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2020年1月

2020年1月31日 (金)

同意書を出させるべきであり、同意しなければ送り返す方策もひとつだろう。

 

 加藤勝信厚労相は30日の参院予算委員会で
   新型肺炎
で封鎖された中国・武漢からのチャーター便による帰国者の中で
   検査を拒否
した2人について、公共交通を使わずに自宅に戻っており
   自宅待機
するよう要請したことを明らかにした。

 今回のチャーター便による帰国者に対しては
   日本国内で検査を受けること
を搭乗前に通知済みだが、今回の検査拒否者は「どうしても納得せず、これ以上わたしどもに法的権限がないため、自宅に戻った」という。
 
 加藤厚労相は2人は「自宅待機し、毎日健康状態をチェックし、連絡を取ることとした」と説明した。
 
 安倍晋三首相は検査拒否について大変残念だと述べた。

 

ひとこと

 そもそも、検査に関する同意書を提出した者のみ保護すべきであった。

 拒否する自由もあるが、国内に入れる便宜を図る必要はない。

 有事の邦人保護時にも同様の勝手気ままな輩が出てくるが、保護する優先度を考慮すべきだろう。

 

   

「事後諸葛亮」は腐るほどいるが...

 
 中国湖北省武漢市の
   華南海鮮市場
が発生源とされる同ウイルスは、春節期間に休暇を利用した人の移動が伴い中国内外で感染拡大した。

 

  言論の自由を抑圧する「共産主義の本質」を明確する事例ともなる初期段階における地方政府当局の対応不足が指摘される中、今月上旬にネット上で「SARSにかかった」などと書き込んだ武漢市の市民8人が「デマを拡散した」との罪で武漢市警察に処罰されていたことが問題視された。

 中国疾病予防コントロールセンターの
   曾光(ツァン・グアン)氏
は29日夜、中国メディアによるインタビューの中で「後になって判断するのであれば、その8人を高く評価できる。なぜなら彼らは早くから注意を促していたからだ。後になってさも分かっていたかのような口を利く人
   「事後諸葛亮」
ならいくらだっているが、この8人は言わば「事前諸葛亮」だったとコメントした。

 

    

金融市場をコントロールする国際資本

 
 米投資ファンド大手ブラックストーン・グループは積極的な事業拡大で2019年年間の投資家の資金流入額は1340億ドル(約15兆円)と過去最高を記録した。
 
 世界的な低金利を活用し安価な経費で莫大な利潤を上げている。

 機関投資家が高利回りを求め同社の
   不動産ファンド
   プライベート・エクイティ(PE)投資
に活発に資金を振り向けており、サブプライムローンがらみの信用不安を再現させる可能性我徐々に高まりつつあるようにも見える。


 
 30日発表した19年12月期通期決算で、PE投資に568億ドル、不動産投資には341億ドル、ヘッジファンドに122億ドルの資金がそれぞれ流入した。
 19年末時点の運用資産総額は前年比21%増の5710億ドルで過去最高。

同社は近年、米国内外での不動産投資を積極化しており、投資家の資金流入が加速した。

 先ごろも日本の賃貸マンション群を
   中国の保険大手
から購入する計画が明らかにしており、不動産投資を柱にする姿勢を鮮明にした。

 

   

中国全土に広がる新型コロナウイルスによる肺炎

 
 米華字メディアの多維新聞は、中国チベット自治区の衛生健康委員会からの情報として湖北省武漢市で発生した
   新型コロナウイルスによる肺炎
について、全国31の省・自治区・直轄市のうち唯一感染が確認されていなかった
   チベット自治区
でも感染が疑われる例が初めて報告されたと伝え、感染が確認されれば、中国全土が「陥落』することになる」と報じた。
 

 記事では感染が疑われているのが湖北省随州市の34歳の男性で、今月22日から24日にかけて武漢市の武昌を経由して鉄道でチベット自治区のラサ市に到着したもの。
 25日夜に同自治区指定の医療機関を受診し、隔離治療を受けているという。

  

   

透明性を持って情報を共有し公開しているという主張は聞いて呆れる

 

 反日・親北朝鮮政策を強行に進めてきた韓国ではソウル市長
   朴元淳(パク・ウォンスン)氏
は28日、ソウル市庁で第3回対策会議を主宰し、新型コロナウイルス感染症、いわゆる
   「武漢肺炎」の拡散防止
のため、「今は特に新年だから久しぶりに会ったら握手をして新年の挨拶をするが、握手の代わりにいっそ腕を合わせて手が接触しないようにすべきだ」と自らやってみせ「握手することを自制するよう」に求めた。 
 
 朴市長は「現在、新型コロナウイルスに関して様々なデマがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で拡散している」とし「市民が根拠のないデマのために不安を高めることは警戒する必要がある」と述べた。
 また、公共機関が
   透明性を持って情報を共有し公開
すれば市民が不安を感じないと主張した。
 
 MERS(中東呼吸器症候群)の際の政府とは異なり、(反日政策の工作を繰り返す)文大統領が率いる政府は必要な情報を透明性を持って共有していると賞賛した。
 また「企業と協力して誰でもどこでもマスクを入手できるように措置して欲しい」と会議に参加したソウル市幹部らに要求したうえ
   強力な検疫システム
の確立も強調し、次期大統領選挙への思惑を潜ませた。
 
 朴市長は「米国は武漢から入国した2400人に綿密に検疫を行い、約110人余りの武漢肺炎の疑いがある訪問者を発見し、そのうち5人が確定の診断を受けたという。このような検疫の手順を十分に行って欲しい」と付け加えた。

 

ひとこと
 「透明性を持って情報を共有し公開」していると主張するが、反日教育などねつ造された歴史を繰り返し教え込み、反日活動が学生の必須単位になっていることなどを考えれば虚言癖は治っていない。
 韓国との経済関係はさらに細くして遮断してしまう必要があるだろう。
  
   

イスラエル首相を収賄罪で正式起訴

 

 イスラエルの検察当局は28日、右派政党リクードの
   ネタニヤフ首相
を収賄などの罪で正式起訴した。
 
 首相側が入植地問題を引き起こすなどパレスチナ政策を意図的に強行して政治的危機を繰り返し作り出すなかで刑事免責の訴えをしたが取り下げたことを受けた。

 なお、元材ネタニヤフ首相は米国の中東和平案発表を控え、ワシントンを訪問している。

 検察当局は昨年11月に首相を起訴すると発表している。
 
 ネタニヤフ氏は実業家らから葉巻やシャンパンなど26万4000ドル相当の贈り物を不当に受け取った。
 このほか、便宜を図る見返りにメディアでの好意的な報道を要求したとされる。

 公判の開始時期は明らかになっておらず、数年かかる可能性もある。

 イスラエルでは3月2日に過去1年間で3回目のやり直し選挙が行われる。
 
 
    

2020年1月30日 (木)

チョコレートメーカー「ロイズコンフェクト」が韓国事業を閉鎖


  日本製品不買運動の余波で日本の有名チョコレートメーカー「ロイズコンフェクト」が韓国事業を閉鎖することにした。
 29日、業界によると、ロイズコンフェクトの韓国法人「ロイズコンフェクト・コリア」が最近、ホームページに3月末までに営業を終了すると発表し、ポイントも3月31日に消滅する予定だと明らかにした。

 

ひとこと
 韓国政府の工作の一環で、反日的な日本製品不買運動を行った結果だろう。

 

   

米国トランプ政権では米中間を結ぶ全てのフライトを一時的にキャンセルすることを検討

 

 中国中央テレビ(CCTV)は29日、中国湖北省武漢市で発生した
   新型コロナウイルスによる肺炎
の感染拡大を受け、米国トランプ政権では米中間を結ぶ全てのフライトを一時的にキャンセルすることを検討していると伝えた。
 記事によると、米政府は28日に国内の航空会社の経営幹部らに上記の検討内容を通達した。
 
 また、米ユナイテッド航空は中国方面への旅行に対するニーズが低下していることを理由に、米国の主要都市と北京、上海、香港間の計24往復分のフライトを2月1~8日の間キャンセルすると発表した。
 
 なお、米国では28日までに、最近中国を訪問した5人の新型コロナウイルスへの感染が確認されている。
 
 
   

韓国で「中国に消えろ」との暴言か乱闘

 

 韓国の首都ソウル市麻浦区の弘大入口駅近くで、言い争いの末に乱闘を繰り広げた韓国人と中国人らが警察に送検された。

 ソウル麻浦警察署は29日午前1時半ごろ
   「中国人が韓国人を殴って首を絞めている」
という通報を受けて出動し、中国人のA容疑者を現行犯で逮捕して取り調べていることを明らかにした。

 警察発表によると、現場には当時、韓国人3人と中国人4人がおり両グループは道を歩いているときに肩がぶつかり、言い争いになって殴り合いに発展したと伝えた。

 中国人グループは警察の取り調べに対し、韓国人たちから
   「中国に消えろ」
などと言われたと供述しており、韓国人が武漢肺炎などから嫌中思考に基づく反応であったと見られる。

 ただし、双方は警察の取り調べで互いに合意し、処罰不願書(処罰を求めないことを表明する文書)を提出しており、警察は「公訴権なし」の意見を付して送検する方針という。

 

ひとこと

 感情が激しい性格を表す出来事だ。

 金儲けには頭を下げるが、金が取れないと反発する思考が背景にあるのか、反日と同じものにも見える。

 
   

娯楽を提供?

 
 中国政府は中央宣伝部と国家広播電視総局が
   新型コロナウイルスによる肺炎
が拡大し、日常生活に大きな影響が出ている湖北省武漢市や周辺都市の市民に向けた措置を発表した。
 
 湖北テレビ局や武漢テレビ局に対し、現在は有料配信されているドラマの中から
   厳選した優秀な作品10本
を提供、「困難に直面する人々に寄り添い、娯楽を提供する」として無料放送するというものだが、選ばれた10本の中に、3年前の作品で、現在被害が拡大している
   ウイルス拡大や都市封鎖の様子
が酷似したものが入っており、「まるで予言のよう」とねっとで話題になっているという。
 

 また、「急診科医生」も含まれ、医療ドラマや社会派ドラマが並び、意識的に情報や行動のコントロールを目論む工作との指摘など、多くのネットユーザーの間で疑問の声が上がっているようだ。


 

刑務所送り

 

 韓国メディアの「ノーカットニュース」は反日・親北朝鮮政策に邁進している韓国
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が就任後3回目となる旧正月連休を迎えた」と伝え、「過去2回の時とは雰囲気がまるで違う」続けた。

 身から出た錆ともいえる変化でもあり、文大統領が就任翌年に迎えた2018年の初めての旧正月連休は
   平昌五輪
をきっかけに南北和解ムードを作り出し、南北関係改善に対する期待をメディアを使って意識の刷り込みが成功して高めることに成功した時期であった。

 昨年の旧正月連休も
   2回目の米朝首脳会談
を前に朝鮮半島の非核化と恒久的平和政策についての具体的な成果が期待されている時期を演出できた。

 現在の韓国は、文大統領が就任直後から進めてきた
   権力機関の改革作業
をめぐり与野党が激しい意見対立を起こしている。

 この上、4月の総選挙を前に陣営間の対立も最高潮に達している時期でもある。

 さらに、昨年2月の米朝首脳会談以降にこじれた米朝対話も再開の兆しがまったくみられず四面楚歌の中にあり救助の手を差し伸べる者はこれまでの素行の悪さから錆が出ており誰も助けはしない。

 そのため文大統領は、連休前半に例年通り帰省客へのあいさつを行った後は特に予定を入れず、国内外の懸案や今後の国政運営について「深く苦悩する」とみられていると伝えた。

 

ひとこと

 大統領選挙に敗れたのちに刑務所送りの夢を見るのだろう。

 

 

先物市場が織り込む利下げの時期の前倒しを予想

 

投 資会社アバディーン・アセット・マネジメントの
   ジェームズ・エイシー氏
らにとっては最も安全な資産が買われ、金利相場の上昇を後押し
   悲観シナリオの現実化
に向け、先週には先物市場が織り込む利下げの時期の前倒しを予想する投資家グループには有利に働き始めた。
 
 同氏は深刻な景気冷え込みで連邦公開市場委員会(FOMC)が
   大胆な金融緩和
に踏み切らざるを得なくなるとの仮説に基づき、米短期債や先物に投資してきた。


 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は
   金利変更
を促すには景気見通しの
   「重大な再評価」
を要すると表明しており、それがあるとみるかないとみるかで、予測が割れている状況でもある。
 
 新型肺炎の影響の大きさの予想から将来の景気の方向性を考えての投資パターンだ。


 メディアの取材などでエイシー氏は「現在の株価水準、世界の動きを見てみればいい。1-3月末までには、米金融当局は利下げせざるを得なくなっていると思う」と述べていた。

 ただ、これまでのところ、この見解は少数派だが市場が織り込む1回の利下げでは、当局が表明している通り金利据え置きが続くとみる多数派と
   急激な利下げ
を見込む少数派の分裂を反映しているといった複数の投資家の意見が聞かれる。

 

   

2020年1月29日 (水)

中国で政治流動化が起きるか?

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球網」は27日中国武漢から世界に拡大している
   新型コロナウイルス
による肺炎患者が日本でも確認されていることについて、日本政府が
   中国の患者に無償で治療を提供
できるようにすると報じた。

 この記事では、菅義偉官房長官が27日に記者会見で、中国をはじめとする新型ウイルスによる肺炎患者増え続けている状況を鑑み
   感染症法上の指定感染症等に指定
することで感染者の入院、治療費用を公費でまかなえるようにする意向を示したと伝えた。

 そして、27日現在で日本では4人の中国人からコロナウイルスへの感染が確認されている。
 
 最初に見つかった感染者が日本で仕事している以外はいずれも日本に観光でやってきた中国人観光客であり、現状では自費で治療する必要があると説明した。
 
 指定感染症に指定することで
   公費を用いた入院措置
が可能になるため、自費治療による多額の出費を恐れて病院に行かず、ウイルスを拡散させるリスクを回避する効果があると説明している。

 また、東京ディズニーリゾートを管理する
   オリエンタルランド
は27日、新型肺炎の感染拡大に伴い上海ディズニーランドが24日より休園していることに関連し、「行政指導があった場合を除き、中国人来場客の入園を断ることはなく、休園する予定もない」という現段階における方針を表明したことを、中国国内の施設と対比する形で紹介した。

 感染拡大を防ぐうえで大切なのは、とにかく感染の疑いがある人が隠すことなく病院に行き診察を受けることであると説明したうえ、費用的にも精神的にも診察を受けやすい体制を整える必要がある。日本国内での感染例はまだ少ないが、今後大きく増える可能性も排除できないと続け、武漢市の対応の悪さを間接的に批判した。
 
 
   

中東和平案?

