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2019年11月22日 (金)

素行の悪い目論見

 

 反日・親北朝鮮政策に邁進している文大統領が率いる韓国政府は19日、在韓米軍の駐留経費の負担額引き上げをめぐる米国との協議が物別れに終わったと発表した。

 ドナルド・トランプ米大統領は韓国に対し
   核武装
する北朝鮮から韓国を防衛する米軍兵士2万8500人の駐留経費の負担額を引き上げるよう、繰り返し要求している。

 韓国政府関係者らは、米側が来年の負担費用として現状の5倍増となる
   50億ドル(約5400億円)
を求めてきたことを明かし、この問題が同盟関係を損ないかねないと懸念を示した。

 韓国側の首席交渉担当者
   鄭恩甫氏
は、首都ソウルで19日に開催された今回の協議は「米国側がまず席を立ち」決裂したと主張した。

 米国側の首席交渉担当者ジェームズ・ディハート氏は、韓国政府に「再考する時間」を与えるために協議を「切り上げた」と説明した。

 また、「残念ながら、韓国側が出した提案は、公正かつ公平な分担というわれわれの要求に見合うものではなかった」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 GSOMIAの継続などの見返りに日本への圧力を求めており、こうした動きを背景に揺さぶりを掛けている韓国政府だが、北朝鮮による赤化統一を目論む動きは継続しており、情報統制で意図的に反日活動を押し付ける動きで身動きが取れなくなりつつあり、米軍を朝鮮半島から追いだす思惑が現実化しつつある。
 
 韓国が北朝鮮に吸収される事態になれば、当然、日本は核兵器を保有する権利が生まれる。
 米国の傘の下にあるが、米軍が安保条約を一方的に破棄する可能性は常にあり、戦力的な空白が生まれかねない。
 単に長いだけの愚かな首相が米国の要求通りにポンコツのF35をバカ高く買わされる動きは国防を考えれば甘すぎる対応だろう。
 消耗戦を得意とする中国や北朝鮮が軍事行動を起こした場合、F35よりも欧州の戦闘機を買った方が戦力を向上できる。
 
 東アジアにおける防衛戦略を日本に方が割りさせる目論見がトランプ政権にあるのであれば、退役させている大型空母と艦載機F14やF16,F18など1000機の無償引き渡しを求めるべきだろう。
 単純にものいえば金を出してきた政権では話にもならない。

   

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