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米国防総省は２９日、イラク北部キルクーク近くのイラク軍基地では２７日、３０発以上のロケット弾が撃ち込まれる攻撃があり、業務を請け負っていた米民間人１人が死亡、米兵４人とイラク治安部隊の２人が負傷した攻撃への報復措置として、イランの支援を受ける
イスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」
がイラクとシリアに持つ拠点を空爆したことを明らかにした。
空爆の対象となったカタイブ・ヒズボラの拠点について、イラクの３カ所とシリアの２カ所で、有志連合への攻撃を指揮した施設や武器庫が含まれる。
なお、空爆はＦ１５戦闘機が実行した。
イラクの治安・武装組織関係者などによると、この空爆でカタイブ・ヒズボラの戦闘員が少なくとも１８人死亡、５０人以上が負傷した。
なお、国防総省のホフマン報道官は声明で「有志連合が駐留するイラクの基地に攻撃を繰り返しているカタイブ・ヒズボラに対し、米軍は防衛のための緻密な攻撃を行った。カタイブ・ヒズボラは有志連合を攻撃する能力が低下するだろう」と説明した。
米大統領の
ドナルド・トランプ氏
が、ウクライナ疑惑での自らの弾劾調査開始につながった
内部告発
について、情報源を特定するソーシャルメディアが28日午前０時少し前にウクライナのゼレンスキー大統領との７月25日の電話会談でのトランプ氏の要求に関し、告発文書で最初に議会に警告を発した人物を特定する内容のツイート投稿をリツイートした後、28日午前までに削除していたことが明らかになった。
発信元のアカウント名は
「Sophia（ソフィア）」または@Surfermom77
でカリフォルニア在住の「トランプ氏の100％支持者」と称し、大統領寄りで反民主党色を帯びたさまざまな題材を投稿していた。
ただ、28日午後までにサイトによってアクセスが「一時的に制限」された。
トランプ大統領のツイッターのフォロワー数は6800万人に上っており、内部告発者について数カ月の間に何度も投稿し、この人物の正体を暴くか、対面したいとの意向を記者団に示していた。
感染症治療を専門とするバイオ医薬品会社、米国の
メリンタ・セラピューティクス
は27日、米連邦破産法11条の適用を申請した。
なお、この事業を継続する計画と共にデラウェア州の連邦破産裁判所に届け出た。
届け出によれば、メリンタの資産と負債はいずれも最大５億ドル（約550億円）とのこと。
2000年創業の同社は、メシチリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）や尿路などの細菌感染症治療薬を販売している。
創業に加わった科学者には09年にノーベル化学賞を受賞したトーマス・スタイツ氏もいる。
銀行の提出文書や労働組合の発表によると、減速する景気やデジタル化への対応で世界的に銀行のコスト削減が進み、50行を超える銀行が今年打ち出した人員削減計画は合計で７万7780人と、2015年の９万1448人以来の高水準となっている。
なお、マイナス金利の負担が長期化しそうな欧州の銀行が全体の約82％を占める。
南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使は１８日、
「日韓記者交流プログラム」
のため東京を訪問した韓国外交部記者団と駐日韓国大使官邸で懇談会を開催し、１５カ月ぶりに行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の会談について「前向きなメッセージが出ることを期待する」と述べた。
この数日前に経済産業省で開かれた日韓間の輸出規制関連局長級対話も前回とは完全に違う雰囲気で行われた。
韓国の３番目の貿易パートナーはライダハンの問題を棚上げにしたまま遠からずベトナムになると主張する。
今後、韓国経済を維持するため「未来のために解決すべき多くのことがある」と主張したが日本領土を侵略したままで韓国を養う必要も義理も日本にはない。
南大使が厚顔にも述べた「経済産業省対話」とは１６日に東京で３年半ぶりに開かれた韓日通商当局間の対話のことで、４日後に日本政府が韓国に対する輸出規制措置の一部を緩和するなど日韓議員連盟の売国的な圧力が行政機関にあったのだろう。
南大使は来年は日本国内のオピニオンリーダーを対象に反韓感情を緩和するための公共外交に集中する予定と述べた。
また、「これからは日本社会にあらゆる面からアプローチしなければいけない」と指摘し「最優先順位は発言力が大きい人たち、政治、言論人、専門家など世論主導層を対象にメッセージ創出事業を多くしようと思う」と親韓国派の芸人やマスコミを使って工作する意図を明らかにした。
南大使は「日本から来る観光客数は減らない」「日本人は依然として韓流に大きな関心がある」など日本のメディアを使って日本国内に親韓派を広げる「韓流」工作を強化する目論見を明らかにした。
韓国内の世論が影響を与えている在日や帰化人が主軸となり日本人として発言する人たちは日本社会の一般的な流れとは異なるとして警戒した。
高麗・李氏朝鮮時代から中国に勃興した王朝に媚を売り朝貢してきた歴史を見れば明らかだが韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２４日、中国・成都で行われた中韓首脳会談では日米韓同盟を破棄するような趣旨の発言を行い信頼性の欠落を露呈したが、安倍晋三首相との会談でも、日本の対韓規制強化と関連して、日本が規制を発表した７月１日以前の状態に速やかに戻すよう要求した。
青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が韓国メディアを意識した会見で伝えた。
これに対し安倍首相は先ごろ約３年半ぶりに開かれた韓日の輸出管理政策対話が有益に進められたと承知していると話し、同問題を輸出当局間の対話を通じて解決していく方針を示した。
また、韓日は隣国であり、互いに関係が重要であることで一致しているとし、対話を通じて問題を解決していきたいと続けた。
これに対し文大統領は当局間の実務協議が円滑かつスピード感を持って進行するよう、安倍首相と共に関与する考えを示した上で、「今回の会談が対話を通じて問題が解決されるよう両国国民に希望をあたえる契機になることを願う」と述べた。