 
 米国トランプ政権は、イスラエルとパレスチナの長年の紛争の解決に向けた
   中東和平案
を28日、日本時間の29日未明、公表した。

 トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの和平を「世紀のディール」と呼んで、仲介に強い意欲を示してきました。

 ただ、公表された和平案では、イスラエルが積み上げてきた
   既成事実
を考慮に入れており、イスラエル寄りの内容のため、パレスチナ側の反発が予想される。

 

    

新型肺炎を懸念する韓国で「中国人の入国禁止求め」54万人以上が署名? 

 

 新型肺炎の感染拡大を防ぐため、中国人の韓国への入国を全面的に禁止するよう韓国政府に求める申し立てに、28日までに54万人以上の署名が集まったという。
 
 韓国では、大統領府のホームページに国民がオンラインで希望を申し立てることができるサービスがある。
 
 1件の請願に対して20万人以上の署名集まると、政府は何らかの回答を正式に示すことになっているが反日政策を展開する際にも政治的な工作で繰り返し利用されてきた経緯がある。

 韓国政府では同日、チャーター機を新型肺炎が発生した中国・武漢市に派遣した。
 自国民を退避させる計画を発表したものの、感染拡大への不安が韓国社会でも広がっていることが明らかになった。

 韓国ではこれまでに4人の感染者が確認されており、最初の1人は中国人で、その他の3人は武漢市から帰国した韓国人だった。

 新型コロナウイルスは中国から広がっている。北朝鮮でさえ中国人の入国を禁止しているとのコメントも見られた。
 一時的にでも禁止すればウイルスの広範な拡散を防ぐのに役立つと主張した。

 反日・親北朝鮮政策を推し進め赤化統一を目論む韓国の文大統領府はまだ請願への公式な回答はこうした事情があり出してもいない。
 
 なお、諸外国による中国人の入国禁止措置についての質問に、大統領府の報道官は、世界保健機関(WHO)と緊密に協議しながら問題に対応すると述べるにとどめた。
 
    

  

日本人で初めての感染者

 

 厚生労働省は28日夜、中国の湖北省武漢市で発生した
   新型コロナウイルス
による肺炎に関連し
   日本人で初めての感染者
が確認されたと発表した。
 
 奈良県に住む60代の男性でバスの運転手で同省は武漢からのツアー客から感染した可能性が高いとみている。
 ただ、まだ特定できておらず、調査を継続している。

 武漢の滞在歴がない感染者が国内で確認されたのも初めてという。
 
 男性は今月8~11日と12~16日の2回、いずれも
   武漢からのツアー客
をバスに乗せて東京ー大阪間を移動し、途中で数県に立ち寄ったという。
 
 14日のツアー中から咳などの症状があり、17日に同県内の医療機関を受診した際には異常はなく経過観察となった。
 
 しかし、25日に再度受診し、医療機関に入院した。
 
 症状は改善傾向にあるというが同省の調査によると男性との接触者が104人としており、濃厚接触者18人をリストアップし、調査を進めている。

 
 同省の日下英司・結核感染症課長は記者会見で、ツアー客に明らかに肺炎の人がいたとは聞いていないと述べ、保菌者がいたものと予想される。
 
 現時点では、無症状の人からの感染とは確認できていないが、ツアー客は全員帰国しており、調査は不可能だろう。
 
 ツアー客の数は1回目が31人、2回目が29人で男性はこのほか、18~22日には大連からの客も乗せてバスを運行したという。

  
 なお、奈良県の男性とは別に同省は28日、新たに2人の感染を確認したことも明らかにした。
 
 1人は武漢市在住の40代男性で、20日に来日した。
 発熱があり26日に愛知県内の医療機関を受診。肺炎を併発し現在入院中という。
 
 もう1人も武漢市の40代女性で21日に来日。北海道観光中に体調を崩し、27日に道内の病院に入院した。
 胸部レントゲン検査で肺炎像が見つかった。

 また、同省は28日、新型肺炎についてのコールセンターも開設、国民への情報発信を進めるが、国内感染は合計で7例目となる。
 
 
ひとこと
 
 水際での防疫など不可能なことは明らかであり、船で移動する時代でもあるまいし、無理な対応という現実を認識すべきだ。
 
 

 

悲観シナリオの現実化

 

 米国トランプ政権の影響下にある金融当局が
   建設的な見方
を市場が受け入れつつあったが、中国武漢から世界に拡大してきている
   新型コロナウイルス
の感染拡大で株式が急落した。
 

 一方、最も安全な資産が買われ、金利相場の上昇を後押し
   悲観シナリオの現実化
に向け、先週には先物市場が織り込む利下げは年末までに1回だったが、いまや10月までの利下げが完全に織り込まれている状況となっているようだ。

  

 

日本を訪れた中国人旅行客のうち、全体の42.6%が2回目以上の訪日

 

 日本政府観光庁がまとめた2017年7ー9月期の
   訪日外国人消費動向調査
によれば、日本を訪れた中国人旅行客のうち、全体の42.6%が2回目以上の訪日だった。
 
 
 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本を訪れた中国人旅行客の多くは「また訪日したい」と願うと伝えた。
 
 一方で、韓国を訪れた中国人は客扱いが悪いため「もう訪れたくない」と感じてしまうと伝える記事を掲載した。
 
 記事は、1人の中国人ネットユーザーの見解として「友人たちの多くが海外旅行を楽しんでいるが、日本を訪れた友人たちの多くは日本再訪を考えているようだ」と投稿した。
 一方、韓国を訪れた友人たちは「再訪どころか、『韓国はまあまあだった』としか言わない」と伝えた。

 日本と韓国の両国を訪れたことがあるネットユーザーは「日韓両国はぜんぜん違う国」であり、韓国は化粧品やファッション関連の製品は非常に安いが、都市部はそれなりに現代化が進んでいるものの、伝統的な観光資源は乏しく
   観光地としての魅力が薄い
という意見があった。

 また、観光という観点から見れば「日本は韓国を圧倒している」とする意見が多くし、京都のように伝統が色濃く残る都市では「中国ではもう見られなくなった唐の時代の文化を堪能できる」と指摘している。
 
 それでいて環境は美しく整然とし、北は北海道から南は沖縄まで観光地が多いうえに、美食や温泉といった観光資源も魅力的だと指摘した。
 
 多くの意見では江沢民政権時代の反日教育が色濃く出ているためか「訪日する前は日本に対して良い印象はなかったが、訪日して対日観が一変した」といった意見が見られた。
 
 また、日本旅行の期待値がもともと大して高くなかっただけに、良い意味で期待を裏切られたという意見があった。

 一方、韓国旅行については「普通だった」、「買い物しかすることがないから、もう行かない」という意見が多く聞かれた。
  
   

2020年1月28日 (火)

厳格な規制が必要な時期にノー天気な対応では話にもならない

 

 新型のコロナウイルスの感染拡大で、中国経済はサービス業を中心に大きな影響を受ける可能性が高い。

 感染の拡大が最も深刻な湖北省や北京や天津など各地で、長距離バスが運休になった。
 中国交通運輸部には旧正月の元日にあたる今月25日の旅客の輸送量は、去年に比べて28.8%減少したという。

 また、中国で急成長している映画産業でも各地の映画館が閉館を余儀なくされるなど、影響が広がっている。

 中国メディアは、ことしの旧正月の元日の興業収入は、去年と比べて99.9%の大幅な減少になったと伝えた。

 さらに、北京にある世界遺産・故宮や上海のディズニーランドなど各地の観光施設も閉鎖していて、サービス業は大きなダメージを受けている。
 
 
ひとこと
 
 新型ウィルスの影響は示談題で患者の4人に1人が重体といった情報が出てきた。
 この状況で日本国内に無分別に武漢から邦人を引き上げ隔離もし無いのは問題だろう。
 甘い観光行政の対応で日本国民の被害拡大を起こす脇の甘さが与野党政治家やマスコミの質の悪さを表すものだ。
 
  

突貫工事で大丈夫?

 

 中国湖北省武漢の市長は26日夜、隠蔽した影響から最も感染が深刻な状況になっており患者の数が近くさらに1000人前後増える可能性があると明らかにした。
 
 中国の保健当局は、軽い症状の患者もいることが
   予防対策
を難しくしていると弁明、感染拡大を抑え込めるか不透明な情勢が続いている。

 中国の保健当局の調査によれば、新型コロナウイルスの肺炎による患者の数は、武漢を中心に1975人、死亡した人は56人に上った。

 対策が後手に回った影響で保菌者が拡散し、患者は中国本土以外の13の国と地域でも確認され患者の数は、世界全体で2000人を超えた。

 武漢市の周先旺市長は26日夜にマスク姿で記者会見し「武漢ではまだ2700人余りの患者が検査結果を待っており、患者の数は近くさらに1000人前後増える可能性がある」と説明し、中国全土で近く患者の数が3000人を超える可能性があることを明らかにした。
  
 中国メディアによりますと、急増する患者を受け入れるため、武漢では急きょ建設中の専門の病院とは別に2つ目の新たな病院の建設も始まった。
 
 突貫工事で来月初めに2つの病院の運用を開始すれば合わせ2000人の患者が入院できるようになるという。

  

  

レバノンでデモ隊と治安部隊が衝突し530人が負傷

 

 カルロスゴーン容疑者が国外逃亡した先のレバノンの首都ベイルートでは18、19日の週末、投石する
   反政府デモ隊
に治安部隊が催涙弾で応酬し、医療関係者によると2日間で530人以上が負傷したという。

 汚職が蔓延り、金で法律が左右され不公平な社会構造となっているレバノンでは昨年10月17日に始まった前例のない大規模デモが起きており、人々が宗派を超えて
   政治エリート
の無能と腐敗、深刻化する経済危機の責任を求めている。
 
 サード・ハリリ首相は「街頭デモの圧力」に屈して退陣を余儀なくされ、新内閣の組閣が難航したままで経済は深刻化の一途をたどっている。

 18日の衝突では、デモ隊のうち数十人が議会へと通じる道路で、警備中の機動隊に石や植木鉢などを投げつけたことから始まった。
 
 参加者の一部はスカーフで顔を隠して秘密警察などに情報が捕捉されないようにしていたという。
 
 さらに、有刺鉄線のバリケードを突破して議会へ向かおうとする参加者や、道路標識を武器として警察の警戒線の突破を試みる参加者も現れ、治安状態は悪化する傾向が強まっており、治安部隊では放水と催涙ガスで対抗してデモ隊の解散を試みた。

 この負傷者数は、3か月にわたる抗議デモで最多となっている。

 翌19日も、「革命、革命!」と叫ぶデモ隊数十人が議会前のバリケードを守る警官隊に向けて投石を行った。
 
 無秩序化する動きに対し、機動隊が放水銃やゴム弾、催涙ガスを用いてデモ隊を押し返した。
 
 
      

2020年1月27日 (月)

中国行きのパッケージツアー

 

 HISは1月に出発する
   中国行きのパッケージツアー
のキャンセルを決定した。
 

 同社広報担当は、武漢に向かうものはないものの上海ディズニーランドが閉鎖されたことで観光地を組み込んだツアーが成立しなくなっていると説明した。

 また、1月出発分で航空とホテルだけの「スケルトン」と呼ばれる形態で販売したものについては、全額の払い戻しができるよう対応しているという。

  

 

  

肺炎の発生当初、武漢市の方針は「穏便に済ませる」ことだった?

 

 中国誌「中国新聞週刊」(電子版)が医師の証言として26日、中国湖北省武漢市当局が
   新型コロナウイルス
による肺炎の発症者が出始めた昨年12月、当局が肺炎について口外しないようかん口令を敷いていたと報じた。

 同誌の取材に応じた武漢市の協和医院の医師によると、原因不明の肺炎が続出した際、病院内で肺炎について会員制交流サイト(SNS)などで発信したり、メディアの取材を受けたりしないよう通知があったことを明らかにした。
 
 そのため、医師は患者に対して「マスクを買って着用しなさい」と助言するしかなかったという。

 また、「スーパースプレッダー(強い感染力を持つ患者)」が既に出現しているとの専門家の指摘を伝えた。
 
 
ひとこと
 

 武漢から自動車関係の邦人等を避難させるが、国内で15日程度隔離して発症が無いか確認する必要があるだろう。
 国内への拡散を防ぐ方策が具体的に示されておらU,「邦人保護」名目だけでのお粗末な対応で国民へのリスクを高める可能性が高い。
 これは観光行政の愚かな「おもてなし」思考と同じだ。
  
 
  

舐められっぱなしでは中国軍の増長を生み冒険主義が蔓延る

 

 戦略国際問題研究所(CSIS)で1月14日に開催された
   第26回日米安全保障セミナー
で、河野防衛相はスピーチのなかで、過去の中国軍制服組トップ
   魏鳳和国防部長
との会談内容に触れ、日本当局が2017年、太平洋における影響力の拡大について中国国防長官に懸念を伝えたところ、「日本は単に慣れる必要がある」と舐めた回答だったという。
 
 この発言から、河野防衛相は、中国軍による太平洋地域での活動の積極性が維持されるだろうと予想したが放置したままだ。
 2019年、航空自衛隊による中国機に対するスクランブル発進は600回以上に及んでおり陣容の脆弱さで疲弊するだけだ。
 
 
 河野防衛相は2019年12月27日、防衛省での記者会見で、今年の漢字に「尖」を選んだ。
 この理由は、尖閣諸島の侵犯問題の重要性を強調し、また防衛相として「尖った対応を取る」と今後も硬派な態度を示していくことの現れとした。

 

  

2020年1月26日 (日)

ごろつきが北朝鮮の外相

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、外務省が旧正月に合わせて北朝鮮駐在の各国外交団を招いて宴会を催したと報道した。

 その中で「外相、李善権同志」が参加したと伝えたことから対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会委員長の李善権氏が就任したことが、24日までに確認された。

 

 韓国の主要メディアでは20日、韓国政府当局者などの情報として、北朝鮮が
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
の後任に軍出身の李善権氏を起用したもようだと報じていた。

 李善権氏は、南北軍事実務会談代表を経て韓国との交渉窓口である祖国平和統一委員会委員長となり、南北高位級会談の北側首席代表を務めてきた。
 

 韓国では対南強硬派として知られ、2018年9月には文在寅大統領の特別随行員として訪朝した韓国企業のトップらに対し、昼食の冷麺がのどを通るのかと恫喝したエピソードが有名なごろつき。

