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2019年11月21日 (木)

愚かな大統領の汚名を背負う可能性がある

 

 米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
   ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が証言した。
 
 ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
   政敵調査
を要求していたと証言した。

 ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
 
 このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
 公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
   ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。

 また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
   ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
 
 トランプ氏がウクライナの
   ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
   ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
   調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。

 ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
   ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
 なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。

 ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
 
 一方で、米政府が3億9100万ドル(約425億円)の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
   「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
 

 
ひとこと

 愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。

 辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。

 トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。


 
     

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