反日政策がなくならない限り通商協議などはすべきではない

　高麗・李氏朝鮮時代から中国に勃興した王朝に媚を売り朝貢してきた歴史を見れば明らかだが韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２４日、中国・成都で行われた中韓首脳会談では日米韓同盟を破棄するような趣旨の発言を行い信頼性の欠落を露呈したが、安倍晋三首相との会談でも、日本の対韓規制強化と関連して、日本が規制を発表した７月１日以前の状態に速やかに戻すよう要求した。
　
　青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が韓国メディアを意識した会見で伝えた。
　
　これに対し安倍首相は先ごろ約３年半ぶりに開かれた韓日の輸出管理政策対話が有益に進められたと承知していると話し、同問題を輸出当局間の対話を通じて解決していく方針を示した。
　
　また、韓日は隣国であり、互いに関係が重要であることで一致しているとし、対話を通じて問題を解決していきたいと続けた。

　これに対し文大統領は当局間の実務協議が円滑かつスピード感を持って進行するよう、安倍首相と共に関与する考えを示した上で、「今回の会談が対話を通じて問題が解決されるよう両国国民に希望をあたえる契機になることを願う」と述べた。
　
　日本領土である竹島を李承晩が勝手に軍事侵攻し、武力で日本漁民を排除し大きな被害が出ている事実がありながら、こうした問題を棚上げにした勝手気ままな主張は受け入れること自体が無理な話であり、元に戻したければ、その前に日本領土の竹島の返還とこれまでの蛮行に対する謝罪及び賠償金の支払いが前提となり、単に輸出規制だ江の話でないことを認識させる必要があるだろう。
　
　阿呆ともいえる日韓議員連盟の政治的影響でホワイト国に格上げしたこと自体が問題であり、本来であれば敵対行為が継続中の韓国の反日政策がなくならない限り、現状の対応ではなく、より強い経済措置が必要である。
　
　そもそも、軍事侵攻して日本領土を侵略している韓国から観光客を受け入れたり、経済関係を継続させること自体問題だ。

　ノー天気で問題の本質さえ理解する意図もない安倍首相は対韓輸出規制の一部を緩和したことを反日韓国側に説明し、文大統領が「日本が自発的な措置を取ったことはある程度の進展であり、対話による解決に誠意を見せてくれたと評価する」と話した。