から願っています。

 ここに、改めて国民の幸せを祈るとともに、わが国の一層の発展と世界の平和を願います。
 今日は寒い中にもかかわらず、このように大勢のみなさんが集まり、即位をお祝いいただくことに深く感謝致します。

 天皇陛下のお言葉を聞いた後、奉祝国会議員連盟会長
   伊吹文明氏
による万歳三唱が行われると、深く二度、頭を下げた天皇皇后両陛下は、笑顔で手を振って会場を後にした。
 
 
   

文喜相韓国国会議長が上皇に謝罪の手紙?

 

 暴言を繰り返す文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が自身の「天皇謝罪」発言に関連し、当時天皇だった上皇に謝罪する内容の手紙を送ったという報道があった。

 共同通信は7日、河村建夫日韓議員連盟幹事長が6日、BSフジの番組に出演し、訪日中の文議長と会った際、上皇に謝罪の手紙を送ったと話していたと伝えた。

 ただ、共同通信は手紙の内容と発送時期は確認しなかったが、文議長が3日に日本で河村幹事長に会った際、こうした事実を知らせたと説明した。

 この問題の文議長は今年2月、ブルームバーグ通信のインタビューで、当時の天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、「天皇の一言でよい。高齢の慰安婦の手を握って本当に申し訳なかったと言えばそれで解決する」と暴言を放った。

  

ひとこと

 過去何度も繰り返す韓国の政治家の反日発言がエスカレートしており底の悪い政治家が跋扈している状況だ。

 そもそも、日本領である竹島に軍事侵攻し実効支配し続けている問題を強く意識すれば、韓国は敵対行為を継続しているといえるものであり、戦時対応が必要だろう。

 経済活動も遮断する蚊制限を強化してしかるべきだが、舐めた日本の与野党政治家の素行の悪さが目立っている。

  

  

2019年11月 9日 (土)

勝手な気ままに解釈する韓国への対応は緩すぎる

 

 反日政策を継続させている韓国の
   康京和外交部長官
は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月23日に失効する
   韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
について「現在のところは終了するという韓国政府の立場に変わりはない」と主張した。
 
 康氏は「GSOMIAの終了決定は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下で韓国政府が再考できるという基本的な立場に変わりはないと続けた。

 米国がGSOMIAの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。

 さらに、日本の輸出規制によって触発された
   安全保障環境の変化
の中で下さざるを得ない決定だったと釈明し、基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、韓国政府の立場を堅持していると強調した。
 
 
ひとこと
 
 金を集る思考が根底にあり、あらゆる事象を結びつけて目的に到達しようとする手法は日本に対し従軍慰安婦や徴用工などを繰り返し持ちだし謝罪と賠償を求めることと機軸は同じで、交渉合意も勝手気ままに破棄するなど信頼性が無い素行の悪いゴロツキ国家である。
 
 そもそも、日韓併合など当時の日本はする必要もなく欧米同様に植民地として取り扱えば費用も不要で権益を張り巡らして利権を確保することが出来た。
 
 日韓併合は李氏朝鮮の開明派が仕組んだもので、南下するロシア帝国からの軍事的な脅威に沿泣けた行為と、日本の教育や技術水準の韓国内への導入を目論んだ謀略だ。
 
 韓国は日韓併合の被害者とはそもそも言えない。
 まして、日本緒領土である竹島を軍事支配する暴挙を継続させており、経済的関係を継続さ瀬る理由はなく、敵対行為を行っており、軍事行動を韓国に実施する権利が日本井ある状況があり、もっと強い経済制裁か外交断絶を行うべきだ。
 
 
    

情報をへし曲げる大本営的な思想が背景にあるのだろう

 

 韓国政府内では国政監査を経て、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と第一線部署が北朝鮮のミサイル発射能力について異なる見解を持っているという「食い違い」論争が起こると青瓦台は5日、「国防部・国家情報院と同じ分析をしている」と圧力を加えて北朝鮮有利の分析結果に修正する動きをしたうえで答弁したようだ。