 

   

肺炎の感染拡大を理由に、海外からの団体客の受け入れを一時的に禁止する命令(中国)

 
 中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しているのを受け、台湾政府の交通部(交通省)観光局は24日、中国への団体旅行の一時停止を旅行会社に通知した。
 
 この対象期間は25日午前0時から今月31日までで、香港・マカオは対象地域に含まれない。
 また、中国からの団体観光客受け入れの一時停止も旅行会社に要請した。
 
 今回の措置の背景について、同局の
   張錫聡副局長
は台湾メディアの中央社の電話取材に対し、中国が
   新型コロナウイルス
による肺炎の感染拡大を理由に、海外からの団体客の受け入れを一時的に禁止する命令を24日夕に出したためだと説明した。
  
 
   

2020年1月25日 (土)

武漢で現地調査を行った結果 爆発的に拡大する恐れが高い

 

 感染症の権威として知られる香港大学教授・新発伝染性疾病国家重点実験室の
   管軼主任
は23日、中国メディア「財新網」の取材で1月21〜22日まで、武漢で現地調査を行った結果を明らかにした。
  
   
 武漢市を中心に広がっている
   新型肺炎の感染規模
は「重症急性呼吸器症候群(SARS)の10倍以上だ」との見解を示したうえ「今回の状況に恐怖を感じた」という。

 
 管軼氏は、21日午後、武漢市内の市場を視察し市場の悪劣な衛生状況に「非常に驚いた」と話し、市場で旧正月に使う食材を購入していた市民のうち、マスクを付けている人は「1割以下だ」と話した。

 「空港でも、床が消毒されておらず、スタッフが手で体温計を持って乗客の体温を測っている。空港内に消毒液が設置されているところはわずかだ」

 こうした状況から武漢市で感染は「すでに抑えられない状況になった」と判断した。

 この状況に対して、「現地の感染防止対策は全く強化されていない」「22日までの状況を見ると、武漢は無防備のままだ」と指摘した。

 武漢市が23日未明に市を封鎖すると発表したことについて
   「感染拡大防止の黄金期を失った」
ため、「効果はもはや楽観視できない」との見解を示した。

 管氏の研究チームは2002~03年にかけて発生したSARSの際、世界で初めてSARSの原因が新種のコロナウイルスだと特定した。また、チームはSARSの感染源は広東省の生鮮市場だと確定した。

  

  

勝手気ままのメディアの取材が病原体をまき散らす可能性は大きい

  

 中国湖北省武漢市で発生した
   新型コロナウイルス肺炎
の拡大に関連して、中国外交部の報道官が
   外国メディア記者の武漢入り
についてコメントした。

 外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は23日の定例記者会見で記者から「中国当局は、特殊な状況がなければ可能な限り武漢には行かないようにと通知した。
 
 中国駐在の外国記者が武漢で新型コロナウイルス肺炎の感染状況を報道したい場合、「中国側はこれを認めるか。特別な防護設備は得られるか」との質問を受けた。

 この質問に対して耿報道官は、23日午前に武漢市新型コロナウイルス肺炎感染予防コントロール指揮部が市内バス、地下鉄、フェリー、長距離バスの運行を一時停止することを通知し、特殊な原因がない場合は武漢に赴かないよう求めていると説明した。
 
 「外国の記者が武漢の状況に注視しているのは理解している」と続けたうえで、「記者の皆さんが武漢の実際の状況、武漢の当局が講じた措置を理解し、その提言を真剣に聞き取るよう望む。実際、それは皆さんのためにもなる」と答えた。

 また、すでに武漢に入っている外国人記者がいるとした上で、これらの記者に対し「現地の関連規定を必ず順守するとともに、個人としての防護もしっかりと行うことで交差感染を防いでほしい」と求めた。
 
 
 
ひとこと
 
 不節操な行動が多く見られる特権意識が蔓延るメディアの取材者が感染源として世界各地に病原体を拡散させる危険性は極めて大きいだろう。
 
 こうした状況は日本の鳥インフルエンザなどの取材で傍若無人ぶりを発揮する日本メディアの記者の姿勢を見れば明らかだろう。
 
 
   

マスクの正しい着け方

 

 中国湖北省の工業都市である武漢市を中心に
   新型コロナウイルス
の感染拡大が続き患者数の増加が加速してきている中、日本のテレビ番組で紹介された
   「マスクの正しい着け方」
が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で話題となっているという。

 ネットユーザーが微博に投稿したのが日本のバラエティー番組「教えてもらう前と後」が紹介したマスクの正しい着用方法で、番組の中で医師の友利新さんが、マスクを着ける時は半分に折って上下に広げること、あごと鼻の付け根をしっかりと覆って顔とマスクとの隙間をなくすこと、ウイルスが付着しているためフィルターの外側を触らないこと、1度外したマスクは捨てる意識をなどの説明をした。

 これに対し、中国のネットユーザーからは「着け方を教えてくれてありがとう」「マスクを正しく着けることで最大の予防効果が得られる」「こういうふうに着けることを初めて知った」「拡散!」などのコメントが寄せられたという。

 また、「マスクを着けるだけでなく、着用前の手洗いも」「マスクを正しく着けて自分の体を守ろう」「マスクが買えない。どうやって1日1回交換すれば?」などの意見もあり、春節の休暇を利用した来日観光客の「手洗いジェル」「高機能マスク」などの爆買いが起きそうな気配だ。
 
  

   

2020年1月24日 (金)

素行の悪さが端的に出た出来事

 

 大手経済紙の韓国経済新聞元主筆の鄭奎載(チョン・ギュジェ)氏が代表を務める
   ペンアンドマイク
によると、韓国政府が
   ドラえもんに酷似したキャラクター
を公開し、その後削除したことが韓国のインターネット上で話題となっていると伝えた。

 この記事によると、韓国の食品医薬品安全処(食薬処)は6日、ドラえもんにそっくりなキャラクター「シクヤクエモン(シクヤク=食薬の韓国式発音)」をFacebookやツイッターなどに掲載したが、批判を受けたためその後削除した。
 
 掲載されたのは韓国と周辺国の新年の食べ物を紹介するコーナーで、シクヤクエモンには「“どこにでも行けるドア”で周辺国ではどんなものが食べられているか見てみるモン!」とのせりふがつけられていた。

 同部関係者は削除した理由について「日本のアニメにそっくりなキャラクターを使用したことへの指摘が多く寄せられた」と説明した。

 
ひとこと
 
 韓国政府の思考のお粗末さを端的に表すものだ。
 
 
  

2020年1月23日 (木)

悪意ある思考が蔓延する韓国

 

 最近ハリス駐韓米国大使の発言をめぐる議論が起きたことを受け、CNNがハリス大使が日系のため韓国で批判の対象になった側面があるという内容の記事を掲載した。
 
 CNNは17日、「人種主義、歴史、政治:なぜ韓国人は米国大使の口ひげに怒るのか」という見出しの記事で、「韓国でハリス大使が日本人の母から生まれた点を問題にする世論もある」と伝えた。
 ハリス大使は日本人の母と在日米軍の父の間に生まれた日系米国人だ。日本で生まれて米海軍士官学校を卒業し、アジア系米国人で初めての海軍大将出身だ。海軍太平洋司令官として在職し2018年7月に駐韓大使として赴任した。

 

 反日政策に邁進する韓国文政権を支持する左翼系市民団体などの工作でメディアなどが拡散している問題で、米国大手メディアCNNは
   ハリス大使
は日本人ではなくて米国市民であり、彼を
   日系であることを理由に非難
すれば米国ではほぼ「人種差別」とみなされると指摘し批判した。
 
 その上で「韓国は人種的多様性がない均質的な社会だ。異なる人種からなる家庭はまれで、外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と伝えた。
 
 また、ハリス大使の
   口ひげが議論として浮上した事実
も取り上げたうえ、韓国の複合的な状況が反映された議論という事実も指摘した。
 
 トランプ政権の防衛費分担金400%引き上げ要求で数十年続く米韓同盟に亀裂ができた状況も問題だとCNNは指摘した。
 韓国では反一勢力が闊歩し、ハリス氏の口ひげを「大使自身を越えた話」へと意図的に発展さえている。
 
 日韓併合時代に90%以上もあった盲文率の大幅低下や衛生水準の向上などで情報が朝鮮族に伝えられる環境が構築されたことで、それ以前に清朝への朝貢で莫大な権益を受けていた両班らの反発が強まり、戦後の日本に対する韓国人の感情を意図的にコントロールして対立感情を作り出し、人種差別や防衛費交渉要求渦中で反米的な勢力の工作で韓米間数十年続いた同盟の未来に亀裂が現れていると分析した。
 ハリス大使は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日の新年会見で対北朝鮮個別観光など南北協力推進構想を言及した後、「南北協力事業を推進する際には米国とまず協議すべき」と発言したことで親北朝鮮勢力から「外交欠礼論議」が韓国メディアを使って拡散した。
 
  
  

音響測定艦は日本を侵略する戦略を維持している中国軍にとっては「ヒツジの皮を被った狼」

 

 三井E&S造船は15日、岡山県の玉野艦船工場で音響測定艦の命名・進水式を行った。

 同艦は2900トン型音響測定艦の3番艦であり、「あき」と命名された。


 中国メディアの今日頭条は15日、音響測定艦について「ヒツジの皮を被った狼」であり、潜水艦に対する脅威は非常に大きいと主張する記事を掲載した。
 
 日本では音響測定艦の1番艦は1990年7月に進水して91年1月に就役した。
 そして2番艦は1991年9月に進水して92年3月に就役していると紹介した。
 
 音響測定艦「あき」は「日本で約30年ぶりに新たに建造された音響測定艦」であると指摘した。

 そして、音響測定艦には米海軍の水上艦用曳航ソナー・システムなど様々な音響測定装置が搭載され、「潜水艦のプロペラやエンジンが出す音を発見し、追跡したり距離を測定したり、識別したりすることができる。
 
 このほか、音を通じて海底に対する偵察が可能だ」と主張した。
 また、音響測定艦の主要な任務は日本の周辺海域における「傍受」であり、他国の潜水艦が出す音や反響する音の収集も任務の1つになる。
 
 このため音響測定艦は「日米同盟という軍事的協力による産物であり、音響測定艦が収集した情報は日米が共有することになるだろう」と論じた。

  

2020年1月22日 (水)

安保理の主導権を握る動き

 
 中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の
   楊潔チ氏
は21日、北京で、第74回国連総会で安全保障理事会改革に関する政府間交渉の共同議長であるアラブ首長国連邦(UAE)のヌセイベ国連大使、ポーランドのウェロネカ国連大使と会談した。

 

 席上、楊委員は安保理改革の目標は
   安保理の権威と効力
を強化したうえで、発展途上国と中小国の代表性や発言権を増やすことだと話した。
 また、国際関係の民主化と世界の多極化の趨勢を反映させることだとつづけた。
 中国は2人の議長の活動を積極的に支援したうえ、改革が国連憲章と加盟国の共同利益に合致する方向に向かうよう確保すべきだと述べた。

 

 これを受け、ヌセイベ国連大使とウェロネカ国連大使は
   「中国の立場や安保理の改革における中国の役割」
を重要視していると話したうえ、政府間交渉は、国連加盟国が安保理の改革を議論する主要なチャネルであり、すべての加盟国による対話と協議の勢いを維持していきたいと続けた。
   
     
  

  


   

中国 10-12月の国内総生産(GDP)

 

 中国経済の昨年10-12月(第4四半期)は6%成長と、約30年ぶりの低水準だった7-9月(第3四半期)と同じだった。
 
 固定資産投資の拡大ペースが強まり、今後持ち直しが根付いていく可能性があることを示唆した。

 17日発表された10-12月の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+6%
の増加でエコノミスト予想と一致した。

 2019年通年の固定資産投資は前年比5.4%増加(予想 同+5.2%)だった。
 製造業を中心に12月は増勢となり、年初来での伸びが加速した。

 また、12月の小売売上高は前年同月比8%増加(予想 同+7.9%)だった。
 工業生産は前年同月比6.9%増(予想 同+5.9%)だった。
 
    

 

2020年1月21日 (火)

女衒政治のリスク

 

中国・武漢で感染が拡大している
   新型コロナウイルス
による肺炎の感染者1人が韓国でも発症したことが確認された。
 
 韓国の疾病管理本部は20日、武漢から19日に韓国入りした中国国籍の女性1人が、新型コロナウイルスによる肺炎に感染したことが確認されたと発表した。
 
 
 この患者は、仁川空港の入国エリアで高熱などの症状を訴えたため、隔離され検査を受けたことで感染が解ったという。
 
 新型コロナウイルスによる肺炎の感染被害が拡大している中国武漢市では、2日間で感染者が136人に上り、3人目の死者も出た。
 中国のほかで感染が確認されたのは、タイ、日本に続いて韓国が3か国目で、感染者はいずれも中国人観光客だ。
 
 WHOは、今回の新型コロナウイルスについて、SARS=重症急性呼吸器症候群やMERS=中東呼吸器症候群のウイルスに似ている可能性があるという見方を8日、示した。
  

 
 
ひとこと
 
 発症者は発熱などで感染が確認できるが、発症していない保菌者の確認は不可能だ。
 保菌者が日本での観光中に発症した場合、隔離しても限定的であり、数万人が感染している可能性が出てくるが対応できる自信が政府にあるのかどうかだ。
 
 愚かな観光行政の目論見に日本国民の生命を危険に晒し、円安や低金利政策など日本人の濶を低くする「女衒政治」は早急に止めるべきだ。
 
 
   

新型コロナウイルス、人から人への感染を確認 (中国)

 

 中国で感染が拡大し、日本を含むアジア3か国でも感染者が確認された
   新型コロナウイルス
について、中国政府の専門家は20日、人から人への感染を確認したことを明らかにした。
 
 これを受け、数億人が帰省などで移動する春節(旧正月、Lunar New Year)を目前に控えた同国で大流行が起きる可能性への懸念が強く出ている。

 中国中部・武漢市で最初に確認された新型コロナウイルスをめぐっては、2002~03年に中国本土と香港で650人近い死者を出した
   重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルス
と似ていることから、警戒感が高まっている。