日本領土である竹島を李承晩が勝手に軍事侵攻し、武力で日本漁民を排除し大きな被害が出ている事実がありながら、こうした問題を棚上げにした勝手気ままな主張は受け入れること自体が無理な話であり、元に戻したければ、その前に日本領土の竹島の返還とこれまでの蛮行に対する謝罪及び賠償金の支払いが前提となり、単に輸出規制だ江の話でないことを認識させる必要があるだろう。
阿呆ともいえる日韓議員連盟の政治的影響でホワイト国に格上げしたこと自体が問題であり、本来であれば敵対行為が継続中の韓国の反日政策がなくならない限り、現状の対応ではなく、より強い経済措置が必要である。
そもそも、軍事侵攻して日本領土を侵略している韓国から観光客を受け入れたり、経済関係を継続させること自体問題だ。
ノー天気で問題の本質さえ理解する意図もない安倍首相は対韓輸出規制の一部を緩和したことを反日韓国側に説明し、文大統領が「日本が自発的な措置を取ったことはある程度の進展であり、対話による解決に誠意を見せてくれたと評価する」と話した。
米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日、ツイッターで「米国が北朝鮮に最大の圧力をかけているとの考えは、残念ながら真実ではない」と強調し、トランプ政権の北朝鮮政策を
「失敗している」
と批判した。
対北朝鮮強硬派のボルトン氏は9月に解任されるまでトランプ政権中枢で外交・安全保障政策を担っていたが
ボルトン氏はトランプ大統領との意見対立で解任されたものの、公の場での政権批判は異例となる。
ツイッターでは政権に関し「北朝鮮の核兵器保有は容認できないと言うが、実際の政策と比べると大げさだ」と指摘した。
反日・親北朝鮮政策を政権への支持率維持の手段としている韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２４日に中国・成都で行われた安倍晋三首相との会談で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関し、韓国政府は大法院の判決に関与することはできないとの立場を主張して伝えたことが青瓦台（大統領府）関係者が２５日、韓国メディアに明らかにした。
文大統領は強制徴用問題で韓国政府が大法院判決に関与することはできないとする韓国の基本的な立場をはっきりと説明した上で、解決を急がなければならないと強調した。
ただ、この判決に関わった判事の多くが文大統領が入れ替えた判事であり、間接的に判決を事前井意のままになる様に工作しているのは周知の事実であり、関与できないのではなくすでに関与し結論を誘導しているためだ。
強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が来年２～３月に現金化されると予想される中、現金化が実行されれば韓国政府の関与がさらに難しくなるため、問題の解決を急ぐ必要があるとの認識を示したものの口先だけのものであり、放置する意図が窺える
また、「重要なのは解決方法を探すこと」と主張し、「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ。解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と伝えた。
これは、強制徴用問題で激しく対立を続けるよりも、日韓両国が早期に折衷案を見つける必要があるとの呼びかけだが、日本からカネを引きだすための方便でしかない。
韓国民の反対が多い文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した両国の企業と国民から募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、被害者に慰謝料を支給することを柱とする案については、意図的に首脳会談で触れなかったようだ。
また、首脳会談では福島第１原発の汚染水の処理方法を巡る議論も行われた。
韓国側は「この問題の重大さに対し、日本の情報共有や透明性が不十分だと感じられる。日本政府に関係した人から論争になるような発言も出てきている」と問題を提起したが、韓国にある原発から垂れ流される汚染水と比べれば福島第１原発の汚染水など取るに足らない量であり、問題のすり替えを行い敵対行動ともいえる暴言でしかない。
当然、これに対して安倍首相は透明性をもって情報を共有する用意があると応じたというが、韓国が放置している韓国の原発汚染水の情報を明らかにするよう要求すべきであった。
日本海に流入している韓国原発の汚染水による海産物の影響を調査する必要性を強調してしかるべきだろう。
韓国では反日・親北朝鮮政策を強化している
文政権
の経済政策が機能せず、支持率の低下を維持すべく支持母体の左翼組織による日本流の要素を取り除く動きが活発化し、小学校の教科書で紹介された韓国伝統の遊びの内、相当数は日本由来の遊びだという主張がメディアを活用して韓国民の思考に刷り込む活動が起きている。
こうした動きを巡り、政治的な思惑から反日的な思考を教育の現場で学生等に植えつけてきた韓国教育部（省に相当）が事実かどうか全数調査に乗り出したことが13日までに確認された。
教育部の関係者がメディアの取材で話したところによると13日、韓国民俗学会に先月、小学校の教科書に記された
伝来の遊び
が日本からもたらされた遊びかどうか分析してほしいと政策研究を依頼しことを明らかにし、今年は臨時政府100周年で、いつになく
「日帝残滓（ざんし）清算」
に関心が高く、韓国の教科書に事実の誤りがあるかどうか確認してみると続けたとのこと。
ただ、学界では伝統の遊びというものは当初の由来が明確ではない上、日本由来だとしても全て問題だと見なせるのかという意見が多く聞かれる。
教育部が依頼した政策研究の結果は来年3月に発表される。
ひとこと
日本が持ち込んだ義務教育の精度により、朝鮮貴族の両班が謳歌していた特権を維持するため、韓国民の9割が文盲で文字を読めなかったのを改善させ考える慣習を与えたし、衛生水準を向上させた結果幼児の致死率も激減した。
また、日本の技術の移植なども多くあり、こうした日本由来の全てを排除するのであれば、韓国の教育や経済が崩壊することだろう。
今だ、日本を排除すると称しても、経済を維持出来ているのは姑息な思考でいいとこ取りをしているに他ならない。
徹底的に日韓併合時代の日本が行った政策を非難するのであれば、全てを止めることでしかなくなるだろう。
