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2019年11月21日 (木)

信頼性の低い韓国の政治家との話し合いは時間と経費の無駄だ!!

 

 反日政策を継続している韓国の
   文喜相国会議長
は強制徴用問題の解決策と称して、、韓国政府が日韓合意で引き渡した資金を使ってしまったため(金を日本から巻き上げるため)日本側に提案した案を法案にまとめ年内に発議する方針を明らかにしたという。
 
 天皇陛下への暴言を繰り返し、謝罪もしないゴロツキ政治家とも言える文議長は欺瞞に満ちた「強制徴用の被害者支援」に関連した現行法の改正案、または新法の制定の形で発議するための準備を進めている。
 
 本来は韓国政府が負担すべきものだが、ない袖が振れないmたえ被害者団体など関連団体の関係者と面談したうえで最終的な意見調整をしているという。

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し、判決前に判事の入れ替えで文大統領の意のままに動く韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出しており、自身の政治的決断により解決しなければならないなどと暴論を並べたてた。

 文議長は早稲田大学で5日に行った講演で、強制徴用問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案し、金を引きだそうと画策する情報を事前に親韓国系のメディアを総動員してシンパを広げようと躍起になっている。
 このほか市民団体として活動を活発化させている日本人として帰化した組織を総動員して日本人として支援する流れを作り出す動きも見られる。

 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)も勝手に流用する動きをして、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と力説した。
 
   

  

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