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2019年11月 4日 (月)

韓国の危機は日本のよりも深刻な可能性

 

 英国メディアのテレグラフは29日(現地時間)、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介したうえアジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕していると記述した。

 パク教授は韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性があるとし、韓国の危機は日本の
   失われた20年
よりも深刻な可能性があると警告した。

 この原因について、米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく
   文在寅政権の政策にもある
と指摘、文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった。
 また、中小企業は破産したり従業員を解雇した結果、失業者が増え雇用が不足していると指摘した。

 左派政権であり、法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因で、韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少していると分析したという。
 
 
   

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