それすら気付かない愚かさは哀れだ。
12月のリッチモンド地区連銀製造業景況指数はマイナス５と市場予想のプラス１を大きく下回った。
エコノミスト10人の予想は０からプラス５と振れていたが、マイナスの予想はなかった。
11月はマイナス１だった。
トランプ米大統領はフロリダ州のリゾート地に所有する別荘「マールアラーゴ」で記者団に対し、「中国との合意に関して、われわれは署名式を行うことになる」と語った。
中国との貿易取引は「成立」しており、翻訳と文書作成の作業に取り組んでいるのみだと続けた。
また、中国の習近平国家主席と自身が会談する前に、米中が合意に署名する可能性を示唆した。
ひとこと
香港への対応の悪さや北朝鮮の核兵器開発など思考の幼稚さが大きな害悪を生みだしている。
米国航空・宇宙産業大手のボーイングは23日、デニス・マレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が即日辞任したと発表した。
主力機でありながら２度の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸを巡る混乱にのみ込まれた。
後任には、10月から会長を務めている
デービッド・カルフーン氏
が、１月13日付でＣＥＯ兼社長に就任。
それまでの期間はグレッグ・スミス最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定ＣＥＯを務める。
また、ラリー・ケルナー取締役はカルフーン氏の後任として会長職を引き継ぐ。
発表文で、「規制当局や顧客、すべての他の関係者との関係修復に取り組む中で、取締役会は会社として前進する上で経営陣の変化が信頼回復には必要だと判断した」と説明した。
反日政策を継続し暴言をまき散らし天皇陛下への謝罪要求など素行の悪い行状が繰り返し見られる韓国の
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
は２２日、弐〇鳥ともいえる強制徴用被害者への
賠償問題の解決策
として表明し、国会に提出したいわゆる
「１プラス１プラスアルファ」法案
について、「判事の入れ替え」を事前に行い意のままに判決が出るように画策した「大法院（最高裁）判決を尊重するとの前提の上で可能な法案と厚顔ともいえる主張を行った。
また、「日本企業の責任が消滅するものではない」とする説明を国会議長ホームページに掲載するなど阿呆の思考は話にもならない。
同法案は日本の謝罪を前提にしていると強調するなど反日思考は継続している。
日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言に盛り込まれると繰り返しの謝罪を要求、韓国の国内法として明文化できるものではないと説明した。
法案は完成ではなく開始段階にあるとして将来も謝罪と賠償金を繰り返し求める思考を露呈した上で、韓日両国の対話と和解協力のきっかけをつくることが目的で、修正可能で中断することもあり得ると続けた。
また、この法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。
国連安全保障理事会は海外に出稼ぎに出た労働者による外貨収入が核やミサイルの開発に使われることを防ぐために、１７年１２月に今月２２日までに北朝鮮労働者全員の送還を求める制裁決議を採択した。
この制裁決議で義務づけた
北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限
となる２２日を迎えた。
ロシアや中国、中東諸国など各国から約１０万人に達する出稼ぎ労働者のうち、多くが送還されたとみられるが送還が徹底されるかどうかはいまのところ不透明だ。
ひとこと
外貨がなくなれば金正恩の指示勢力への贈り物を買う金もなくなる。
当然、不満の解消のツールが奪われるため、締め付けに走るだろう。
内部で力のバランスが崩れ崩壊する動きが出始めれば一色触発を意図的に作り出す動きが出てきそうだ。
中国の呉懇・駐ドイツ大使は独紙ハンデルスブラットが14日に開いたイベントで、ビデオを通じて、ドイツが第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の
華為技術（ファーウェイ）
を除外した場合、「中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明し、中国は報復に出る可能性があると警告した。
なお、報復について具体的な説明はしなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。
メルケル首相率いるドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を訴える声が一部議員の間で強まっている。
ひとこと
報復が報復を生む連鎖になるが、中国へ軍事産業で使用している特殊鋼の輸出をしているドイツのクルップなどの高性能鋼材が入手できなくなる可能性も出てくるため、単純に報復は不可能だろう。
米国大統領
ドナルド・トランプ氏
は１７日、議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡る
トランプ大統領の弾劾訴追決議案
の採決を翌日に控えて、この弾劾訴追手続きは
「違法な党派的クーデターの試み」
だと主張し野党・民主党を強く非難した。
民主党が過半数を握る下院は１８日に本会議を開催した。
トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに政治的な圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行う。
下院の議事運営委員会はこの日、決議案審議の規定について協議し、審議時間の上限を６時間に設定し、その後採決を行うことを決めた。
弾劾の理由として民主党は「権力乱用」と「議会妨害」の２つを挙げ、この２つの弾劾条項が盛り込まれた決議案は可決される見通し。
民主党は、トランプ氏が２０２０年の大統領選を有利に運ぶために権力を乱用し、民主党の有力候補とみられるバイデン氏に関する調査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたと指摘した。
