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2019年11月 5日 (火)

内政干渉する気か!

 

 反日政策を継続させている韓国から超党派の韓日議員連盟と日本側の日韓議連は1日、東京で合同総会を開催した。
 
 両国関係の悪化について「深い憂慮」を表明し、首脳会談の早期開催を促す共同声明を発表した。
 
 また、韓国政府は強制徴用訴訟や輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの問題で政治介入を目論み東京五輪・パラリンピックの妨害工作を繰り返してきており、これを成功させるため、両議員連盟に
   それぞれ特別委員会を設置
することも決めるなど、愚かにも韓国の意に添って動いている部分がある様相だ。 

 声明では1998年に交わされた韓日共同宣言(日本側名称:日韓共同宣言~21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)の精神に立ち戻り、両国関係を早急に正常化させなければならないと強調したが、日韓の合意事項の順守を棚上げしている点は根本問題の先送りでしかない。

 反日教育を継続させ、学生の単位が反日行動や活動がある点など韓国の姿勢を非難もせず、歴史問題の解決に向け、被害を訴える当事者が名誉と尊厳を回復できるよう、韓日共同宣言の趣旨にのっとり、相互利益の精神で共に努力することを決めている。
 
 内政干渉を目論み、韓国側は永住資格の取得から3年以上過ぎたすべての外国人に地方参政権を与える法律が韓国で施行されていることを強調し、日本国会も永住外国人に地方参政権を付与する内容を盛り込んだ法案を速かに制定するよう要求するなど内政干渉の姿勢は著しい。

   

   

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