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2019年12月11日 (水)

信用基準の破壊行為が拡大

 

 欧州を飲み込んでいる
   低インフレと利回り低下
が長期化する「日本化」の波は、米国まで到達する可能性があるとメディアが報道している。
 国際資本の意のままに動く日銀の愚策で日本の資産が費用を使わずに利用できる環境といえる「日本化」が価値の信頼性を破壊する動きが今年の主流となった。
 
 利回りがマイナスの債券は記録的な規模に達しており欧州の量的緩和(QE)と低金利政策が、銀行の利益と退職者の貯蓄を犠牲にして、域内の債券に高いリターンをもたらした。
 
 こうした状況はユダヤ資本が構築した経済理論を信奉する日銀の金融政策が大手を振ったことで日本経済が不用もせずに日本の国民が欧米の奴隷化を目論む政治思考が日本国民の意識に刷り込まれてきた失われた10年を想起させている。
 国際資本のポチのひとりでもあるトランプの影響力で米国でも、「普通のリセッション(景気後退)」に陥るだけで債券利回りはゼロになる可能性が高い。
 
 先週発表された雇用統計が強く目論見通りにはいかず米景気悪化が差し迫っているとの懸念が後退した。
 
 ただ、イールドカーブは既に景気後退の可能性を示唆しており、この先、現実化すれば、米連邦準備制度は日本と欧州に追随し、金利をゼロにしQEを再開することがあり得る。
 
   
      

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