 国営中国中央テレビ(CCTV)によると、感染者は218人に増加した。
 武漢での感染者はこの週末に136人の新規感染が確認された。
 
 また、20日には北京と上海でも初の感染例が確認され拡大する動きが拡大している。
 なお、地元保健当局によると、武漢では3人目の死者が出たという。

 感染経路の特定を急いでいるが、これまで武漢にある海鮮市場が集団感染の中心と考えられてきた。

 中国の国家衛生健康委員会の
   鐘南山氏
はCCTVに対し、武漢市を訪れていなかった人も新型ウイルスに感染したことが確認されたため、「人から人への感染があることは間違いない」と述べた。

 CCTVによると、習近平国家主席は20日、この問題に初めて言及したうえ、国民の命を守ることが「最優先だ」とし、「断固として感染拡大を抑えるべきだ」と述べた。
 
 
   

東芝機械 TOB

 
 東芝機械は17日夜、旧村上ファンド系のオフィスサポートから同社に対して株式公開買い付け(TOB)を行う旨の通告を受けたと発表した。

 なお、TOBは21日から実施するとしている。

 東芝機械はTOBに関して実質的な協議を行っておらず、実施後の経営方針についても一切の説明がないと指摘した。

 TOBが同社の企業価値や株主の共同利益の最大化を妨げる恐れは否定できないと主張。

 また、株主総会での承認などを前提に既存株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動できる対抗策を示した。
 取締役会による恣意的な判断を防ぐために独立社外取締役3人からなる独立委員会も設置した。

 オフィスサポートと共同保有者らは東芝機械の株式を徐々に買い増しており、現在の出資比率は計11.49%。オフィスサポートからのコメントは得られていない。

 東芝機械は15日、15.8%を保有していたニューフレアテクノロジー株式について、東芝が実施するTOBへの応募を表明した。
 東芝は17日、TOBの成立を発表していた。

  

 

中国経済にとって幾分の短期的な支援材料

 
 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシニアエコノミスト
   王蕊氏
は、「われわれが唯一言えることは中国経済が安定化しつつあるということだ。20年もこの傾向が続いていくかどうか、持ち直しがあるかどうかを予測することは難しい」と指摘した。
 
 米中政府による「貿易合意」は中国経済にとって幾分の短期的な支援材料となったが
   「長期的には大きな不確実性が残る」
と指摘した。

 

  

外国からの工作に弱い政治家では話にもならない

 
 下地幹郎衆院議員(比例九州)は18日、議員辞職せず無所属で活動を続ける考えを那覇市内で記者団に明らかにした。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る贈収賄事件に絡み、事務所職員が贈賄の疑いが持たれている企業側から現金100万円を受領したことを認めた。

 なお、所属していた日本維新の会を除名され、20日までに進退を判断するとしていた。 

 

ひとこと

 脇の甘いことでは中国などの工作に無防備という政治家との資質があることに意識する必要がある。

 政党から除名された比例区当選議員の資格が問題であり、そもそも支持を国民がしたといえるのか?

 選挙制度の仕組みも問題であり、早急の対応が求められる。

 

    

2020年1月20日 (月)

トランプ米大統領は人種差別主義者

 

 米紙ワシントン・ポストと世論調査企業イプソスが共同実施した最新世論調査で19日、ワシントン(CNN) アフリカ系(黒人)米国人の80%以上がトランプ米大統領は
   人種差別主義者
とみなし、米国の人種差別問題を一層悪化させたと判断していることが明らかになった。

 また、90%がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりは評価しておらず、58%がその職務遂行の在り方が米国の黒人には非常に好ましくないと批判した。
 
 今回調査は1月2〜8日、全米規模で無作為に選んだヒスパニック系でない18歳以上の黒人成人計1088人を対象にインターネット上で実施した。

 今回の調査に応じた黒人の65%は米国の黒人でいることが「悪しき時期」と受けとめ、白人にとっては「良き時期」としたのが77%だった。

 ただ、黒人の失業率は5.5%と過去最低の水準で、トランプ氏は再三、政権の実績として誇示していたが、今回調査では77%がトランプ氏の失業率での功績はあくまで部分的であり、あるいはほとんどないと判断した。

 なお、2016年の米大統領選でトランプ氏が獲得した黒人の支持票は全体の投票数の8%のみだった。
 
   

   

スパイ活動の偽証強要

 

 北朝鮮で平壌の金日成総合大学(Kim Il Sung University)で朝鮮文学を学ぶ学生だったオーストラリア人学生の
   アレック・シグリー氏
が、2018年に
   スパイ活動の疑い
で拘束された後に国外追放されたが、北朝鮮公安部が拘束時に取り調べるなかでスパイ活動を認める「うその記述をするよう強要」されたことを
   北朝鮮に関する韓国の学術誌
に寄稿したうえ、9日間に及ぶ「不快で」「外界から完全に切り離された」取り調べで罪を認めるよう強要されたことを明らかにした。

 シグリーさんはが、昨年6月に突然行方がわからなくなったが北朝鮮当局はその後、スパイ活動に従事した疑いがあるとしながらも
   「人道的な寛容さ」
に基づく対応だとしてシグリーさんを解放した。

 なお、シグリーさんは「私見では私は有罪ではないが、北朝鮮当局にぬれぎぬを着せられた」と訴えたうえ、「当局は私を懲らしめたいかのように、繰り返し『謝罪文』を書かせた」と明かした。
 
 ただ、北朝鮮当局による暴行など「身体的な不当行為」があったとは主張していない。

 また、自身が逮捕されたことについては「人生の転換点」だったとし、北朝鮮の秘密警察による「拉致」だったと表現した。

 流暢な朝鮮語を話すシグリーさんは北朝鮮の事情にも詳しい。
 
 また北朝鮮観光を専門とする旅行会社を設立していたほか、2018年には日本人女性と北朝鮮で結婚式を挙げた。

 しかし、「外国人恐怖にとらわれた」北朝鮮でシグリーさんは「部外者」のようだったと話し、「地元の人と友達になることは事実上不可能だった」とも述懐した。
 
 
ひとこと
 
 単なる外貨稼ぎに北朝鮮が用いている産業に協力したとも言えるものだ。
 悪意ある思考が根底にある北朝鮮など共産主義思想に影響を受けた勢力の本質を理解していなかったのだろう。
 口先で「民主主義」や「平和」「人権」などと主張しても、白でも黒に仕立て上げ粛清し物言わぬ犯罪者に仕立て上げるのは北朝鮮のみならず、旧ソ連や中国における政治闘争などでの大規模な粛清で処刑された数を考えれば明らかだ。
 
  

2020年1月19日 (日)

胡散臭い出来事の終末

 

 韓国大手メデイア「中央日報」によると
   李明博(イ・ミョンバク)政権時代
の2011年、大邱(テグ)にあるテソンエネルギーが韓国初となる
   タワー型太陽熱発電所
を116億ウォン(約11億円)の経費で建設したが利用開始後、僅か8年で撤去したと伝えた。
 
 大邱市は今月15日に「テソンエネルギーが先月
   約2億ウォン
を投じて発電所を撤去したと発表した。
  
 記事によると、建設費のうち、国費(韓国エネルギー技術評価院)が約71億ウォン、テソンエネルギーを中心とした協力会社が約45億ウォンを負担した。
 撤去のきっかけは2011年という。
 
 当時テソンエネルギーは協力会社とコンソーシアムを作り、太陽熱施設が電気をちゃんと作れるのか、太陽熱で電気を生産する技術開発が可能なのかなどの課題に取り組み、5年間の研究結果を報告するため、韓国エネルギー技術評価院の
   「新再生エネルギー課題事業」
に参加したという。
 
 国費の支援を受けて研究遂行のためにできたのがタワー型太陽熱発電所だ。韓国政府は2008年~2013年「低炭素グリーン成長」と題して新再生エネルギーの開発に力を注いでいたが、賄賂が横行する韓国建設業界であり、手抜き工事が横行し技術的確率も低い産業分野も裾野は広く、技術者を加根にモノを言わせて引き抜くなどなりふり構わない姿勢が背景にあるためか、発電所は事業後に「無用の長物」と化し、8年間で出した研究実績も計4件(特許3件を含む)のみという惨憺たる有様であったという。
 また、期待された電力生産量も200キロワットという予想値からは程遠いお粗末な水準であり、20~50キロワットにとどまったという。結局、大邱市とテソンエネルギー側は「発電所はもはや機能していない」と判断したため、昨年12月に撤去したとのこと。

 

 

ひとこと
 
 法治国家を装っているが、勝手気ままに政策を推し進め、司法の介入も多い。
 三権分立などは単なる言葉の綾であり、大統領が交代すれば前政権の不正が明らかになり多くの大統領が監獄域になっている。
  
李明博も大統領退任後に不正が暴かれ無いよう、意図的に日本領土である竹島に上陸した。
 これと同様に、韓国の文大統領も日本に喧嘩を売って韓国国民の支持を得ようと画策、外交合意した事項を一方的に破棄するなど傲慢な姿勢を貫き、支援市民団体やマスコミを総動員し、日本製品の不買運動を盛り上げてきた。
 
 当然、支持率は反転したが、韓国経済は崩壊し始めており、2月に北朝鮮への斬首作戦が噂される中において、当然、文政権への軍事措置なども米軍主導で進められる可能性が高い。
 
 いつまでも、韓国の横暴を許し、支援する様な姿勢は全て止め、外交関係も停止して経済封鎖すべきだろう。
 こうした謀略的な「韓流」工作の影響を受けている日本のマスコミや政治家、経済人なども淘汰すべきであり、軍事戦略的には安保も廃棄する器量が必要であり、廃棄する前に自衛権の確保のため、火器弾薬類をはじめとする防衛装備の拡充が必要だ。
 ポンコツF35の価格でF14などは20機購入できる。
 
 量でモノを言わせる中国軍の戦術に対抗する措置では退役した米国の大型空母やF14,F!16などを無償でつけてもらい北東アジアの安定を名目に米軍から守備範囲の交代を持ちかけるべきだろう。
 元気な発言を繰り返す日本の政権にこうした器量があるかどうかに注目すべきだろう。

 

   

国連人権事務所が中国政府に「人権活動家の情報」を渡す

 
 国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。

 12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていた
   エマ・ライリー氏
は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。
 
 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来
   中国政府の機嫌を取るため
に、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていたという。

 ライリー氏は「この恐ろしい行為」を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していたが、韓国出身の潘 基文(在任期間 2004年1月17日 - 2006年11月10日)が国連事務総長に就任していた期間を始めとして、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否したと批判した。


 2019年9月の国連総会で、米国上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。

 議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしてきた。
 
 中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック(広範囲に及ぶ流行病)、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊していると批判した。

 中国は現在、国連への最大寄付国となっている。
 また、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際民間航空機構(ICAO)、国連経済社会事務局(DESA)など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いており、意のままに動いている状況にあるとの指摘も聞かれる。
 

 

ひとこと

 国連機関の存在意義が薄れている。

 経費が流用されているとの批判も多く、ユニセフなどの活動も厳格な調査が必要だろう。
  善意の寄付金が活動費用の多くが消えている現実に注目すべきだ。

   

   

2020年1月17日 (金)

自己中心的な思考

 
 国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は親北朝鮮政策が政策のメインである文政権率いる韓国政府が昨年11月初めに
   亡命意思
を表明した北朝鮮の船員2人を調査も殆ど行うことなく、僅か三日で
   北朝鮮へ強制送還した事件
に関連して、韓国政府の行為は
   「明確に国際法と国際規範に背く」
とメディアのインタビューで批判した。

 なお、キンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と協力しない趣旨からか難色を示したことを明かした。
 

 韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、(非協力的態度は)遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと(訪韓の白紙化)は初めて」と語った。

 キンタナ報告官は韓国政府が北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した
   「凶悪犯」だという理由
で強制送還決定を正当化したが「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則(non-refoulement)が適用される」と指摘して、この事件後における韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起していたことを話した。

 キンタナ報告官は、中国政府に対して
   脱北者に対する強制送還禁止原則を尊重すべき
と絶えず求めてきており、これまで韓国政府は常にこれを支持していたが今回の送還は、それと矛盾するものだと批判した。

 キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡」で、犯罪を犯したものと韓国政府が指摘した船員らを「送還した理由」「法的手続き」などを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」と批判したうえ、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」、なお、今年上半期に計画している韓国訪問で「この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。

 
ひとこと

 韓国の反日活動を同様に根拠なども結論ありきで捏造する姿勢の一端を垣間見せるものだ。

 韓国メディアの報道で洗脳され、周囲からの攻撃なども日常茶飯事の状況などもあり、真実を声を出していえないのも現実だろう。

 事実を事実として言えない不自由さが蔓延していのが韓国社会のようだ。

 

  

2020年1月16日 (木)

中国海軍駆逐艦が第3世代から第4世代へ移行

 

 中国山東省青島市にある中国人民解放軍の軍港で12日、中国が独自に開発した1万トン級の新型駆逐艦「055型駆逐艦」の
   1号艦「南昌(Nanchang)」
の就役式典が行われた。

 同艦は、対空や対ミサイル、対艦、対潜水艦用兵器を装備しているという。
 
 2017年6月28日に進水し、19年4月23日には中国人民解放軍海軍創設70周年を祝う観艦式にも参加した。
 
 同艦の就役は、海軍駆逐艦の第3世代から第4世代への移行が実現したことを意味しており、周辺国への脅威が増してきた。
 
 新型駆逐艦の増加により日本への軍事侵攻と言った冒険的な戦略を押し進める可能性が高く、日本の自動車産業などが中国に進出し、生産技術の向上や機械部品の性能向上などに協力した影響が間接的にこうした軍備の性能向上にt大な影響を与えたともいえる。
 
 
   

中国と米国は貿易協議の次の段階に進む決意

 
 中国と米国は貿易協議の次の段階に進む決意を明らかにした。
 また、補助金やデータローカライゼーション(サーバーなどの国内設置義務付け)、産業政策などに取り組むことになる。
 
 米商工会議所の国際問題責任者マイロン・ブリリアント氏は13日午前、劉鶴副首相がワシントンに向けて出発する前に同副首相と会談し、北京でのブリーフィングで明らかにした。
 
 ブリリアント氏におると劉氏は米中貿易交渉の第1段階合意に署名するために訪米すると伝えた。
 劉副首相との会談では、米中の経済対話再開も議題に上ったという。
 なお、ブリリアント氏は国家安全保障と経済的な課題を巡る多くのことがなお解決されていないと指摘し、両国政府が残る問題に引き続き取り組まない限り、この先は困難な道のりとなるだろうと語った。
   
  

スリナム沖の鉱区「ブロック58」にある油井「マカ・セントラル1」で炭化水素の存在を確認

 

