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2019年11月22日 (金)

破棄しても日本自体への影響は韓国より低い

 

 韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は22日、記者会見で23日午前0時に失効が迫っていた日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
について、(米国の圧力を受け)韓国政府からの破棄通告の効力を一時的に停止することを発表した。

 ただ、日本と対韓輸出管理厳格化について協議を続けると主張しており、喧嘩を売った流れに変化はなく韓国が目論む条件の下、日本側への攻勢を強める姿勢を示しており揺さぶりを始めたようだ。
 
 韓国政府の工作で動くマスコミや与野党政治家を動員した攪乱戦術を用いて世論操作を強化しており、内政干渉を実行する恐れが高い。
 
 トランプの傀儡ともいえる素行の悪い家族が問題でもある首相も、米国で弾劾裁判が始めれば終焉することになるだろう。
 当然、北朝鮮寄りの文政権も崩壊して、景気の後退が加速するとの見方もある。

  

 

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