また、トランプ氏が議会からの調査協力の要請に応じず、議会の調査を妨害したとしている。
トランプ氏はこの動きに対して、民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、「無効な弾劾訴追手続きを行うことで、あなたがた民主党議員らは職務宣誓や合衆国憲法に違反し、さらには米国民主主義に対して宣戦布告を行っている」と批判した。
弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」にほかならないが、最近の世論を考えれば、大失敗に終わるだろうと強調した。
朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は14日、同国が東倉里（トンチャンリ）にある西海（ソヘ）衛星発射場で
新たな重大実験
を実施したとする談話を発表した。
ただ、何を示すものかは不明で詳細は示さなかった。
北朝鮮の国防科学院の報道官を引用した談話によれば、「13日午後10時41分から同48分（日本時間同じ）の間に西海衛星発射場で重大な実験が行われた」という。
また、朝鮮労働党中央委員会は実験を称賛したと伝えている。
最新の実験は北朝鮮の「信頼できる戦略的核戦争抑止力」をさらに強化するために活用されると説明した。
北朝鮮が非核化を巡る米朝交渉の期限と宣言する年末が迫る中、米国務省は13日
ビーガン北朝鮮担当特別代表
が15～19日の日程で日本と韓国を歴訪すると発表した。
日韓高官らと今後の対応を協議する予定で関係筋によると訪韓中、南北の軍事境界線がある板門店で北朝鮮側との接触も模索しているという。
北朝鮮側は年末を期限に
「敵視政策の撤回」 など
米側に譲歩を要求した。
また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）関連とみられる実験を行うなど挑発を強めており、大量破壊兵器開発の速度は緩んでいないことを露呈した。
北朝鮮がビーガン氏との接触に応じるかどうか不透明だ。
ビーガン氏は15～17日に韓国を訪れた後、日本に移動する予定。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
クラリダ副議長
は13日ＦＯＸビジネスネットワークとのインタビューで、「米国の消費者はプロとしての私のキャリアを振り返ってこの上なく良好な状態にある」と指摘し、11月の小売売上高が予想を下回る伸びとなったことを深刻視しない考えを示した。
なお、力強い労働市場と底堅い個人消費を踏まえれば、米経済は2020年も堅調な方向にあると見受けられると語った。
トランプ米政権が中国と詳細を取りまとめた第１段階の貿易合意を巡っては、経済への影響を判断するには時期尚早だと指摘したうえ、「いかなる形でも不確実性が減るのは良いことだ」と述べた。
韓国メディアの「ニュース1」によると、日本製品不買運動の影響を受けていた日本車の売り上げが回復傾向を示している。
韓国の11月の日本車（トヨタ・レクサス・ホンダ・日産・インフィニティ）の販売台数は合計
2357台（前月比＋19．2％）
に増加した。
文政権支持の親北朝鮮の市民団体が組織的に主導して7月に始まった
日本製品不買運動
の影響で、8月は前月比47．7％減の1398台、9月も前月比21．1％減の1103台となっていた。
経済政策の無脳ぶりを露呈した文政権の反日政策で批判の矛先をかわす手法も手詰まりとなった10月には前月比79．2％増の1977台に回復していた。
日本車の販売台数が増加した理由について、記事では「年末前の大々的なセールイベントに加え、日韓関係が回復の兆しを見せて不買運動の熱気がやや冷めたことが大きく影響しているとする見方が強い」と伝えた。
業界関係者は「不買運動が始まったときは日本車メーカも宣伝やマーケティングを自粛していたが、年末に向けたセールが効果を発揮したため雰囲気が変わった」と述べ、「車購入で最も重視するのは価格であるため、強かった反日感情が多少和らいだようだ」と話した。
ドイツ銀行は今年のボーナスを大幅に削減することを検討していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は抜本的なリストラ計画の下で数十億ユーロのコスト削減を目指している。
この関係者によると、ドイツ銀は年初から行員数が５％減少した。
これに対して賞与原資の削減はこの減少幅を上回る最大20％となる可能性がある。
なお、10ー12月（第４四半期）が終了していないため、ゼービングＣＥＯと取締役会はまだ最終的な決定は下していないと関係者は述べた。
親北朝鮮政策に邁進する韓国統一部の
金錬鐵（キム・ヨンチョル）長官
は９日、日本政府が推進する
「オリンピック休戦決議」
に関連し、朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権の意図を背景として決議案に北東アジアの平和に対する具体的な措置が含まれていればよかったのにと、残念な気持ちが残ると公州（コンジュ）大学で開かれた「朝鮮半島平和経済時代、文在寅（ムン・ジェイン）政府の南北関係推進方向」というとぼけた主題の特別講演で「２０１８年、行き詰まっていた南北関係が対話局面に転換したのは、文在寅大統領が平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を控えて国連総会に出席し、オリンピック休戦を提案しながら始まった」と自画自賛した。
この主張に続いて「昨年の平昌冬季五輪、来年の東京五輪、２０２２年の北京五輪など北東アジアで相次いで開かれるオリンピックが、北東アジア地域に平和が定着する契機になるよう願う」と強調し、膠着状態で北朝鮮が核兵器など大量破壊兵器の性能向上を継続的に実施している状況すら無視した主張を繰り返した。
なお、このオリンピック休戦決議案は、五輪期間、選手らの安全な往来と参加を保障するために戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容が含まれていて、近く米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定。
韓国大統領府青瓦台の報道官は10日、反日政策を継続する
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が、24日に中国・成都で開かれる