 米国エネルギー大手アパッチとフランスの同業トタルは7日の共同発表資料で、スリナム沖の鉱区「ブロック58」にある油井「マカ・セントラル1」で炭化水素の存在を確認したと説明した。

 ジョン・クライストマン最高経営責任者(CEO)は発表資料で、初期のデータはブロック58には原油が豊富に眠っている可能性を示していると指摘した。
 
 調査で得られた画像は「大量の資源」の存在を示唆していると加えた。
 
   

 

2020年1月15日 (水)

中国の為替操作国認定を解除

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は、中国の為替操作国認定を解除した。

 中国が人民元切り下げを行わないという「実行可能なコミットメント」を行ったほか、為替のデータ公表に同意したためだと説明した。

 米国財務省が13日、議会に半期に一度の為替報告書を提出した。
 
 それによると、報告書の対象とする20の国・地域のうち、為替操作を認定した国・地域はなかった。
 また、報告書の対象国のうち、より警戒が必要な「監視対象国」に新たにユダヤ系の金融機関が跋扈して政治経済を支配するスイスを追加した。
 
 なお、中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが引き続き監視対象国に指定された。

 

   

韓国政府の工作活動

 

 反日・親北朝鮮政策を展開する韓国の
   文政権
を支援している韓国左翼メディアの「ハンギョレ」は日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家として結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表を支援する記事を掲載した。(関連記事)
  
 こうした報道は、「韓流」と同様に韓国政府の工作活動の一環ともいえるものだろう。

 

   

風見鶏の類だが、反日思想は捨てない韓国大統領

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球網」は、韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が14日、大統領府で行った新年の記者会見で、北朝鮮の核問題解決における中国の役割は非常に重要との認識を示したと伝えた。

 なお、この記事は韓国政府の情報統制を受けている聯合ニュースの報道を引用したようだ。
 
 文大統領は中国が果たす役割の重要性について言及し、「中国が関連の問題において提供してきた大きな支援に韓国側は感謝の意を示す」としたと続けた。

 文大統領は「北の核問題は短時間で解決できる問題ではない。朝鮮半島に全面的で永久的な平和メカニズムが構築されるまで、韓国は中国と引き続き協力し、関連する問題の解決に努力する」と述べるなど
   大量破壊兵器破壊力の強化
   大陸間弾道ミサイルの性能向上
のための開発時間や経済発展の資金獲得を目指す北朝鮮の独裁者
   金正恩の目論見
に沿った支援を推進する意図を示した。
 
 さらに、南北対話、米朝対話に言及。「楽観はしていないが、悲観する程度には至っていない」と指摘し、「北は対話のドアを閉ざしていない」との考えを示した。
 
 
    

資金が米国市場から流れだす可能性

  

 米国の投資会社ゴールドマン・サックス・グループは顧客リポートで米国株が他の市場を圧倒してきたのは企業利益の成長ペース加速が鍵だったと指摘した。
 
 ただ、ゴールドマンの世界株式チーフストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はリポートで、「このギャップは今後数年に縮小する可能性が高く、これまでに比べて米株アウトパフォーマンスの明白な誘因ではなくなることが示唆される」と続けた。

 S&P500種株価指数構成銘柄の1株当たり利益は、金融危機前のピークだった2006年から90%近く伸びたと説明した。
 一方、ストックス欧州600指数は約4%、MSCIアジア太平洋指数(日本を除く)は17%だという。
 
 ゴールドマンの予測では、S&P500種では1株利益の年間伸び率が2018-21年に4%と、過去13年に見られた5%から縮小すると指摘した。
 また、ストック欧州600の伸び率見通し2.7%を上回るものの、アジア指標の5.9%は下回るもようだ。

  

 

レーザー兵器が未来の戦場の勝敗を左右

 

 米国がレーザー兵器の開発に邁進する中、中国も戦闘機に搭載するレーザー兵器の開発に入ったとみられると、香港メディアなどが8日報じた。

 レーザー兵器では大型電力装置も必要となるが現在の導入されているレーダー兵器は敵軍の視力を損傷させる非殺傷用小型武器といった範囲でしかない。

 米国はレーザー兵器が未来の戦場の勝敗を左右すると判断し、開発に拍車を加えている。

 2014年から上陸したポンスに30kW出力のレーザー兵器を装着してテストし、2017年にはロッキードマーチン社から60kW出力の車両搭載用レーザー兵器の供給を受けて試験中という。

 軍事拡大策に邁進する中国軍も2018年の中国珠海エアショーに「LW-30」と呼ばれる対空防御用レーザー兵器システムを登場させている。
 
 
   

2020年1月14日 (火)

中国軍の戦略

 

 
 中国人民解放軍の機関紙「新浪軍事」は、米国野外交専門誌
   ナショナル・インタレスト(電子版)
が2日選出した「世界の海兵隊5強」に中国はランクインしたが順位は韓国より下だったと報じた。

 ナショナル・インタレストは2日、「世界最強の五つの海兵隊」と題する記事で、1~5位として、米国海兵隊、ロシア海軍歩兵、イギリス海兵隊、大韓民国海兵隊、中国人民解放軍海軍陸戦隊を挙げた。

 韓国の海兵隊については、米国に訓練された大韓民国海兵隊の兵士数は2018年時点で2万9000人と指摘したうえ、その主要任務は
   緊急対応部隊および戦略予備
と指摘し、朝鮮半島での陸軍作戦を支援することだと続けた。
 

 
 韓国海兵隊は16年に3000人規模の緊急対応部隊
   スパルタン3000
の設立を発表し、北朝鮮との紛争が起きた場合、24時間以内に朝鮮半島のあらゆる場所に展開可能で「最も危険な任務を遂行する」などと紹介した。

 なお、中国の海兵隊を比較し、中国人民解放軍海軍陸戦隊の規模は、17年の再編前は1万人だったが、その後3万人まで増加したことを明らかにしたうえで
   伝統的な意味での海兵隊
であり、海軍の艦船と基地で防御および作戦任務を遂行すると続けた。
 
 中国の最近のジブチでの拠点建設は、海兵隊の役割が拡大していることを示している。
 また、ロシアとの共同演習でその姿を公に見せているなどと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 日本は専守防衛を旗頭にしており、海兵隊は今のところないが、海外の敵対勢力が軍事侵攻を計画し行動に移す可能性が防諜により情報を把握した場合、侵攻による被害を最小限とするための自衛措置として先制攻撃を実施し無力化する組織の設立は急務である。
 
 また、大規模な軍を要する周辺諸国による侵攻に対抗するため海兵隊のみならず緊急展開部隊や大規模な空母打撃群を整備することでトランプが主張する防衛タダ乗り論を回避する措置として、米軍が退役させている大型空母群を艦載機1000機を付加し、無償で引き渡してもらう戦略で米軍の負担軽減を図るという名目で外交交渉をすべきだろう。
 
 憲法改正などと同軸というより先行して譲渡してもらう器量がなければ金を毎年出している都合の良い財布であり、右翼的な思考を標榜しているが「単なるお調子者」でしかない。
 
 

中国に対する為替操作国の認定を解除する計画

 

 米国のドナルド・トランプ大統領が率いる政権は次期大統領選挙を見据えて中国に対する為替操作国の認定を解除する計画という。
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたと金融市場に情報が流れた。
 
 計画では米中が貿易交渉の
   第1段階合意の署名
を週内に予定する中で両国間に横たわる障害の一つを取り除くというもの。

 米国財務省は半期に一度の為替報告書にこの内容を盛り込む予定で、同関係者が匿名を条件に語ったという。
 
 米中が第1段階合意の取りまとめ作業を進めていた影響もあり、為替報告書の公表が遅れていた。

 トランプ政権の意向からか財務省は昨年8月、中国を為替操作国に認定し、貿易戦争を一段とエスカレートさせた。
 
 米国による対中追加関税の報復として中国人民銀行(中央銀行)が人民元を下落に誘導したと米国側は指摘した措置だ。

 この報道を受けてオフショア人民元は13日、対米ドルで上昇した。
 
 
   

2020年1月13日 (月)

性善説では日和見的

 

 東京地検は7日、偽証容疑で日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の妻
   キャロル容疑者(53)
の逮捕状を取ったと発表した。
 
 同容疑者は昨年4月に東京地裁で行われたゴーン被告の会社法違反(特別背任)事件に関する証人尋問で虚偽の陳述をした疑いがある。
 
 現在ゴーン被告とともにレバノンに滞在している同容疑者が日本に入国すれば逮捕されることになる。
 なお、ゴーン被告は保釈条件としてキャロル容疑者との接触を禁止されていた。

  
 この事件では、ゴーン被告が、日産の子会社から海外の販売代理店に対して送金する資金の一部を、同被告が実質的に保有する別の会社の口座に送金し任務に背いて日産に損害を加えたというもの。

 発表によると、キャロル容疑者は、送金を行った海外販売代理店の役員に会ったことがあり、何度もメッセージのやり取りがあったにも関わらず、同役員と会ったかどうか記憶がないなどと自己の記憶に反する虚偽の陳述をした。

 
 キャロル容疑者は11月のニューヨークでのインタビューで、ゴーン被告は日本では公正な審理が受けられないとして、フランスで裁かれるべきだと訴えていた。
 
 
ひとこと
 
 経済犯罪における保釈金の額が少なく、罰金刑自体も累積しても最大の罰金額の上限の1.5倍では米国や欧州の罰金と比較しても余りにも少なすぎる。
 
 日本企業が課されている金額と比較すれば極めて大きな差があり、性善説で犯罪者を優遇する司法制度を改める時期にきているのは明らかだろう。
 
 そもそも犯罪者の捜査に税金を使うのではなく、犯罪を起こした者から捜査費用を捻出する思考が必要だろう。
 大規模な詐欺などでは最初に費用を準備しており、こうした資金を全て巻き上げる仕組みを働かない代議士は最優先して議論すべきだろう。
 
 IRなどで金を受け取る思考の浅い代議士では話にもならず、海外勢力の意のままに動いているとしかいえないものであり、100万円を受け取っていたのを返すだけで済むような話ではない。
 政治家としての資質が悪く、思考も幼稚そのものだ。
 
 
   

2020年1月12日 (日)

米国に対して13の報復「シナリオ」を検討

  イラン国営のファルス通信はイラン最高安全保障委員会の
   シャムハニ事務局長
を引用し、イランは米国に対して13の報復「シナリオ」を検討しており、最も弱いシナリオでも米国にとって「歴史的な悪夢」を引き起こす可能性があると報じた。
 
 
    


インフレ率は昨年12月にエネルギー価格の上昇が影響し8カ月ぶりの高い伸び

 

 ユーロ圏のインフレ率は昨年12月にエネルギー価格の上昇が影響し8カ月ぶりの高い伸びを示した。
 
 欧州連合統計局(ユーロスタット)が発表した12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比1.3%上昇と、市場予想に一致した。
 前月の1%上昇からは加速した。
 ただ、変動の激しい項目を除くコア指数は1.3%上昇で前月から変わらず。
 
 欧州中央銀行(ECB)はインフレ率を目標とする2%弱に近づけようと、マイナス金利や大規模な資産購入などあらゆる刺激策を講じている。
 
 ECBは今月23日に政策決定会合を開く予定。
 
 
   

2020年1月11日 (土)

思考矛盾

 

 韓国産業通商資源部によると、大量破壊兵器への転用が疑われ昨年7月に物質の管理が徹底されていないとして日本政府により指摘された半導体製造に用いるフッ化水素など半導体・ディスプレー材料3品目の
   対韓輸出規制の厳格化
を受け、韓国企業が素材・部品・装備(装置や設備)の対日依存を脱却し国産化への取り組みが一定の成果を収めていることが2日、分かったと。

 韓国化学材料メーカーのソウルブレインは液体フッ化水素工場の新設・増設を早期に完了させ、高純度の液体フッ化水素の大量生産を可能にした。
 
 輸出規制が強化されるまで、韓国の半導体・ディスプレーメーカーは主に日本製の高純度液体フッ化水素を使用してきた。
 
 このため、規制強化により生産への影響に右往左往したが、韓国政府の積極的な資金補助の支援を受けてソウルブレインが国内需要量のかなりの部分を供給できるようになり、早くも国内での供給の安定性を確保した。
 
 ただ、製品の生産では品質維持は難しく価格面からも問題が大きいようだ。

 また、企業名は公開されていないが、規制対象品目の気体フッ化水素やフッ化ポリイミドを生産する新工場も完成したという。

 韓国国内での投資も活発で化学大手の暁星は昨年8月、2028年までに1兆ウォン(約940億円)を投じて炭素繊維工場を増設することを発表した。
 
 また、自動車部品大手の現代モービスは同月、エコカー部品工場の新設に3000億ウォンを投じる計画を明らかにした。

 このほか、素材・部品・装備分野の技術取得に向けた海外企業の韓国誘致やM&A(合併・買収)も増えた。

 産業通商資源部長官の成允模(ソン・ユンモ)氏は、ソウルブレインの中部・公州の工場を訪問し、「日本による輸出規制を素材・部品・装備の競争力を強化する契機と捉え、危機をチャンスに変えていっている」と評価する声明を明らかにした。
 
 韓国政府は素材・部品・装備分野の今年度(1~12月)予算を2兆1000億ウォンと前年の2.5倍に増やし、100大戦略品目を中心に、技術開発から量産までを手厚く支援する方針という。
 

 
ひとこと
 
 韓国政府は反日・親北朝鮮政策に固執しており、生産品質や価格面での問題を内包したままで湯水のごとく資金を企業に投資している哀れな姿を露呈している。
 自爆的な経済政策では歪が大きくなっていくだけであり、早々に経済がクラッシュする可能性が高い。
 
 偏向教育で誤った歴史観を植えつけられ情報がコントロールされて、思考が韓国政府にコントロールされていることすら気がつかないまま、反日政策を徹底すれば、李氏朝鮮時代のように韓国民の大部分が文字が読めなくなるだけだろう。
 
 そもそも、日韓併合により朝鮮人に文字が読めるように義務教育を徹底させ、衛生水準を向上させて幼児の致死率を激減させた事実すら理解できないのでは話にもならない。
 
 400年以上も中国王朝に生口の奴隷を朝貢している李氏朝鮮時代に後戻りすればいい。
 
 
   

露骨な対応

 