 青瓦台は解明資料を通じて「北朝鮮が運搬、直立までのみTELを使用し、発射は分離して行われた」とし「TEL本来の機能を発揮できていない」と述べた。
 
 また、「北朝鮮がICBMをTELから直接発射するには、技術的に不完全だと判断される」と付け加えた。

 

ひとこと

 大本営的で真実をへし曲げ誤った情報を信じる能力に長けている韓国政府の実態の一部を垣間見せるものだ。

 反日政策を政権支持のツールとしている韓国では真実は皆無で、虚偽が真実として信じるような思考が背景にあるのだろう。

   

  

2019年11月 8日 (金)

民増浄化を強化している中国

 

 国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表し、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。

 中国政府は経済支援に名を借りた内政干渉などで、思うがままに中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得たとしてベラルーシ国連大使から出された。
 ただ、この54カ国のうち、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国しか名前が中国国連代表の公式サイトで公開されただけだ。

 AFP通信やロイター、AP通信など大手英字通信社も、8カ国以外の国の名前を書いていないが、声明に基づき一様に54カ国が支持したと報じただけだ。

 
   

日本から資金を巻き上げる目論見が背景にあるのだろう

   
 韓国の青瓦台(大統領府)は6日、反日・親北朝鮮政策に勤しむ
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が9月の国連総会で表明した南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を
   国際平和地帯
に変える構想をPRする特別映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」や交流サイト(SNS)の公式アカウントに掲載した。

 映像の長さは約5分50秒で、韓国語と英語、日本語の3種類で制作された。
 DMZの位置や規模、国際平和地帯化構想などを紹介している。

 青瓦台は「国際社会の支持を得るためのPR映像」と伝えた。
 
 
ひとこと
 
 朝鮮戦争の開始時点の金日成の下準備があったことを理解すらしていないようだ。
 
 

   

   

2019年11月 7日 (木)

韓国の経済関係は遮断すべきだ。

 

 日本の天皇陛下に対する暴言を吐いた
   文喜相(ムン・ヒサン)国会議長
は6日、東京特派員との会合の席で厚顔にも「100%歓迎される方案ではなくても解決の糸口を用意しなければならない。日本企業の資産現金化強制執行の日時が迫る状況で事態を放置し続けてはいけない」と述べ、韓日企業と両国国民の自発的な寄付を、強制徴用賠償資金の財源とする案について、年内立法を目指すとふざけた主張を行った。


 なお、文議長は前日、早稲田大学での講演で強制徴用被害者に対する賠償について、韓日両国の企業と両国国民の寄付に加え、2015年慰安婦の合意で受けた10億円のうち、残っている60億ウォン(約5億6000万円)と韓国政府の財源を含める『1+1+α」案を提案し、金を巻き上げる目論見を露呈した。

 何度もくりかえる取材要求と同じ類のものであり、無視すべき内容だ。
 
 勝手気ままな強欲韓国の素養のひとつなのだろう、講釈も自発的な性格を持つだけに、日本側が参加しなければそれまでだが、結局は日本企業も参加することになるだろうと工作で日本の親韓マスコミや与野党政治家を巻き込んで金を引きだそうとしている。
 
 韓流を日本に広げ韓国政府の工作の一端を担ったともいうべきNHKや民放の韓流ドラマの放送で韓国芸人への出演料を利用した資金の提供が行われ、この先も同様の工作に影響され韓国に軸足を置いた情報を日本国民に流すつもりであればNHKの受信料は民事契約に移行さ瀬、放送法の条項は廃止すべきだろう。


 文議長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が会い、強制徴用賠償問題だけでなく日本による輸出規制の問題、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題も一挙に処理する「一括妥結」案を提案するなど、論理のすり替えは甚だしい限りだ。。

 また、両首脳が少なくとも1時間以上会って首脳会談をしてはじめて可能になるだろうと指摘したうえ、今年中は不可能ということもないと続けた。
 
 
ひとこと
 
 合意事項も勝手に解釈して、意のままにならなければ無視するような無頼漢国家の韓国と野会談など無駄であり、日本領土の竹島の軍事支配を問題視すれば、韓国に対して経済封鎖をすべきだろう。
 
  

韓国政府は「日韓GSOMIA」の破棄撤回に向け模索中?

