米国による反日的な韓国政権への圧力が露骨に強化された？

　米国務省のキース・クラーク次官（経済担当）は7日、ソウル市内で韓米の外交当局が共同で主催した「第3回韓米官民合同経済フォーラム」に出席し
　　　中国は米国の価値に敵対的
で、米国に否定的な影響を及ぼし、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっていると警告し、米韓関係はインド・太平洋地域の安全保障において革新的な柱の役割だなどと続けた。
　
　中国を露骨に批判しながら、中国けん制戦略である
　　　「インド・太平洋戦略」
に韓国が積極的に参加するよう要求した。
　
　また、日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄撤回やファーウェイ製品の使用禁止、防衛費分担金の大幅な増額、ホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備要求などに続き、米国は今回改めて
　　　「安保請求書を突き付けた」
との見方がある。
　
　反日政策を計臆させている左翼政権である文大統領が率いる韓国政府は中国主導の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加を決めたが、これを意に介さない米国のけん制と圧力がさらに強まっている。