 反日政策に邁進する韓国文政権を支える
   チュ・ミエ法務部長官
は10日午後、「非職制捜査組織の設置に関連する法務部長官特別指示」を出し、ユン・ソクヨル検察総長の最高検察庁参謀を大挙総入れ替えたうえ特別捜査団のような
   「別途捜査組織」
を検察が設置する時、長官の事前承認を受けるよう特別指示した。
 
 チュ長官が、ユン総長の捜査裁量権の拡大を封じるための圧迫措置と解説されている。
 
 法務部では、ソウル中央地検の直接捜査部署縮小などの職制改編も推進した。

 法務部は「本日、チュ長官は直接捜査部署の縮小など検察改革方案の一環として、非職制捜査組織は至急で避けられない理由がある場合にのみ長官の事前承認を受けて設置することを最高検察庁に特に指示した」とメディアに明らかにした。
 
 この非職制捜査組織とは「検察庁事務機構に関する規定」が定めている検察庁の下部組織でないすべての形態の捜査組織をいう。
 
 セウォル号特別捜査団や国家情報院コメント事件特別捜査チームなど、検察総長が別途に設けた捜査チームが該当する。
 
 これまで検察総長は、このような組織を作る際に人事・予算などの理由で法務部に報告しただけで承認は受けなかった。
 
 また、法務部では、特別指示の趣旨として「直接捜査部署の縮小など、検察改革方案の一環」と明らかにした。
 検察の直接捜査縮小を推進し、直接捜査を受け持つ非職制捜査組織も最小化する目論見があるという。

 法曹界では、今回の特別指示が検察高位職人事に続き
   ユン総長の手足を縛る封じ込み
で趣意返しの思惑が強く出た第二の方案と解釈している。
 
 これに先立って法務部は8日、検察高位職人事を通じてハン・ドンフン最高検察庁反腐敗強力部長など、ユン総長の参謀に対して大挙左遷性の人事発令をした。
 
 これに対しユン総長が、地方に下ることになった参謀を集め、特別捜査団のような捜査チームを設けるのではという観測があった。
 今回の長官指示で対応措置は出来なくなった。

 こうした職制改編を実施して、昨年7月の人事で移動した
   チョ・グク前長官関連捜査チーム
   「大統領府蔚山(ウルサン)選挙介入」捜査チーム など
に対しても人事発令できるということになり、大統領の特権拡大で不正行為の隠蔽に露骨にはしっているようだ。
 
 
    

韓国政府の意のままに動く「韓流」工作に加担する政治家は排除せよ

 
 反日政策で政権維持を目論む韓国
   文大統領
を支援している政党「共に民主党」の
   姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長
は10日、東京都港区の八芳園で開かれた
   在大韓民国民民団新年会
で記者団と会見し「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。
 また、8日に入国した姜議員は
   額賀福志郞・日韓議員連盟会長
   河村建夫・日韓議員連盟幹事長
   二階俊博・自民党幹事長 など
と会談して韓日関係について意見を交換し「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と主張した。

 
 また、姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者1200人余りを率いて韓国を訪問すると言った」ことを明らかにしたうえ「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が韓日関係の改善に重要な意味がある」と強調した。 

 
 続けて、二階幹事長が11日、1000人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話したと重要性を強調した。
 
 また、晩餐の席では韓国政府の関係者にすぐに計画を立てるように指示したといったことまで紹介した。

 日本全国旅行業協会会長を務める二階幹事長は、日韓民間交流に長い間携わってきた。
 二階幹事長は文政権の反日政策が拡大する前の2015年にも旅行業界関係者など1500人を率いて訪韓した経歴もある韓国政府が政治的工作で情報コントロールを目論む
   韓流
を日本国内に持ち込んだ勢力の一翼を担っており、毎年大規模な訪韓団を組んだきた。
 ただ、昨年は日本国民の反発を恐れてか韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。

 姜議員は二階幹事長らとの会談で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、輸出規制、強制徴用問題を同時に解決することを提案したと主張した。
 
 また、「意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。
 
 「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」と主張し「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えるなど暴言を吐き続けた。

 この民団新年会には南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使、中山展宏・外務省政務官をはじめ、韓日議員連盟、日韓議員連盟所属の与野党の国会議員や在日韓国人ら500人余りが参加したという。

 
 韓国政府の工作の影響を受けているのか河村建夫・日韓議員連盟会長は「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」と韓国寄りの姿勢を示し「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調したという。
 
 
ひとこと
 
 日本領土である竹島を軍事支配し、反日教育を継続させている韓国政府の工作を受けているこうした日本の国会議員の姿勢は問題である。
 正常化を叫ぶのであれば、竹島の返還と反日教育の是正、ねつ造された歴史の修正をしてからだろう。
 
 
   

2020年1月10日 (金)

渦中のクリは拾わない

 

 イスラエルのネタニヤフ首相は6日、安全保障担当閣僚らとの会合で、エスカレートしつつあるイランと米国トランプ政権の衝突にイスラエルは巻き込まれてはならないと述べた。
 
 会合に出席した閣僚2人がイスラエルのテレビ局「チャンネル13」に明らかにしたという。
 
 
 

ひとこと

 米国のトランプ政権の謀略で実行したイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官の暗殺事件は注と宇に置ける米国の権益の維持より、次期大統領選挙に勝ち抜く動きの一環でしかなく、弾劾裁判における米国民からの批難の集中を避ける目論見から出てきた支離滅裂の中東政策となっている。

 白人至上主義的な思考の強いルーズベルト大統領が引き起こした反日政策で日本が米国に砲火を浴びせる筋書きと似ているが、弾劾裁判という自らの保身を目論む無茶苦茶な動きになっており問題化するのは必至だろう。

 

  

2020年1月 9日 (木)

軍事的挑発示唆する北朝鮮に中国が不快感

 中国外務省・耿爽副報道局長は2日の会見で、北朝鮮国防委員会のトップでもある
   金正恩委員長
が「世界は近く新たな戦略兵器を目撃する」と
   新たな戦略兵器の開発
に邁進させるかじ取りをするとして軍事的挑発を示唆したことについて中国人記者から問われ、「緊張をエスカレートさせるべきではない」と答えたうえで、米国と北朝鮮の双方に歩み寄りを求めて「話し合いを続け、行き詰まりの打開策を積極的に探ってほしい」と注文を付け不快感を明らかにした。


 

  

崖っぷち

 

 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は6日の声明で
   トランプ大統領の弾劾裁判
で上院から召喚状を発出された場合には証言に応じると表明した。
 
 ボルトン氏はトランプ氏の弾劾訴追の根拠となった
   ウクライナ
に対する軍事支援停止の経緯を詳細に把握しているとの見方がある。
 
 この証言が実現すれば、トランプ氏に不利な発言をする可能性が高い。
 
 これまでボルトン氏は議会証言に応じるかの判断を裁判所に委ねるとしてきた方針を撤回した。
 
 
 野党・民主党はボルトン氏を重要な証人と判断しており、弾劾裁判での証言を強く求めていく見通しだ。
 
 ただ強制力のある召喚状を出す権限はトランプ氏が率いる与党・共和党が握っており、証言実現にはハードルとなっている。

 トランプ氏は2020年の大統領選で優位に立つため民主党の有力候補であるバイデン前副大統領の不正疑惑に関する調査をウクライナ政府に要請した疑いがある。
 
 
    

胡散臭い

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の
   検察改革意志
は7日に発表された新年の辞にもそのまま反映した。
 
 新年の辞のどこにも「検察」という二文字はなかったが検察に対する圧迫と反感の表現と読める文面を潜ませていた。

 高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に関連して「だれも法の前で特権を振るうことはできず、平等かつ公正に法が適用されるようにする制度的装置」と指摘した。
 
 検察の力を強力に弱める手段である検警捜査権調整法案については「権力機関の改革のための法と制度的基盤を完成する装置」と説明して「法案が処理される場合、一層公正な社会になり、一層強い社会的信頼が形成されるだろう」と続けた。
 
 続いて「どんな権力機関も国民と共にする機関という評価を受けることができるまで、法的、制度的、行政的改革の手を緩めない」と強調した。
 
 この国民という言葉は文政権を支持する国民のみを対象とするという意味と同じで、日本の政治家やメディアが多用する
   国民目線
と同類のものだ。
 
   
    

2020年1月 8日 (水)

今年の春節連休中は延べ4億5000万人が旅行に出かける予定

  中国の旅行サイト・携程は今年の春節(旧正月、今年は1月25日) を旅行先で過ごす中国人に関する最新のトレンド予測報告書を発表した。

  今年の春節連休中は延べ4億5000万人が旅行に出かける予定で、中国人の現在のトレンドが旅行先で春節を過ごすことが帰省したり、家で過ごしたりすることに取って代わったと北京日報が伝えた。

 消費が高度化し、お金を払ってサービスを楽しむというのが、バケーションの主な過ごし方と指摘。

 旅行に出かける人のうち、54%が「親子旅行」で
   「80後(1980年代生まれ)」
が最も多い。

 また、一人旅に出かけて春節を迎えるとい人も7%いる。

 
 一般的な物質の消費と比べても、「バケーションを旅行先で」が今年、中国人の「生活必需品」で真っ先に選択される消費スタイルの一つなると分析されている。

 統計によると、19年の春節期間中、中国の国内旅行に出かけた人は
   延べ4億1500万人(前年同期比+7.6%)
で、観光収入は前年同期比8.2%増の5139億元(1元は約15.6円)に達した。

 19年1-9月期、中国で国内旅行に出かけた人の数は前年同期比8.8%増だった。
 この増加傾向から、今年の春節に旅行に出かける人の数は4億5000万人に達すると見込まれている。

  

愚か者の集団になっている

 

 マイク・ペンス米副大統領は3日、ツイッターに異例の連続投稿を行い、米国の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」の
   ガセム・ソレイマニ司令官
について、2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援していたと主張した。
 
 これに対し、米メディアは事実と異なると厳しく指摘した。
 

 ツイッター上で同時テロの実行犯は12人ではなく19人だという批判の声が上がると、ケイティ・ウォルドマン副大統領報道官は、ペンス氏が言及したのは「アフガニスタンを経由した」12人のことで、「うち10人がソレイマニ司令官の支援を受けた」と補足した。

 ただ、ニューヨーク・タイムズ(New York Times 米紙)が指摘するように、米同時多発攻撃に関する独立調査委員会の585ページにわたる報告書に、当時既にコッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官の名前はない。

 この報告書は、「9月11日以前に(国際テロ組織)アルカイダ(Al-Qaeda)構成員のアフガニスタン入出国をイランが支援した有力な証拠がある」とする一方、「イランまたはが後に米同時多発攻撃となる事件の計画を把握していたとする証拠はない」と結論付けた。
 
 さらに、「イランを経由した当時、実行犯ら自身もその後の任務の具体的な内容について知らなかった可能性が高い」と指摘した。

 ペンス氏は3日の一連のツイートの中で、ソレイマニ司令官が中東の広範囲で実施したとされる「最悪の残虐行為」をいくつか例示した。

 ドナルド・トランプ政権からはペンス氏以外からも、ソレイマニ司令官殺害を正当化する声が出ている。
 
 米国務省は、「ガセム・ソレイマニは、イラクで米軍人少なくとも603人を殺害し、数千人に障害を負わせた責任がある」とツイートした。
 2003~11年にイラクで死亡した米軍人の17%は、ソレイマニ司令官率いるコッズ部隊に殺害された可能性があると続けた。
 
 
ひとこと
 
 事実の証拠が明示できていない末期的症状を呈してきた。
 トランプという愚かな政治家の周囲からは有能な閣僚が既に多く止めており、残ったのは単なる同調者でしかないようだ。
 
 
   

石油資本の権益擁護からトランプ政権の動きを見る必要がある。

 

 イラン政府は6日に発表した声明で
   「イラン核合意の段階的放棄」
に関する第5段階の措置を取ることを明らかにした。
 
 この動きに対し中国外交部の耿爽報道官は同日に行われた記者会見で、「イラン核合意に参与した各側は自制を保ち、政治的外交による解決という正しい方向性を堅持して、全力をあげて合意を擁護するように」と声明を発した。

 イランは声明の中で「合意の最後の項目で定められた重要な制限を遵守しない」と、遠心分離機の台数制限を放棄すると表明したが
   国際原子力機関(IAEA)
との協力は継続するとしている。
 
 さらに、もし米国政府主導の制裁が解除され、合意から利益を引き続き得られるならば、約束の履行を即時回復すると強調した。

 
 耿報道官は「中国はイランの声明に注目している」と指摘し、「イランは外的要因により合意の履行破棄に踏み切ることを余儀なくされたが、自制的な態度をもって全面的かつ効果的な合意履行の道を明確に表明している。これは『核兵器不拡散条約』が定めた義務への違反にはならないと考えている」とのトランプ政権の目論見からイランが追い込まれた状況に対して、中国側の姿勢を示した。
 
 その上で、「イラン核合意はさまざまな困難を乗り越えて、ようやく手にしたものだ。国際社会は長期的かつ全面的な視点から、この合意を揺るぎなく擁護し、イラン核問題および中東情勢の緩和を促すべきだ」と国際社会に呼びかけた、
 
 また、中国は関連各側と密接な意思疎通を保ち、イラン核問題および中東情勢の緩和に取り組んでいくと強調した。
 
 
    

2020年1月 7日 (火)

幼稚な思考の裸の王様の考えに忖度するのでは話にもならない

 

 イランのソレイマニ司令官殺害を準備していた米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は、比較的新顔だが不可欠な存在へと急速に上り詰めた側近
   オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)
の助言を求めたという。

  オブライエン氏は2日、トランプ氏が滞在していたフロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」から2000マイル(約3220キロメートル)以上離れたカリフォルニア州パサデナで休暇中だった。
 
 他の主要な側近であるポンペオ国務長官、マルバニー大統領首席補佐官代行らも離れた場所で相談を受けた。 
 
 ただ、この問題で大統領の元に連れて行くため政府専用機が向かったのはオブライエン氏のみで、トランプ氏の意見に同調した可能性が高い。
 
 イラン革命防衛隊コッズ部隊の
   ソレイマニ司令官
は強い影響力を持ち、数十年にわたる中東の政情不安で暗躍していたと見られている。
 
 ただ、その殺害により当然中東派遣軍への報復を招くことは明らかであり、地域がさらなる混乱に陥るリスクがあるとの懸念があった。
 
 そのため、ブッシュ(子)、オバマの両政権は殺害計画を実施しないと決定した。
 
 ただ、ロシア問題など切羽詰まった状況にあり弾劾裁判で辞任の可能性が高いトランプ氏は大統領としての3年間で成果らしきものがなく、問題が山積し始め再選不可能な状況になって居ることもあり、最も今後に尾を引く軍事作戦を決断した。