 

韓国メディアのJTBCは、今月22日の
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の終了を前に、韓国政府内に
   「微妙な変化が見られる」
と伝えた。

 韓国の情報機関トップ
   徐薫(ソ・フン)国家情報院長
は4日の国政監査で
   「GSOMIAの破棄撤回の可能性」
について「排除できない」と話したことについて、韓国外交安保消息筋は「徐院長個人の意見ではない」と指摘、「政府内でGSOMIAの出口戦略を模索している」と話した。
 
 また、与党関係者も「与党内で日本との関係改善に乗り出すべきという声が以前より高まっている」ことを明らかにした。

記事は「GSOMIAが終了した場合、日本との対立が長期化することは明らかである上、これに反対する米国からの圧力も負担となる」と説明している。

 ただ、日本メディアや与野党政治家への工作で金を引きだしたい目論見がある韓国大統領府の公式の立場に変化はないようだ。
 
 いまだに大統領府関係者は「日本が不当な輸出規制措置を撤回」すればGSOMIA終了について再検討できるとの立場を維持したままで、こうした矛盾した問題を正論とする暴論を掲げたままなのは反日教育を継続し虚偽の歴史観を韓国民に植えつけ続けている政策も継続したままで話し合う姿勢は欠落している。

 この記事では、GSOMIA破棄撤回に向けたキーポイントは
   「日本の変化を促す対話」
だと伝え、韓国の主張を受け入れろと要求している。
 
 
 反日・親北朝鮮を強引に推し進めてきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、SNSに訪問先のタイで安倍晋三首相と対話を行ったことについて「安倍首相との対話の始まりになり得る意味のあるものだった」と勝手に解釈し成果を捏造したとも言えるものであった。

 

  

2019年11月 6日 (水)

ゴロツキと面談する暇があるのか?

 
 今年2月、ブルームバーグ通信のインタビューの中で「天皇は戦争主犯の息子」などと発言したゴロツキ韓国の
   文喜相(ムン・ヒサン)国会議長
は厚顔にも日本を訪問した5日、早稲田大学で行った講演で反省もせずに過去の合意を反故にするよう画策し
   韓日両国企業
と国民の寄付による徴用解決策を要求した。

 法案に含まれる徴用問題解決のための財源に関連し、文議長は基金を作るものの、財源は両国企業の寄付金にすると主張し、徴用に責任のある企業だけでなく、その他の企業まで含めて自発的に行う寄付金形式と続けた。

 また、文議長が5日午後、日韓議員連盟のメンバーである
   二階俊博・自民党幹事長
と会談したが文議長はこの席で、徴用問題解決に向けた自身の構想を説明して協力を呼びかけた。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、韓国軍が日本の領土である竹島に軍事侵攻し居座り続けている状況の改善が無いままで戯けた主張を受け入れる愚民政治家が多いようだ。
 ゴロツキの文議長を日本国内に入れる必要などなく、追い返すことが必要であった。
 寝たぼけた政治家集団に変化し、金権を維持したいだけの企業の支援を受けているかのごとき日韓議員連盟は売国奴の集団になりつつあるように見える。
 もう少し国益を漢gなえた対応が出来ないものか...
 
 
     

2019年11月 5日 (火)

内政干渉する気か!

 

 反日政策を継続させている韓国から超党派の韓日議員連盟と日本側の日韓議連は1日、東京で合同総会を開催した。
 
 両国関係の悪化について「深い憂慮」を表明し、首脳会談の早期開催を促す共同声明を発表した。
 
 また、韓国政府は強制徴用訴訟や輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの問題で政治介入を目論み東京五輪・パラリンピックの妨害工作を繰り返してきており、これを成功させるため、両議員連盟に
   それぞれ特別委員会を設置
することも決めるなど、愚かにも韓国の意に添って動いている部分がある様相だ。 

