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2019年12月 7日 (土)

下院司法委員会で憲法学者3人が「トランプ氏は弾劾に値する罪を犯した」と証言

 

 米国議会下院司法委員会(House Judiciary Committee)は4日
   ドナルド・トランプ大統領
の弾劾調査で公聴会を開いた。
 
 憲法学者3人が、外国政府に米大統領選への介入を求めたトランプ氏の行動は弾劾の根拠になるとの見解を示し、民主党の取り組みを後押しした。

 ただ、4人目の憲法学者は強く異議を唱え米政界の分断を反映し、トランプ氏が弾劾に値する重大犯罪と軽犯罪を犯したとする証拠は「全く不十分」との見解を示した。

 トランプ氏の行為が弾劾に値するとの見解を示したのは、米ノースカロライナ大学のマイケル・ガーハート教授とスタンフォード大学法科大学院のパメラ・カーラン教授、ハーバード大学法科大学院のノア・フェルドマン教授で、ガーハート教授は、「われわれ3人の見解は一致している」と述べた。

 この公聴会は生中継された。国民が見守る中、下院司法委員会の民主党議員とトランプ氏を支持する共和党議員は激しく対立した。
 共和党議員らは公聴会の進行を阻止しようと、繰り返し議事進行に関する採決を求め醜態を示した。

 3日に公表された下院の弾劾調査報告書では、トランプ大統領の権力乱用と議会妨害を示す「圧倒的」な証拠について詳述された。
 
 なお、下院司法委員会は同報告書を基に、正式な訴因を記した「弾劾条項」を起草するという。
 
  

 
ひとこと
 
 日本の政治家の力の背景にもなっているトランプが弾劾裁判で大統領の地位を蹴落とされる可能性もあり、こうした状況が起こればポチ犬ともいえる政治家には大きなダメージとなり、忖度で地位を築いた官僚は全て淘汰してしまうことが必要だろう。
 
 そおそも、働かい方改革などという欧米国際資本に媚び日本人を奴隷化するような取り組みは亡国的であり、中国や韓国、ロシア寄りの情報を偏向的に流してきたマスコミの素行の悪さも問題だろう。
 
 おかしな志向的な揺れを元に戻す動きを強め、愚民政治家を排除するためにもNHKの民営化を始め、国会議委員や地方議員涛の半減が必要だろう。
 

    

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