米国の操り人形で国益が守れるのか

　安倍晋三首相が月刊誌「文芸春秋」１２月号に掲載された政治評論家の
　　　田崎史朗氏
との対談で、韓国が喧嘩を売った
　　　元徴用工問題
に対して、外交当局間の意思疎通はするが、政権として守らなければならない基本は絶対に譲歩するつもりはないと話し、連合国支配下にあった日本で李承晩が領土である竹島に軍事侵攻した実効支配し続けているまま放置している状況など韓国側の敵対的な状況を棚上げにしたままで、従来の弱腰外交のまま、一部に限定して強硬姿勢を示すが全体的に見れば情けないメンツを強調しただけを示した。

　安倍氏は従軍慰安婦は売春婦であることすら目につぶったうえ「韓国は重要な隣国だ。それゆえ国内の反対世論にもかかわらず慰安婦合意を最終的かつ不可逆的な形で実現することができた」と主張した。
　
　また、元徴用工への賠償と関連して今年中に日本企業の資産売却がなされる可能性があるという質問には、韓国側が
　　　請求権協定を守る
と話した以上、日本企業の資産は売却されないと考えるとノー天気そのものので回答した。
　
　米国と韓国の外交でも嘘の報告や合意をメディアに発表し、米国政府から強い抗議を受けるなどウソが多い信頼性が欠如している韓国を信じる姿勢自体が政治家としての資質に欠けているようにさえ見える。

　安倍氏は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどんな人物かと尋ねられると、「国家指導者は国の政治情勢と歴史を背に負う。様々な困難を背負っていると考える」と擁護するような感想を述べた。

　　
ひとこと
　
　田崎氏は対談後、首相が言葉を慎重に選んだ感じと語り韓国民の反発に配慮しているように見えた。やはり、選挙地盤に多くの在日或いは帰化した韓国系の住民が多いことが影響しているのだろうか．．．