 声明では1998年に交わされた韓日共同宣言(日本側名称:日韓共同宣言~21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)の精神に立ち戻り、両国関係を早急に正常化させなければならないと強調したが、日韓の合意事項の順守を棚上げしている点は根本問題の先送りでしかない。

 反日教育を継続させ、学生の単位が反日行動や活動がある点など韓国の姿勢を非難もせず、歴史問題の解決に向け、被害を訴える当事者が名誉と尊厳を回復できるよう、韓日共同宣言の趣旨にのっとり、相互利益の精神で共に努力することを決めている。
 
 内政干渉を目論み、韓国側は永住資格の取得から3年以上過ぎたすべての外国人に地方参政権を与える法律が韓国で施行されていることを強調し、日本国会も永住外国人に地方参政権を付与する内容を盛り込んだ法案を速かに制定するよう要求するなど内政干渉の姿勢は著しい。

   

   

2019年11月 4日 (月)

韓国の危機は日本のよりも深刻な可能性

 

 英国メディアのテレグラフは29日(現地時間)、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介したうえアジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕していると記述した。

 パク教授は韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性があるとし、韓国の危機は日本の
   失われた20年
よりも深刻な可能性があると警告した。

 この原因について、米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく
   文在寅政権の政策にもある
と指摘、文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった。
 また、中小企業は破産したり従業員を解雇した結果、失業者が増え雇用が不足していると指摘した。

 左派政権であり、法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因で、韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少していると分析したという。
 
 
   

2019年11月 3日 (日)

文化が途絶する混乱が繰り返されてきた中国

 
 中国メディアの今日頭条は、日本を訪れる中国人の間で人気の品の1つが「漢方薬」になっていると紹介した。
 漢方薬には5000年の歴史があり、中国こそ漢方薬の起源を持つ国だが、王朝の滅亡が繰り返され、人口崩壊が見られ多くの知識階層が消滅してきた。
 アヘン戦争後の太平天国の乱でも4.1億人が3.5億人まで減少している。

 記録の残る漢朝時代から三国志の騒乱が終結して晋が統一する時点で5800万人が7~800万人まで減少した。
 こうした人口崩壊がその後も幾度となく繰り返されている中国ではあらゆる分野の情報の伝達は途絶しているともいえる。

 中国人が日本で漢方薬を買い漁っている事実はショックと論じる記事を掲載した。

 日本の薬局チェーン店などで、中国人観光客が漢方薬を争うように購入し
   自分のためはもちろん、中国にいる友人や家族のため
にお土産にしようとしている姿を見かけることができると伝えた。
 
 さらに、世界の漢方薬市場における中国のシェアはわずか2%ほどで日本が世界で大きなシェアを獲得していることが中国側にとっては大きなショックであると論じた。
 
 なお、中国のなかでも広西チワン族自治区には漢方薬の原料になる生薬が数多く存在するが同自治区に住む少数民族に伝わる医薬の知識もほとんど有効活用できていない現状を紹介した。

 

 中国人客が日本で漢方薬を爆買いしているという状況に対して、中国国内では
   「漢方薬という自国の貴重な資源を発展させていくべき」
という声が高まりつつあることを強調した。

 中国でも日本と同じように薬局で手軽に漢方薬を購入できる。
 このほか、生薬を調合して処方してもらうこともできる。

 ただ、中国人旅行客が日本で漢方薬を購入している背後には、日本メーカーが生産した薬ならば
   「安心して服用」
できるという現実的な安心感があると指摘した。

  

 

2019年11月 2日 (土)

個人消費支出(PCE)は9月に前月比0.2%増

 

 米国の個人消費支出(PCE)は9月に前月比0.2%増だった。

 なお、市場予想では0.3%増だった。

 前月は0.2%増(速報値0.1%増)に上方修正された。

 

 9月の個人所得は0.3%増で、伸びは市場予想と一致した。

 

    

2019年11月 1日 (金)

韓国の文議長との面談などすべきではない

 

