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2019年11月24日 (日)

反日教育を継続させている韓国が何故ホワイト国になれるのか?

 
 日本領土である竹島を軍事占領したままで反日政策を継続させている韓国の左翼系活動家である
   文大統領
が率いる韓国大統領府の
   金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長
は記者会見を開き、日韓の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を終了するとの通告を一方的に実施した。
 
 ただ、韓国側がいかなる時点でも同協定の効力を終了できるという条件の下で(米国の圧力に耐えられず)何も根拠も示さずに「いったん停止した」と述べた。
 
 勝手な解釈を並べたて日本はこれについて理解を表明したと金氏は説明した。
 また、半導体やディスプレー生産に使用される材料3品目の日本による輸出管理厳格化を巡る協議中は、世界貿易機関(WTO)提訴プロセスも勝てない見込みからか中断するという。
 
 韓国大統領府の当局者は記者会見で、日本が7月に発表した韓国に対する輸出制限を完全に撤廃し、日韓貿易をそれ以前の条件の下に戻すべきだと主張するなど、韓国民の日本製品不買運動を煽ったままで迷走する思考のままにある。
 
 韓国を輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」リストに再び入れるべきだと竹島を占領したままで勝手な暴言を吐いた。
 GSOMIA終了通告の効力を長期にわたって停止することは認められないとし、全ては日本次第だと強調。全ての問題の発端は日本にあり、韓国はいつでもGSOMIA終了を検討できるとの認識を示した。
 
 韓国に有利な状況を無理につくるため強引にあらゆる事象を結びつけて、両国が通商問題の協議を再開するとの目論見も明らかにしている。
 
          
  

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