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2019年12月24日 (火)

反日で集り思考のある政府との交渉はすべきではない

 

反日政策を継続し暴言をまき散らし天皇陛下への謝罪要求など素行の悪い行状が繰り返し見られる韓国の
   文喜相(ムン・ヒサン)国会議長
は22日、弐〇鳥ともいえる強制徴用被害者への
   賠償問題の解決策
として表明し、国会に提出したいわゆる
   「1プラス1プラスアルファ」法案
について、「判事の入れ替え」を事前に行い意のままに判決が出るように画策した「大法院(最高裁)判決を尊重するとの前提の上で可能な法案と厚顔ともいえる主張を行った。
 
 また、「日本企業の責任が消滅するものではない」とする説明を国会議長ホームページに掲載するなど阿呆の思考は話にもならない。

 同法案は日本の謝罪を前提にしていると強調するなど反日思考は継続している。
 
 日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言に盛り込まれると繰り返しの謝罪を要求、韓国の国内法として明文化できるものではないと説明した。

 法案は完成ではなく開始段階にあるとして将来も謝罪と賠償金を繰り返し求める思考を露呈した上で、韓日両国の対話と和解協力のきっかけをつくることが目的で、修正可能で中断することもあり得ると続けた。

 また、この法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。

   

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