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2019年12月16日 (月)

良いものは売れる

 

 韓国メディアの「ニュース1」によると、日本製品不買運動の影響を受けていた日本車の売り上げが回復傾向を示している。

 韓国の11月の日本車(トヨタ・レクサス・ホンダ・日産・インフィニティ)の販売台数は合計
   2357台(前月比+19.2%)
に増加した。
 
 文政権支持の親北朝鮮の市民団体が組織的に主導して7月に始まった
   日本製品不買運動
の影響で、8月は前月比47.7%減の1398台、9月も前月比21.1%減の1103台となっていた。
 
 経済政策の無脳ぶりを露呈した文政権の反日政策で批判の矛先をかわす手法も手詰まりとなった10月には前月比79.2%増の1977台に回復していた。

 日本車の販売台数が増加した理由について、記事では「年末前の大々的なセールイベントに加え、日韓関係が回復の兆しを見せて不買運動の熱気がやや冷めたことが大きく影響しているとする見方が強い」と伝えた。
 
 業界関係者は「不買運動が始まったときは日本車メーカも宣伝やマーケティングを自粛していたが、年末に向けたセールが効果を発揮したため雰囲気が変わった」と述べ、「車購入で最も重視するのは価格であるため、強かった反日感情が多少和らいだようだ」と話した。

  

 

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