日中韓３か国首脳会談
に出席するため23日から2日間の日程で中国を訪問する予定であると明らかにした。
文大統領は、23日から1泊2日の日程で中国を訪問したうえ24日に開かれる日中韓首脳会談に臨むほか、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と個別会談を行う方向で調整を進めているという。
日中韓首脳会談では中国から李克强首相が出席する。
このため、習主席との会談が決まれば文大統領は北京を訪問する可能性もあると伝えた。
今回の日中韓首脳会談では、韓国が自己満足に日中韓3か国の未来志向の協力について重点的に協議すると報道したほか、北韓問題をはじめとする地域情勢などについても突っ込んだ意見交換が行われる見込みと意味のない内容を伝えた。
文大統領は韓半島の完全な非核化と恒久的な平和体制の定着に向け3か国の協力について協議したい考えだが、嘘が多い韓国政府であり信頼性は日中政府にはない。
トランプ大統領は12日、ニューヨーク株式市場の取引開始から５分後に、米中は「大きな」通商取引での合意署名に非常に近いと、ツイッターに投稿した。
この発言が伝わると、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇し、日中ベースの史上最高値を更新した。
なお、通商協議は進展しており15日に予定されている対中追加関税の発動は見送られるとの期待が、投資家の間で広がったことが背景にある。
米国が中国との近い時期のディールを望んでいるという趣旨の大統領のコメントを、投資家は好感した。
トランプ氏は先週、2020年の大統領選後に署名するのも良い考えだと話しており、対照的なトーンで市場を弄んだ。
トランプ政権が予定を変更しない限り、対中追加関税はワシントン時間15日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）に発動される。
スマートフォンや玩具を含む消費財など、中国からの
輸入品約1600億ドル（約17兆4800億円）相当
が対象となる。
対中交渉の責任者であるライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、貿易協議が進展しているとみている。
米中対立を一段とエスカレートさせることなく協議を続けることを望んでいるという。
ただ、協議を最終的にまとめる時期を、来年１月の一般教書演説前に先送りすることもあり得る徒の見方もある。
トランプ氏は12日にホワイトハウスで、世界の多くの国が経済的に苦しい立場にあるとした上で、「中国がそうだとは言わない。なぜなら、われわれは中国とのディールに取り組んでいるからだ」と述べた。
ひとこと
米国の経済の根幹を流れる勢力の意のままに動いており、変化の大きさで莫大な利益が転がり込む手法が繰り返されており胡散臭さが漂い続けている。
こうした勢力へ安価な資金を提供しているのが日本の低金利円安政策である。
日本国内の経済環境を支援しているといった理由もあるが、もっと大きな資金が海外に流れ続け、国民の資産を食いつぶしていることに注目すべきだ。
国債発行残高の減少を目的に消費税を引き上げるなど売国奴的な思考を蔓延させポチ犬外交を展開する政治家は淘汰し、安保を廃棄し、自主防衛力の増強整備が急務だろう。
愚かな与野党の政治家の怠けた政治論議を国会で展開していたが、国益から見れば阿呆の集団でしかない。
米国金融大手モルガン・スタンレーのロンドン・デスクが国債取引において相場操縦的な行為に及んだとして、フランス金融規制当局は2000万ユーロ（約24億円）の罰金を科した。
仏金融市場庁（ＡＭＦ）の執行委員会によると、モルガン・スタンレーは2015年６月にフランス国債14本とベルギー国債８本の価格を操作した。
同行はフランス債先物取引でも価格を操作したと、ＡＭＦが10日発表した。
ＡＭＦは「仕掛けたトレーダーの手口が巧妙だったことからも、違反行為の深刻さがあらためて示された」と批判した。
「ロンドン・デスクのトレーダーは2015年６月16日に市場でのボラティリティーが高く、流動性が低かったことから、仕掛けるトレードの影響が大きくなると認識していた」と説明した。
この措置に対してモルガン・スタンレーは決定に異議を申し立てると表明した。
同銀は「問題になっている行為は市場慣行に基づいたものであり、マーケットメーカーとしての当行の役割および責務の一環である。市場と顧客の利益を最大限に考えた行動だったと、当行は今も確信する」と声明で述べた。
米国議会下院民主党は10日、トランプ大統領とウクライナとの関係に的を絞って、弾劾手続きを進めようとするペロシ下院議長をはじめとする同党指導部の方針を反映し、大統領の罷免に向けた弾劾条項として
「権力乱用」
「議会妨害」
の２つの項目を発表した。
下院司法委員会ではこれら２つの条項をまとめた９ページの決議案を公表した。
トランプ大統領が
「個人の不当な政治的利益」
を得るため、国家安全保障などの重大な国益を無視したり害したりすることで大統領権限を乱用したと指摘した。
決議案では大統領の議会妨害に関し、「共和国の歴史において、弾劾調査を完全に無視するよう命じるか、もしくは
重大な罪および軽罪を調査する下院の権能
をこれほど徹底的に妨害しようとしたり阻害したりした大統領は他にいないと非難した。
下院情報特別委員会のシフ委員長は、ペロシ議長らとともに臨んだ記者会見で、「大統領による不正行為の証拠は圧倒的かつ争う余地がない」と指摘し、「われわれが2020年に自由で公正な選挙を行うことができるかどうかという核心に触れるものだ」と続けた。
中国国家外貨管理局が7日に発表したデータによると、2019年11月末現在、中国の外貨準備高は3兆956億ドル（1ドルは約108.6円）と年初に比べて229億ドル増加し、増加幅は0.7％となったという。
同局のチーフエコノミスト
王春英報道官
は、「11月には中国の外貨市場の需給が基本的にバランスを保ち、市場の予想は全体として安定していた。グローバル経済の成長、金融政策への予想、貿易情勢などの要因の影響により、米ドル指数が小幅に上昇し、主要国では債券価格が低下した。換算レートや資産価格の変化といった要因が、11月の外貨準備高の変化に影響を与えた主要因だ」とメディアの取材で明らかにした。
