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2019年11月28日 (木)

社会インフラを海外政府に握られるリスク

 
 フィリピン議会で野党議員
   リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員
が26日、同国の
   電力供給
が中国によって遮断される危険性を調査するよう上院による調査を求める決議を提出したと表明した。
 
 送電公社の社長は、電力網を遠隔停止させることは「可能だ」と証言した。
 中国の国有送電会社
   国家電網(State Grid Corporation of China)
は、2009年から送電施設を運営している民間企業
   フィリピン全国送電社(NGCP)
の株式の40%を保有したうえ、NGCPが、フィリピン政府所有の
   国営送電公社(TransCo)
を25年にわたり営業・経営する権利を取得した。
 同議員によると、中国の技術者らが
   違法に送電施設を運営
し、施設所有者であるフィリピン政府が手出しできなくなっているとの報告が複数存在することも明らかにした。
 両国は、戦略的に重要で、天然資源の豊富な南シナ海(South China Sea)の海域と島々をめぐり係争関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は対中貿易や中国からの援助と投資を優先し、問題を棚上げしてきた状況にある。
 フィリピンの憲法は、公益企業の幹部はフィリピン人でなければならないと規定している。
 ホンティベロス議員は、中国の技術者を雇うことは違憲だと主張した。
 同議員によれば、TransCoの社長は先週、上院の聴聞で
   「中国のような敵対的な第三者」
が国の電力網を遠隔停止させることは可能だと証言した。
 さらに、NGCPがTransCoによる送電施設への全面的なアクセスを拒んでいると述べた。
 
 
ひとこと
 
 水事業を民間企業に開放することはより大きな脅威であるが、日本の与野党政治家が海外勢力の影響を受け、民営化最優先の姿勢で安全や国防よりも経費削減や悪意ある合理化で日本人の生命への脅威を与える政策を展開している。
 規制緩和や行政改革などの事業仕分け、郵政民営化なども同様のもので日本国民の財産権を海外勢力に引き渡す売国奴的な行為そのものでしかない。
 
 天災事変がおきてから慌てふためくのでは遅い。
 足元ばかりの政策が多く、ダムや河川の整備などの予算を削って自然を維持することを要求してきた市民団体の影響も背景にあり、大きな被害が起きたのちの姿勢の変化などもマスコミは報道する責任がある。
 
 IT政府なども情報が特定の海外勢力に握られることを意味しているが、阿呆な政治家では理解できていない。
 スマート電力や働き方改革などで効率化を求め外部に情報を矯めておくクラウド事業なども、情報遮断や情報漏えいのリスクが存在し、企業の存亡にかかわる事態が多い。
 
 大企業も自社の情報管理だけを見れば大丈夫だろうが、系列下の企業が情報を盗み見られていれば囲い込まれてしまう事態が突然出現することも理解しておく必要があるだろう。
  
 特に、日本侵攻を常に戦略にしている中国軍やロシア軍などの情報戦略に中国に進出した現地企業の情報網から侵入を許すリスクがあることを忘れるべきではないだろう。
 また、ハニートラップを仕掛けられて工作員になり果てる社員も内部に増える傾向がある。
 
   


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