 産経新聞の31日の報道によると、山東昭子参議院議長は韓国の
   文 喜相(ムン・ヒサン)国会議長
が、明仁天皇(当時)を
   「戦争犯罪の主犯の息子」
と蔑称したうえ
   慰安婦被害者問題の解決
のためには「日本を代表する首相やもうすぐ退位する明仁天皇の一言があれば済む。高齢になった慰安婦被害者の手を握って本当にすまなかったと言えばそれで慰安婦被害問題は解決される」と暴言を並べたてたことに関し、謝罪と撤回を要求し、4日に東京で開かれる
   主要20カ国(G2O)国会議長会議
の際に文議長とは個別に会談を持たない意向を示したと匿名の関係者の言葉を引用し伝えた。

 産経新聞は山東議長がこのような内容の手紙を文議長側に送ったとも伝えた。

 

 G20国会議長会議は2010年に開始された。今回の会議は今年G20サミットを主催した日本で開催され、APECの開催が中止になったことから
   経済悪化の打開策
として韓国政府が一時的に罵詈雑言を並べたてる姿勢を緩めて会談に持ち込もうとする戦略の一環として反日韓国政府としては重要度を増している。

 なお、参議院の議長である山東氏が加盟国の国会議長を招待し、全体会議の他に山東議長と各国の国会議長または副議長との個別会談が行われる。

 文議長も厚顔にも山東議長と個別会談を希望したが、山東議長が先に手紙を送り、発言への謝罪についての回答を文議長に求めていると伝えた。
 
 
ひとこと
 
 約束を守らない信頼性が欠落してしまっている韓国との会談は不要だ。
 日本領土の竹島に上陸した韓国人は全て犯罪者であり、政治家であったとしても入国させる必要はなく米国政府と同様に追い返せばいい。
 
 韓国が日本と通常の関係を持ちたけれべ、竹島の返還が必要であり、これまで国境を勝手に決めた李承晩以降不法に占拠し続けてきた賠償金を支払ったうえで謝罪してからの話だろう。
 
 
    

米国、北ミサイル挑発の兆候を察知し核心偵察機を東アジアに緊急投入

 

 米国政府はを在日米軍基地に世界でわずか2機だけ運用している
   RC-135U「コンバットセント」電子偵察機
を飛来させた。
 
 このRC-135Uは過去にも北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)挑発の兆候をとらえている。

 海外軍用機追跡サイト「エアークラフトスポット」によると、米ネブラスカ州オファット空軍基地のRC-135U(1機)が29日、沖縄の嘉手納米空軍基地に移動した。 

 RC-135Uが東アジアで確認されたのは5月30日以来のこと。

 軍関係の情報筋からはRC-135Uの登場について北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候と関係があるのではという見方が出ている。
 
 該当偵察機は数百キロ離れた
   地上移動式発射車両(TEL)
などの電子信号と電磁波を探知し、ミサイル発射準備過程を探索することができる。北朝鮮のミサイル試験発射局面では黄海上を飛行し、平安北道東倉里(トンチャンリ)などミサイル発射基地を監視してきた。
 
 5月4日と9日に北朝鮮がイスカンデル級(KN-23)と推定される短距離ミサイルをそれぞれ発射した当時も、こうした任務で嘉手納基地から西海を飛行した。
 
 RC-135Uは2017年11月末の火星15型ICBM発射の前後にも朝鮮半島で監視活動をした。

 米国は核心偵察資産E-8Cジョイントスターズ(JSTARS)とRC-135Sコブラボール(Cobra Ball)を5日と9日に嘉手納基地に配備した。
 
 北朝鮮外務省の
   金明吉(キム・ミョンギル)巡回大使
は米朝交渉の決裂直後、「我々の核実験とICBM試験発射の中止が維持されるか再開されるかは米国にかかっている」と発言するなど、ミサイル挑発を示唆した時期だ。 
 
 RC-135Sは北朝鮮が新型大口径操縦放射砲を発射したと主張した7月31日当日、日本海上でこの飛翔体を監視している。
 
 8月6日の北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル発射当時もこの機種が嘉手納基地から黄海に出動した。

   

 

   

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