中国 税関総署が8日に発表したデータによると、今年1-11月には、中国の物品貿易輸出入額が28兆5千億元（1元は約15.4円 前年同期比2.4％）に増加し、民間企業が対外貿易の第一の担い手になったという。
この28兆5千億元のうち、輸出は15兆5500億元で同4.5％増加し、輸入は12兆9500億元で前年同期の水準を保った。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆6千億元の黒字で、黒字額は同34.9％拡大した。
11月の輸出入額は2兆8600億元で同1.8％増加した。
うち輸出は1兆5700億元で同1.3％増加、輸入は1兆2900億元で同2.5％増加し、貿易収支は2742億1千万元で同4.1％縮小した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は10ー11日に開催、パウエル議長の会見と経済予測が注目材料となる。
いまのところ、金利先物市場が示す利下げ確率はゼロと無風の見込みだが、米中交渉に亀裂が入る事態になれば米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が経済悪化の予防策として緊急利下げに踏み切る可能性も捨て切れないとの見方もある。
証券取引等監視委員会は、日産自動車前会長の
カルロス・ゴーン被告
による役員報酬不記載事件を巡り、日産に対し
24億円余りの課徴金
を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めた模様だ。
監視委は昨年12月、ゴーン氏とグレッグ・ケリー元代表取締役、法人としての日産を金商法違反（有報の虚偽記載）の疑いで東京地検へ告発している。
東京地検は日産と両氏を起訴した一方、ゴーン氏の弁護団は今年10月に東京地方裁判所に提出した書面で、同氏への報酬額は有報で開示されており虚偽の記載はないと主張し全面的に戦う姿勢を示した。
監視委の行政処分の対象になるのは、課徴金の時効にかからない2017年度までの４年間で、本来の課徴金の額は約40億円に上る。
ただ、日産は行政処分についての監視委の検査が始まる前に違反を自主的に申告し、課徴金の減額を申請しているいう。
米国の大統領
ドナルド・トランプ氏
は中国との交渉について６日、「うまく進展している」と発言した。
金融市場では年内にも「第１段階」の合意がまとまるとの見方が根強いが、関税の発動が回避されるかについては明言がなく不透明なまま。
米大統領は、米中が通商協議に合意できなければ12月15日から1600億ドル（約17兆3700億円）相当に15％の追加関税を課す構えだ。
中国の内蒙古（内モンゴル）自治区オルドス市ジュンガル旗の
唐家会鉱区石炭地下ガス化（UCG）技術工業化実証プロジェクト
が27日、正式に稼働開始を宣言した。
UCG技術とは、地下の石炭の燃焼をコントロールしてガス化させ、石炭の熱作用及び化学作用を利用し可燃ガスを生産するプロセスのこと。
この技術を使えば石炭を掘り出す必要がなく、人員も地下に潜る必要がないため大幅な費用の削減が出き、低コストで産業ガス及び化学工業合成用原料ガスが手に入る。
華邦控股集団が出資する中為（上海）能源技術有限公司が2018年に同プロジェクトの建設を開始したもので今年10月末に順調に点火した。
現在まで1カ月弱に渡り安定的に稼働しているという。
米国議会下院司法委員会（House Judiciary Committee）は4日
ドナルド・トランプ大統領
の弾劾調査で公聴会を開いた。
憲法学者3人が、外国政府に米大統領選への介入を求めたトランプ氏の行動は弾劾の根拠になるとの見解を示し、民主党の取り組みを後押しした。
ただ、4人目の憲法学者は強く異議を唱え米政界の分断を反映し、トランプ氏が弾劾に値する重大犯罪と軽犯罪を犯したとする証拠は「全く不十分」との見解を示した。
トランプ氏の行為が弾劾に値するとの見解を示したのは、米ノースカロライナ大学のマイケル・ガーハート教授とスタンフォード大学法科大学院のパメラ・カーラン教授、ハーバード大学法科大学院のノア・フェルドマン教授で、ガーハート教授は、「われわれ3人の見解は一致している」と述べた。
この公聴会は生中継された。国民が見守る中、下院司法委員会の民主党議員とトランプ氏を支持する共和党議員は激しく対立した。
共和党議員らは公聴会の進行を阻止しようと、繰り返し議事進行に関する採決を求め醜態を示した。
3日に公表された下院の弾劾調査報告書では、トランプ大統領の権力乱用と議会妨害を示す「圧倒的」な証拠について詳述された。
なお、下院司法委員会は同報告書を基に、正式な訴因を記した「弾劾条項」を起草するという。
ひとこと
日本の政治家の力の背景にもなっているトランプが弾劾裁判で大統領の地位を蹴落とされる可能性もあり、こうした状況が起こればポチ犬ともいえる政治家には大きなダメージとなり、忖度で地位を築いた官僚は全て淘汰してしまうことが必要だろう。
そおそも、働かい方改革などという欧米国際資本に媚び日本人を奴隷化するような取り組みは亡国的であり、中国や韓国、ロシア寄りの情報を偏向的に流してきたマスコミの素行の悪さも問題だろう。
おかしな志向的な揺れを元に戻す動きを強め、愚民政治家を排除するためにもＮＨＫの民営化を始め、国会議委員や地方議員涛の半減が必要だろう。
韓国メディアの「ニューシス」は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の発言が「外交的欠礼」だとして物議を醸していると伝えた。
この記事によると、ハリス大使は9月23日に米国大使官邸で韓国の与野党議員9人と面会した際、反日・北朝鮮政策を強引に推し進めている
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が「従北左派に囲まれているという報道があるが、どう思うか」と尋ねたという。
ただ、この発言は親米派の野党議員が文大統領に対して批判的な発言をした後に出たものだったが、与党議員が自由な発言が広がるのを懸念したのか
「そんな話はやめよう」
と話題を変えさせたという。
このハリス大使の発言について、記事は「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や防衛費分担金交渉、北朝鮮の非核化交渉をめぐる米韓間の対立に対する不満を示したもの」だと説明した。