 オブライエン氏は静かなる忠誠心と、トランプ氏の意向が議論を呼びそうで米外交政策としてとっぴなものであっても進んで実行に移そうとする裸の王様を支えていることから、ここ数カ月で同氏の信頼を勝ち取ったかたちだ。
 
 ただ、ソレイマニ司令官が「差し迫った」攻撃を計画していたとのトランプ氏の主張について議会と世論が詳細を求める中で、オブライエン氏は説明に追われ
   破滅する可能性
が高い。

  
 マールアラーゴに到着したオブライエン氏はトランプ氏にソレイマニ司令官の過去の経緯を説明した。
 
 同司令官がイラクやその他の場所で米国人への襲撃を計画しているとの機密情報を報告した可能性がある。
 
 軍司令官らがトランプ氏に殺害計画が成功したと伝えた際もその場にいたとされる。
 さらに週末を通してトランプ氏と事後対策を協議し、5日には大統領専用機でともにワシントンに戻っている。
 
  
ひとこと
 
 忖度する官僚であり、トランプの思惑通りに動いたに過ぎない。
 事実情報を勝手に解釈して、事後のトラブルを見ないようにした可能性が高い。
 ただ、責任を取る姿勢に乏しいトランプの思考を考えれば、問題が強まり逆風が強まればオブライエン氏を非難して捨て去れう可能性があるだろう。
 やはり、幼稚な思考の政治家に追随する官僚の姿勢は問題であり、日本の政治家と同じだろう。
 そろそろ、こうした幼稚な政治家は淘汰する時期にきている。
 
 
   

圧力による交渉では上手くいかない

 

 トランプ政権の短絡的な手法から米・イランの緊張を高めさせる中、ホワイトハウスは6日
   新たな核合意
を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能とトランプ大統領は確信していると表明した。

 コンウェイ大統領顧問は、イランを交渉のテーブルに着かせることは可能とトランプ氏は考えているかとの記者団の質問に「大統領はオープンだと言っている。イランが普通の国のように対応を改めるのであれば、もちろんだ」と語った。

 さらに、米軍によって殺害されたソレイマニ司令官について「最重要ではないにせよ、指名手配されたテロリストだった」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護した。

 トランプ氏はツイッターで「イランが核兵器を保有することは決してない」と強調したが、詳細を明らかにしていない。
 
 
    

傲慢さの延長

 

 米国の中東派遣軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことについて、中国政府は「国際関係の基本原則に違反している」と米国政府を非難した。
 
 中国外務省報道官は記者会見で
   軍事的挑発行為
は国際関係の基本原則に違反し、地域の緊張と混乱をエスカレートさせており、外交における武力行使に中国は一貫して反対していると話した。
 
 
 中国外務省の報道官は6日の会見で、米国とイランを巡って緊迫する中東情勢について、米国が一方的に核合意から離脱し、国際法を無視した極端な圧力を掛けたことが原因だ」と述べ、米国側の責任を強調した。
 また、米軍による司令官の殺害を国連の安全保障理事会で取り上げるようイランが求めていることについても、「国連安保理は国際平和と安全を守る責任を担っている」としてイラン側に理解を示しました。

 

ひとこと
 
 これまでも諜報機関の工作で要人などを暗殺する行為は行われてきたが、暗殺を公言することはなかった。
 トランプ政権の傲慢な姿勢が背景にあるのだろう。
 
 
  

トランプ政権絶体絶命の回避策が暴走行為に発展

 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に対する米国議会上院での弾劾裁判で証言する意向を示した。

 ボルトン氏は「上院が私の証言を求める召喚状を出すのなら、私には証言する用意がある」と声明で明らかにした。

 議会民主党側はボルトン氏を含む政権高官4人の弾劾裁判での証人招致を求めている。
 ただ、トランプ氏を支持する共和党側では証人招致に関して弾劾裁判での
   冒頭陳述後に判断するとの姿勢
を示しており、不利な場合は証言を求めない可能性を臭わせている。

 民主党のペロシ下院議長は、ボルトン氏の声明は弾劾裁判での証人招致の正当性を裏付けると指摘した。
 
 また、上院民主党トップのシューマー院内総務は声明で
   「民主党が要求している4人の証人招致および文書提出」
に向けた召喚状発行について共和党の上院議員が反対するのなら、隠蔽工作に加担していることは明らかだと主張した。
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の素行の悪さは致命傷であり、窮地に陥る可能性があり弾劾裁判に進めば任期途中の辞任になり、指示した共和党への逆風は強く吹き荒れる。
 イランへの攻撃的姿勢で不確かな証拠に基づきイラン革命防衛隊の
   ソレイマニ司令官
を米軍機による空爆で暗殺する手法は宣伝効果と北朝鮮の金正恩へのメッセージも含まれるなど悪意あるものだが、米国民の意識を弾劾裁判から逸らす狙いがもっともお大きいとも考えられる。
 
 過去、米国大統領のスキャンダルの火消しなどを背景として中南米での軍事作戦を実行して内政干渉とも言える身柄拘束などが行われた。
 
 今回の暗殺事件もイラクの内政に干渉したものであり、中東全体に火をつけた可能性がある。
 イラク議会が米軍の退去を要求すれば権益を維持するためか、金を出さなければ大挙しないと主張して居座る姿勢や経済制裁などの強化を明らかにして恫喝する姿勢を示すなど、露骨な要求があった。
 
 軍産複合体制をこれまで続けてきた米国と軍需産業の強い結びつきが背景にあり、ある一定の期間平和を模索ふりをしたのち、生産した武器弾薬類を消費するパターンを繰り返すものだ。
 
 日米安保なども同じで、所詮は金を日本経済化ら年間5兆円程度を撒き上げて日本が米国に対抗できる軍事力を持てないように牽制する手段でしかない。
 

 首都周辺の米軍基地も米国にとって有事になる日本が米国を離脱した時に壊滅させる戦略的な位置に米軍の基地が配備されている。
 
 同じ戦闘機が空中戦をしてもブラックボックスを米軍に握られた自衛隊は操作されることで戦闘機の機能が殺がれてしまう。
 
 阿呆な政治家が長期政権を維持できるのも「米軍にとって都合がよい輩」でしかない。
 米国の思い通りにならない政治家はロッキード事件や中国のハニートラップなどがメディア工作などで叩きつぶされてきた。

  

  

 

戦略は金を引きだすための手段か?

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は1日、朝鮮労働党委員長の
   金正恩
が同党中央委員会の総会で、新たな戦略兵器を世界は近い将来目にすると主張したうえ、米国に対し「衝撃的な行動」をとるとも語ったことを伝えた。

  
 KCNAの報道では、金委員長は4日間開催され12月31日終了した同総会で、「世界は近い将来、北朝鮮が新たな戦略兵器を保有するのを目にするだろう」と言明したうえ、この新たな兵器システムは科学者や設計者、「軍需産業分野の労働者」によって、「完璧に実行」済みと説明したと伝えた。
 
 ただ、新たな戦略兵器の詳細や配備時期は示さなかった。

  
 金委員長は従来、1月1日にテレビ放映されてきた
   新年の辞
で大きな政策シフトを発表してきたが、今回の発言は同日早朝に公表されたものだ。

 ただ、経済破たんの瀬戸際にある委員長は核実験再開や米国との非核化交渉打ち切りを明言することできないため、トランプ大統領に対話の余地を残し活路を見出したい考えを垣間見せているのはこれまでと同じスタンスだ。
 
 北朝鮮軍の統制維持のため、米韓軍事演習や朝鮮半島に配備される米国の新兵器、制裁に不満を表明は繰り返し行っている。
 
 米国の行動によって、核兵器の実験や米国を射程に収める
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の試射の一時停止措置を再検討せざるを得なかったと言い訳をした。

 また、金委員長が「このような条件の下で、われわれが一方的にコミットメントに縛られる理由はもはやないと強調した」とKCNAが伝えた。
 
 ただ、弾劾裁判における共和党からの反発が不利に働くため、こうした状況を斟酌して米国の反応は抑制的なものとなっている。
 
 トランプ大統領はフロリダ州で記者団に、金委員長が非核化に合意したとの過去の発言を繰り返した上で、「彼は約束を守る男だと思う」と希望的な観測で語った。

 
 トランプ政権の飼い犬であるポンペオ国務長官もKCNAが伝えた金委員長の発言後、FOXニュースに「金委員長が正しい決断を下し、紛争と戦争ではなく、平和と繁栄を選択することを望んでいる」と軟な発言に終始した。

  
 金委員長はまた、経済上の目に見える結果のためだけに
   将来の安全保障
を断念することはないと主張し、米国が北朝鮮への敵視政策を続けるなら、朝鮮半島の非核化は決して起こらないとも言明した。
 
 米国が敵視政策をやめ、永続的な和平メカニズムが設定されるまで、北朝鮮は国家の安全のために必要不可欠な戦略兵器を着実に開発していくと付け加えた。
 
 これは北朝鮮政府の要求に答えてきた反日・親北朝鮮政策に邁進する韓国の左翼政権である文大統領野思考そのものと言える内容で、韓国内の景気後退が加速してきている現実が見えており、韓国からの金の引きだしを断念し始めて韓国政府の排除をしている可能性もある。

 さらに、米国からの核の脅威を封じ込め、長期の国家安全を保証できる強力な核抑止力について、常に警告していくとも語った。
 
 北朝鮮の抑止力の規模や深さは米国の今後の態度次第で「調整」していくと説明し、経済瀬い合いの解除を要求し、大量破壊兵器の資金を確保する戦略を継続させている。
 
 
ひとこと

 狂人国家の首領だが、嘘つきの韓国政府よりはましかもしれない。

 ただ、両国とも支離滅裂な思考が根底にあり、日本企業が経済関係を強めることは不要であり、金融機関の資金支援は停止してかい週に回るべき時期が迫ってきている。

 腐った両国への金融資産の貸し出しより、戦略的には中国包囲網の構築のため周辺国経済の発展に資金を出して、収益を確保する戦略を強化すべきだ。

 韓国メディアに登場する親韓国派の日本人や在日か帰化した半島出身者が韓国経済支援や韓国人学生の雇用に対応すればいいだけの話だろう。

 

   

2020年1月 6日 (月)

大統領の暴走だが、やり過ぎ

 

 米国議会から弾劾裁判で追及を受けて切羽詰まった状況にある米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
がイランのガーセム・スレイマニ司令官の
   暗殺命令
は、国防総省や最新の機密情報の報告に反して出されていたという。
 
 ニューヨーク・タイムズ紙が米国防総省と米大統領府の関係者の話として報じた。

 同紙によると、米情報機関はスレイマニ司令官が最近、シリア、イラク、レバノンに駐留するイランの部隊を視察し、多数の人命を奪いかねない
   「不可避な」攻撃
を計画していたらしい事実があるとして、これらの国々の米国大使館、領事館、軍人に脅威を警告していた。
 
 ある当局者はニューヨーク・タイムズ紙からの取材に、米大統領府はイランが構想を練っていたとされる攻撃計画について
   確たる情報は入手していなかった
ことを明らかにしてたという。
 
 
ひとこと
 
 ルーズベルトがは白人至上主義的思考で排日政策を強化し、日本が明治維新以降に確保した海外植民地や権益などを奪い日本を排除する思考から意図的に日本排除の政治的な動きを強め、欧州におけるドイツ軍に動きを意識し、反戦的な米国民の意識を変えて扇動する目論見に引っ掛ったのが太平洋戦争勃発迄の流れだが、これと同じような動きの類だろう。
 
 米国大統領が支持率低下の打開策で米国民の目を逸らすための軍事行動が過去何度も繰り返されている流れにも似ている。
 また、金正恩への警告の意味もあるかもしれない。
 
   
   

主権侵害を繰り返し権益を拡大させる動き

 

 中東は圏の米空軍による空爆で暗殺されたイラン革命防衛隊精鋭部隊の司令官
   ソレイマニ氏
殺害の舞台となったイラク国内でも勝手気ままに軍事作戦を行った米国に対し「主権侵害だ」などとして反米感情が高まっている。

 ソレイマニ司令官は3日、イラクのイスラム教シーア派組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」の指導者アルムハンディス容疑者らとバグダッド国際空港近くを車で移動中、米軍操作の無人機の攻撃により爆撃され死亡した。

 バグダッドでは4日、ソレイマニ氏らの追悼行進が行われ、数千人が葬列に参加した。
 
   

  

米国大統領の暴走が懸念されてきた

 

 イラン革命防衛隊(IRGC)の副司令官は3日、IRGCの精鋭部隊である
   「コッズ部隊(Quds Force)」
のガセム・ソレイマニ司令官を米軍が空爆により暗殺した後、米政府がイラン政府に対し
   「相応」の規模での対応
を要請してきたと主張した。

 イラクの首都バグダッドで3日未明、対外工作を担うコッズ部隊のソレイマニ司令官は米軍による無人機攻撃で殺害された。
 これに対しイラン政府は報復を警告した。

 IRGC海軍の将官であるアリ・ファダビ氏は3日夜にイラン国営テレビで、ソレイマニ司令官殺害から数時間後の同日朝、米国側が
   「外交手段に訴えてきた」
ことを明らかにした。

 米国側は「イランが報復に出たければ、われわれがやったのと相応の規模で報復してくれ、とさえ言ってきた」と続けた。
 

 イランと米国の外交関係は国際資本の力を背景にした
   パーレビ国王
の追放があった以降、40年にわたって断絶している。
 パーレビ体制を崩壊させたことで宿敵となった米国からイランがどうやってメッセージを受け取ったのかについて、ファダビ氏は明確な説明をしなかった。

 なお、ファダビ氏は、米国がイランの対応を「決定する」立場にないと指摘し、「米国民は重大な報復を待たねばならない」と警告した。

 

 一方で、イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は同日夜、別のテレビによるインタビューで、「スイス大使がけさ、米国からのばかげたメッセージを伝えてきた」と説明した。

 同日夕方、スイス当局者が「呼び出され、米国の厚かましい書簡に対する断固とした返答を記した書簡を受け取った」と話したという。

 スイス外務省は4日、同国の代理公使が3日朝にイラン外務省に召喚された際、米政府からイランに宛てた書簡を手渡したと認めた。
 米国とイランが国交断絶した1980年以降、在イランのスイス大使館が米国の利益代表部を担っている。


 

