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2019年11月 7日 (木)

韓国の経済関係は遮断すべきだ。

 

 日本の天皇陛下に対する暴言を吐いた
   文喜相(ムン・ヒサン)国会議長
は6日、東京特派員との会合の席で厚顔にも「100%歓迎される方案ではなくても解決の糸口を用意しなければならない。日本企業の資産現金化強制執行の日時が迫る状況で事態を放置し続けてはいけない」と述べ、韓日企業と両国国民の自発的な寄付を、強制徴用賠償資金の財源とする案について、年内立法を目指すとふざけた主張を行った。


 なお、文議長は前日、早稲田大学での講演で強制徴用被害者に対する賠償について、韓日両国の企業と両国国民の寄付に加え、2015年慰安婦の合意で受けた10億円のうち、残っている60億ウォン(約5億6000万円)と韓国政府の財源を含める『1+1+α」案を提案し、金を巻き上げる目論見を露呈した。

 何度もくりかえる取材要求と同じ類のものであり、無視すべき内容だ。
 
 勝手気ままな強欲韓国の素養のひとつなのだろう、講釈も自発的な性格を持つだけに、日本側が参加しなければそれまでだが、結局は日本企業も参加することになるだろうと工作で日本の親韓マスコミや与野党政治家を巻き込んで金を引きだそうとしている。
 
 韓流を日本に広げ韓国政府の工作の一端を担ったともいうべきNHKや民放の韓流ドラマの放送で韓国芸人への出演料を利用した資金の提供が行われ、この先も同様の工作に影響され韓国に軸足を置いた情報を日本国民に流すつもりであればNHKの受信料は民事契約に移行さ瀬、放送法の条項は廃止すべきだろう。


 文議長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が会い、強制徴用賠償問題だけでなく日本による輸出規制の問題、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題も一挙に処理する「一括妥結」案を提案するなど、論理のすり替えは甚だしい限りだ。。

 また、両首脳が少なくとも1時間以上会って首脳会談をしてはじめて可能になるだろうと指摘したうえ、今年中は不可能ということもないと続けた。
 
 
ひとこと
 
 合意事項も勝手に解釈して、意のままにならなければ無視するような無頼漢国家の韓国と野会談など無駄であり、日本領土の竹島の軍事支配を問題視すれば、韓国に対して経済封鎖をすべきだろう。
 
  

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