ただ、文政権を意識してか「米国大使が駐在国の大統領と周辺人物の理念性向を問題視する発言をすること自体が異例のことであり、適切でなかった」と批判した。
また、「ハリス大使が外交官に似つかわしくない発言で物議を醸すのは初めてではない」と指摘したうえ、先月7日にも、韓国国会の情報委員長と面会した際に「防衛費負担金として50億ドル（約5478億円）出すべき」との話を20回ほど繰り返したことを問題としており、与党報道官に「傲慢だ」と批判されていたと伝えた。
韓国の外交界では「ハリス大使は軍人出身のため頻繁に外交官らしくない言動をする」との評価も聞かれると伝え、情報を組み立て直して意識の誘導を試みたようだ。
中国メディアの中国経営報は
鳩山由紀夫元首
相が、中国の提唱する一帯一路は覇権の追求ではないとの見方を示したと伝えた。
鳩山氏は1日、中国経営報などのインタビューに応じ、「トランプ大統領はアメリカファーストの戦略を提唱しているが、この戦略は米国国民の支持を得ているとは限らず、次の大統領選でのカードに過ぎない可能性がある」と指摘した。
また、米中間の貿易で米国は損をしており、中国がもうけていると米国は言っているが、意図的に貿易黒字を追求しているわけではなく、合理的な貿易システムを構築したいというのが中国の主張だとの見方を示した。
そして、中国のこの考えと方法に賛同すると指示を表明したうえ紛争に対して中国はより冷静に対応すべきであると述べた。
ひとこと
親中国、親韓国の政治家であり、表面的な見方で善意に物事を見る傾向があるようだ。
悪意ある思惑は思考にはないのかもしれないが、政治家としてそれでいいのかどうか．．．
サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）は5日、新規株式公開（IPO）の公開価格を仮価格の上限に設定した。
同社はIPOで256億ドル（約2兆8000億円）の調達を見込む。
巨大石油企業サウジ・アラムコの資金調達額は、中国の電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）が2014年、米ニューヨーク株式市場に上場した際の調達額（250億ドル）を上回る見込み。
これにより同社の評価額は1兆7000億ドル（約185兆円）となる。
1兆ドル超の巨大企業である米アップル（Apple、1兆2000億ドル）、マイクロソフト（Microsoft）とアリババ（1兆1000億ドル）を大きく引き離す見込みだ。
この取引は今月12日、サウジ証券取引所（タダウル、Tadawul）で開始され、公開価格は1株32リヤル（約930円）で、アラムコが先月設定した仮価格（1株30～32リヤル）の上限に当たる。
アラムコの株式上場には、サウジアラビアが石油依存から脱却し、経済の多角化を促す狙いがある。
アラムコはIPOで株式の1.5％の公開を見込んでいる。
中国証券網は、韓国の輸出額が12カ月連続で対前年同期比マイナスとなったと報じた。
韓国産業通商資源部が1日に発表した概算データに基づく記事で、韓国の11月における貨物輸出額が441億ドル（約4兆8300億円）で昨年11月に比べて14．3％減少し、12カ月連続で単月の輸出額が対前年同期比マイナスとなったことが明らかになったと掲載した。
また、11月の輸入額は407億3000万ドル（約4兆4700億円）で同13％減となり、こちらも7カ月連続で対前年同期比マイナスとなったとしている。
この結果、貿易収支は33億7000万ドル（約3600億円）の黒字となり、94カ月連続で黒字を保った。
一方で、黒字額は前年同期比で28％の減少になったと伝えた。
輸出製品では半導体、石油化学製品、船舶などが軒並み下落した。
このうち半導体製品の輸出額は同3割超、船舶は同6割超の減少を記録した。
輸出先別では、主要国・地域への輸出がいずれも減少しており、特に対日輸出が同10．9％のマイナスとなった。
同部が輸出額減少の主な原因として「世界市場における半導体と石油化学製品の価格下落」を挙げ、12月には一定の回復が見込まれるとの見解を示したと希望的な見方をした。
ただ、韓国では輸出不振の持続が経済成長の足を引っ張っており、韓国銀行が11月29日に今年と来年の経済成長率予測をそれぞれ0．2ポイント引き下げ、今年は2％、来年は2．3％とした。
韓国軍の合同参謀本部は２９日、中国のＹ９偵察機とみられる軍用機１機が同日午前１０時５分ごろ、韓国南部・済州島の南の岩礁、離於島近くの
韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）
と中国の防空識別圏が重なる上空に入り、同５３分に離脱したことを明らかにした。
その後、対馬付近を経て日本の防空識別圏から北上し、同１１時３４分に韓国南東部の浦項近くから韓国の防空識別圏に再び進入し蔚珍付近まで北上した後、逆方向に飛行して午後１時３６分に離脱したと説明した。
両国の防空識別圏が重なる上空を除き、韓国の防空識別圏に入った時間は合わせて約２０分だった。
韓国軍は無線交信を行ったが、中国機は飛行目的や経路などについて応答せず無視したという。
韓国国防部は在韓中国大使館に抗議し、再発防止を求めた。
ただ、中国のＹ９偵察機は先月２９日も黄海側の韓国の防空識別圏に進入したものの当時は無線交信に対し、飛行情報などを提供していた。
今年に入り、中国機が韓国の防空識別圏に入ったのは２６回を超えている。
ひとこと
朝鮮半島有事に置ける南方からの中国軍の侵攻を想定した情報収集が目的だろう。
侵入時の探査で把握する時間や迎撃機の対応状況などの情報だ。
韓国・ソウル新聞は北朝鮮が日本海へ向けて発射した飛翔体について、「日本が韓国より1分早く情報を発表した」と報じた。
この記事によると、日本の海上保安庁は韓国の合同参謀本部の「メール速報」より1分早い午後5時3分ごろに「北朝鮮でミサイルが発射されたとみられる」という航行警報を発令し、周辺の海上を航行中の船舶に対して注意を呼び掛けた。
また、「飛翔体の発射時間にも1分の差があった」としている。韓国は午後4時59分とし、日本は午後4時58分と発表した。北朝鮮が8月に発射した「多連装ロケット砲」の最高速度（マッハ6．5前後）で考えると、1分で飛翔体は100キロメートルも進むことになる。
さらに、「飛翔体についても見解が異なる」と指摘した。
親北朝鮮政策に邁進する文政権が率いる韓国の合同参謀本部は「超大型多連装ロケット砲」と指摘したが、河野太郎防衛相は同日午後6時30分ごろ、記者団に対し「弾道ミサイル」と説明した。
なお、「今回の飛翔体発射に関連して、22日に条件付きで延長された日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づいた両国間での情報共有は行われなかった」と伝えた。
韓国政府の消息筋では「いまのところ日本から要請はない」と主張し、「日本から要請があれば情報を提供する」と話したという。
ひとこと
親北朝鮮政策の中にある韓国から得るGSOMIAの情報の信頼性自体も疑わしい。
パプアニューギニアの予算関連文書によると、中国に対する年間の債務返済額が２０２３年までに２５％増加する見通しで２０２０年の財政収支も過去最大の赤字になる見込みとなっている。
政府は、前政権の無駄遣いで財政が悪化したと批判し責任の回避に努めている。
債務残高の再計算により、財政収支の均衡は一段と難しくなった。
なお、債務返済のために新たな借り入れが必要になるとの見通しを示しており、負のスパイラルが続く見込みだ。
債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前回の予算から１０％ポイント上昇し４２％と、法定上限の３５％を超えた。
中国がアジア太平洋地域で勢力を拡大する中、パプアニューギニアは資金調達で中国への依存度を強めた。
米国は中国が「略奪的な」経済活動を通じて、インド太平洋地域を不安定化させていると批判した。
これに対して中国政府は米国側の主張を強く否定している。
２８日公表の予算関連文書では、中国に対する債務総額は明らかにされなかった。
返済スケジュールを見ると、中国が他を圧倒する最大の債権国であることが一目瞭然だ。
な、中国への年間返済額は２０２３年までに２５％増え約６７００万ドルとなる見通し。
貧困問題を抱えるパプアニューギニアでは昨年、前政権がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催に合わせ、イタリアの高級自動車メーカー、マセラティのセダン「クアトロポルテ」を４０台購入したため、高額な支出に抗議活動が起きた。
天然ガス産業の収入も繰り返し予想を下回り、２０２０年の財政赤字は過去最大となる見通しだ。
２０２０年の歳出は１８７億キナ（５３億６０００万ドル）、歳入は１４１億キナ（４０億４０００万ドル）と見込まれている。
北朝鮮が配備を計画している「ＫＮ─２５」のコード名で知られる
超大型多連装ロケット砲
の発射について、軍事専門家の間ではシステムと部隊のパフォーマンス向上を指摘が増えてきた。
ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのミサイル研究者、ジェフリー・ルイス氏は「発射が速ければ速いほど、反撃が到着する前に逃げることが可能となる」とツイッターで指摘した。
韓国の統合参謀本部は２８日、北朝鮮が超大型多連装ロケット砲２発を発射したと発表した。
元海軍将校で慶南大学のキム・ドンヨプ氏は北朝鮮の最近の実験は、システムの量産と導入の準備が整ったことを示していると指摘した。
米国のトランプ大統領が意識している次期大統領選挙に向けた交渉の手練手管に対応するためか
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
が設定した
非核化交渉期限
を米国に確認させる意図があったとの見方がある。
この超大型多連装ロケット砲は８月に初めて発射され、その後の一連の実験で北朝鮮が着実に発射速度を向上させている。
軍事専門家の分析によると、迅速な発射能力は、北朝鮮のロケット部隊が有事の際、韓国軍や米軍の攻撃対象になる前に迅速に展開・発射・移動できる可能性が高くなった。
８月と９月のＫＮ─２５の実験では、発射の間隔はそれぞれ１７分と１９分だったが１０月末にはこれが３分となり、２８日はわずか３０秒に縮小した。
朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、「戦闘への適用の最終検討を目的とした今回の連射は、システムの技術的優位性と確固たる信頼性を証明した」と報じた。
新型短距離ミサイルは、韓国と在韓米軍にとって直接的な脅威となる。
韓国統合参謀本部によると、今回のミサイルの飛行距離は３８０キロメートル、高度は９７キロメートルで、韓国のほぼ全域が射程内に入る。
中国 国防部（国防省）の任国強報道官は28日の定例記者会見で、中国の南中国海の島や礁の周辺海域に米国太平洋艦隊の軍艦が侵入したことについて「米側が国際法と国際ルールの破壊者であり、南中国海の平和と安定の攪乱者であり、最前線にいる双方の将兵の生命の安全を危険にさらす者であり、中米両国・両軍関係にとってトラブルメーカーであることは、事実が繰り返し証明している。中国軍はこれまでと同様に、あらゆる必要な措置を講じて、国家の主権及び安全を守り、南中国海の平和と安定を守る」と自らの軍事拡張政策を棚の上に上げたうえ勝手な主張を行った。
任報道官は「米軍の艦艇と航空機は中国の南中国海の島や礁の近接海空域に勝手に突入した。これは何度諭しても改めぬ確信的行為であり、地域の平和と安定を脅かし、中国の主権及び安全を損ない、最前線にいる双方の将兵の生命の安全を危険にさらすものでもある。極めて危険性の高い挑発行為だ」と指摘した。
中国メディアの澎湃新聞は28日午後に行われた中国国防部の定例記者会見で
中国国産空母の就役
に関する国防部の回答を伝えた。
記者から「国産空母はすでに台湾海峡を通過し、海南省三亜の軍港に到着した。これは、空母の正式な就役が近いことを意味しているのか」との質問があった。
国防部の任国強（レン・グオチアン）報道官は、「わが国の2隻目の空母は、計画に基づき試験航行を行っており、空母建造の各プロジェクトは順調に進んでいる。就役の時については、空母建造のプロセスと試験の状況に基づき総合的に判断する」と回答した。
また、国産初の空母以外に、後続となる空母の建造状況について質問に対して、任報道官は「空母の発展は、国家の安全面での需要と発展に着眼した戦略的な選択であり、次の空母については、経済、社会の発展状況と国家の安全面での脅威の程度、国防の需要という大原則に基づき、総合的に判断する」との考えを示した。
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