ひとこと

 スイスはユダヤ系資本により支配されており、米国の権益というより石油資本などユダヤ資本により構成された国際資本の権益を代表しているといってよいものだが、イランに構築していた利権の獲得を目指し、原油価格のコントロールの回復を目論んでいるのかもいれない。

 トランプ政権の暴走行為のひとつであり、次期大統領選挙における支持率回復を考えたのだろう。

 また、暗殺行為により、北朝鮮の金正恩や中南米の反米活動への牽制、原油価格の上昇など多くの要素を意識した動きでもある。

 戦闘へ導くことで米国内の求心力を高めロシア問題などに絡む弾劾裁判から米国民の意識を逸らす狙いもあるだろう。

  

    

ソレイマニ司令官暗殺でハッカーが米政府への報復を誓うメッセージを米政府機関のウェブサイトに掲載

 

 イランのハッカーと名乗るグループが4日、知名度が低い米政府機関の
   連邦政府刊行物寄託図書館制度(FDLP)
のウェブサイトに侵入し、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊の
   ガセム・ソレイマニ司令官
が米軍の空爆攻撃で暗殺されたことに対し、米政府への報復を誓うメッセージを掲載した。

 

 同サイトは、「イランのハッカーたち!」と題された黒一色を背にしたページに差し替えられた。

 

 表示された画像には、イランの最高指導者
   アリ・ハメネイ師
と同国の国旗が掲載され、ミサイルが飛ぶ中、イランから繰り出された拳でパンチを食らう暗殺を指揮した
   ドナルド・トランプ米大統領
を描しており、「殉教は、長年にわたる執念深い努力への褒美だ」「ソレイマニ氏の旅立ちと神の力によって、彼の業績と道のりが終わるということにはならない。汚れた手が彼や他の殉教者らの血で染まった犯罪者らには、重大な報復が待っている」とメッセージが書かれていた。
 さらに、同ページの別の箇所では、白い文字で「これはイランのサイバー能力のごく一部に過ぎない!」との主張も記されていたという。
           
     
    
   

中国で原因不明のウイルス性肺炎

 

 タイ政府は5日、中国湖北省武漢市で
   原因不明のウイルス性肺炎
が発生したことから、武漢からの乗り入れ便がある国内の4空港で
   赤外線サーモグラフィ
による検疫を強化すると発表した。

 4空港はバンコクのスワンナプーム空港とドンムアン空港、北部のチェンマイ空港、南部のプーケット空港。 
  
 
ひとこと
 
 中国で旧正月が始めるが、この新型肺炎に罹患した中国人観光客等への対応が出来るのだろうか。
 正月休日を利用した中国国民の大移動により、急速に拡大することが懸念される。
 赤外線サーモグラフィなどでの水際で罹患者の入国を防ぐのは難しいだろう。
  
  

自覚しないのか、意図的に無視しているのか

 

 中国共産機関紙人民日報の国際版「環球網」は、韓国・聯合ニュースの31日付報道を引用し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日発表した新年のあいさつで、「国民の暮らしがより明るく、より幸福になることを願う」「2020年は国民に報いる1年になるようにする。困難に屈せず乗り越えて大切に育てた変化の芽を、新年には確実な成果として花咲かせ、実を結ぶようにする」などと話した上で、「一緒に豊かな国、跳躍する大韓民国に向かって、さらに突き進んでいこう」と結んだ。


ひとこと
 
 虚勢が多く喧嘩を日本に売ってきた文大統領のコロコロ変わる姿勢が見られるが、韓国国民に対し
   「一緒に豊かな国、跳躍する大韓民国に向かって、さらに突き進んでいこう」
との夢物語を信じるのだろうか。
 
 反日種族主義で親日家を排除してきた歴史を振り返って見る必要があることすら自覚していなようだ。
 

  

2020年1月 5日 (日)

鳴り物入りか?

 

 中国メディアの中国新聞網は、韓国国会の本会議で30日、政治家・政府高官らの不正を捜査する
   「高位公職者犯罪捜査処」設置法案
が可決されたことを伝えた。
 なお、この対象者について「捜査対象には大統領も含まれる」と続けた。
 
 韓国国会本会議で、最大野党「自由韓国党」が欠席する中、「4+1」(共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党+代案新党)協議体が提出した高位公職者犯罪捜査処設置法案が可決された。
 高位公職者犯罪捜査処設置は
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の「1号公約」であり、検察組織改革の核心のひとつ。
 
 これまで公訴権を独占してきた検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、法案が可決された意義は大きい。

 

 捜査対象には、大統領、国会議員、大法院長(最高裁長官)および大法官(最高裁判事)、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官などが含まれ、このうち警察官、検事、判事については、高位公職者犯罪捜査処が直接起訴し、公判を維持できるというもの。
 この法案では大統領と大統領府は高位公職者犯罪捜査処の捜査に介入できない。
 また、検察や警察などの捜査機関が高位公職者の犯罪を捜査する場合は高位公職者犯罪捜査処に通報しなければならないことなども規定している。
     
   
 文政権の与党「共に民主党」は来年7月ごろに高位公職者犯罪捜査処設置が完了すると予想している。
 
 
 
ひとこと
 
 文政権の公約だが、大統領選挙に敗北すれば、この法案の最初の被疑者は文大統領となり、それを支持した与党政治か全てが捜査の対象となるだろう。  
 
 自業自得の結果の可能性もある。          

   

2020年1月 4日 (土)

韓国 貿易収支で輸出が2桁の減少

 

 韓国産業通商資源部は1日、2019年の輸出額が5424億1000万ドル(約59兆円)で、前年比10.3%減少したことを発表した。
 2桁の減少は09年(13.9%減)以来のことで反日・親北朝鮮政策に勤しんできた文政権の本質を明確に示した結果だろう。

 輸入額は同6.0%減の5032億3000万ドルで、19年の貿易額は3年連続で1兆ドルを超えた。
 
 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は391億9000万ドルの黒字だった。
 黒字は11年連続となる。

 19年12月の輸出額は457億2000万ドルで前年同月比5.2%減、輸入額は437億ドルで同0.7%減少した。
 
 輸出の減少は13カ月連続だった。
 なお、貿易収支は20億2000万ドルで、95カ月連続の黒字だった。

 

   

2020年1月 3日 (金)

犯罪者より被害者の権利を守るべき

 

 ゴーン前会長の保釈をめぐっては、検察側が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると一貫して反対してきた。
 
 これに対し、日本の裁判所は
   弁護側の監視
を条件に認めたが、前会長の逃亡を受け
   安価な保釈保証金
だけでは被告の逃亡を完全に防ぎきれない側面が浮かび上がった。
 
 今後、保釈制度の厳格化と保釈保証金の大幅な引き上げが求められる。
 
 ゴーン前会長の逃亡が明らかになってから丸2日経過したのち警視庁の協力も得て逃走経路の解明に乗り出した検察幹部が2日、「弁護側の監視」という条件を認めた裁判所判事の脇の甘い判断に対して怒りを覚えていることだろう。
 
 そもそも、刑罰の上限を決めており、「オレオレ詐欺」など複数の名簿を対象にした犯罪に対する罰金刑について、罪数加算し上限の撤廃が必要な経済犯罪への対応が早急に必要となっている。
 
 こうした経済犯罪による罰金を捜査費用などに投入して行く制度を設置して、犯罪捜査費用を税で賄う比率を低下させ、善意の国民が負担する割合を低くすべきだろう。

 

ひとこと

 博打法ともいえる特区関係の企業から賄賂を受け取った代議士への法的措置の強化も必要だろう。

 内政干渉とも言える行為の工作を受けているに等しく、与野党政治家への処罰は通常の処罰より強くすべきだろう。

 特権意識が強い代議士の素行の悪さは、落選後にタレント化した者を見れば明らかだ。
 落ちればタダの人というより犯罪者に近いものも多く、多額の借金まみれになっている。

 経済環境の低下は工作を受けやすい状況を作り出すが、事業仕分けなど中国の工作を受けているようにも見える政策を推し進めたことで行政機構に多数の穴がうまれたことで国際資本を始め、中国やロシア、米国からの工作を受けやすい環境が出来てしまった。 
  

 「働き方改革」など表面的な政策の背後にある胡散臭い国際資本の影響を受けた工作が一番問題だが、マスコミやユダヤ系の経済理論の影響下にある日銀や経営者などの主張の多くが、多面的な要素が欠落しており、狭い範囲の利点のみを取り上げており問題の根が深い。

 そもそも、世界の常識と唱える輩の主張は、「国際資本」が意のままに動かせる世界を作り上げるものでしかない。

 欧州で問題視されていることがらは棚の上にあることを知る必要があるだろう。   

 

    

お粗末な対応をいつまでも続けるべきではない!!

 

 米韓軍事同盟は昨年、親北朝鮮政策で支持率を確保する目論見が露骨に前面に出た韓国の
   文政権
の傲慢で虚勢の多い政治姿勢が災いし、合同演習の取消・実施猶予、米国の防衛費分担金引き上げ圧迫、北朝鮮政策を巡る意見対立などの問題が続いた。
 
 今年は、大統領選挙を控えたドナルド・トランプ大統領が「安保の請求書」を増額させて突きつけてくることが予測される。

 
 そのためか韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「大統領選の局面でトランプ大統領は
   外交的に大きなものを得た
と掲げるものが必要だと指摘して、「韓国に各種の安保請求書を突きつけ、同盟の管理は一段と難しくなるだろう」と続けた。
 
 こうしたトランプ政権内の流れが、同盟の重要性を見過ごしている現在の韓国政府要人の認識とかみ合わさった場合、波がさらに大きくなることもあり得ると警告した。

 北朝鮮への支援を中心に考えている文政権であり、南柱洪(ナム・ジュホン)元国家情報院第1次長はメディアの取材で韓国の現政権には、
   韓米同盟をもう少し揺さぶってはどうか
と考えるブレーンが多いと指摘、「このため米国内では、北朝鮮に劣らず韓国に対する不信感が強い」「最近、米国の偵察機が韓半島を毎日偵察しているのは、北朝鮮への警告であると同時に韓国に対する警告という面もある」と続けた。

 米韓同盟を取り巻く周辺情勢は悪化の一途で米中対立の火の粉がすぐに韓国へ飛んでくる可能性が取り上げられた。
 
 韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「中国との貿易紛争の過程で、トランプ大統領が(貿易障壁を高めて)韓国の自動車などに(高い)関税をかける可能性がある」とし指摘、「こうした国際経済的要因も韓米関係を難しくするだろう」と続けた。

 
 米国の専門家らは、米韓軍事同盟の危機克服に向けた双方の努力を注文した。
 
 ヘリテージ財団上級研究員の
   ブルース・クリングナー氏
は「韓米同盟のモットーである『共に進もう』が『共に進もう、十分な報酬が与えられるのであれば』になってはならない」とトランプ政権の思惑を暗に批判した。

 また、民主主義防衛財団(FDD)上級研究員の
   デービッド・マックスウェル氏
は「韓米両国は取引的な構造ではなく、共通の利害と共同の価値、共同の戦略に基盤を置いた『価値同盟』関係へ戻る必要がある」と語った。
 
 
ひとこと
 
 米国の軍需産業が軍産複合体制の維持で莫大な利益を米国社会に還元する仕組みがある。
 日本の親米派も裏を返せば、この仕組みを維持するための単なる部品でしかない。
 
 日本の国益を考えれば自衛権の拡大で防衛面の整備が重要だが、生かさず殺さずでバカ高い米国製の戦闘機やミサイルを買わされている。
 本来であれば、自主防衛の研究費に思いやり予算など米国に毎年支払い、或いは恩恵的な優遇措置で5兆円ものカネを垂れ流している。
 
 この金を日本の防衛面の整備に回せば、何も日米安保など不要であり、日本の防衛力は10年程度で米国と肩を並べることは可能であり、軍事的冒険思考がある中国軍やロシア軍を撃退し殲滅することも可能だろう。
 
 ふざけた韓国や北朝鮮などは現状の軍事力を使い、弾薬補給などへ思いやり予算分を投入するだけで殲滅出来るだろう。
 
 日韓議員連盟などといったお笑政治家の利権のために日本領土である竹島を侵略したままの韓国軍の現況を棚上げにしたまま、ホワイト国に戻せといった韓国文政権の姿勢に対し、お粗末な交渉を長引かせるのではなく、経済封鎖まで意識した軍事作戦を計画すべきだろう。
 
 また、ゴーン被告が日本からの逃亡に関与した外国政府への対応を厳格にすべきだろう。
 
 
    

2020年1月 2日 (木)

情報戦の一環

 

 米国空軍工兵監室は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が日本列島を越える状況に対応する場面が入った「未来に向かう高速道路(Highway for the Future)」というタイトルの動画を今月初めに公開した。
 
 1分5秒間のこの動画は、米空軍工兵団の役割を紹介しているだけでなく、米軍が遂行している幅広い任務について説明している。
 
 米軍は北朝鮮のICBMを重大な脅威と見なしており
   常時対備態勢
を敷いていることを示唆している。

 この動画の前半部分には、北朝鮮が平壌(ピョンヤン)の北部地域からミサイルを発射する仮想状況が登場する。
 
 実際の訓練の様子と思われる。大気圏を飛んで行くミサイルグラフィックには、北朝鮮戦略軍所属という意味で、表面に「ス3631171」と刻まれている。
 
 ミサイルが分離した後、日本列島を越えて太平洋に向けて飛行するレーダー軌跡が登場する。

 
 この程度の距離であれば、動画に登場する北朝鮮ミサイルはICBM級で形もICBM級の「火星14型」(射程距離1万キロ)をそのまま真似ている。

 
 米海軍のイージス駆逐艦がレーダー画面にミサイルを捕らえて、米空軍のMQ-1プレデター無人機が飛行。
 
 米空軍工兵団は化生放(化学・生物・ 放射線戦)状況で北朝鮮ミサイルによって損傷したとみられる滑走路を緊急復旧し、負傷者を護送する。
 
 また、米空軍がICBMであるミニットマン3を発射する場面も一瞬だが登場する。

   

2020年1月 1日 (水)

成果があるのかどうだか

  

 韓国統一部の当局者は31日、米朝会談の不調から一部で更迭説が取り沙汰されていた北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の
   李善権(リ・ソングォン)委員長
について、同ポストから退いたという情報の報告は受けていないと述べ、現在も職位を維持しているとの見方を示した。

 なお、朝鮮中央テレビが公開した映像により、朝鮮労働党の中央委員会総会に出席したことが明らかになり、約8カ月ぶりに公の場での姿が確認された。

 同当局者は公開された映像から分かる李氏の席の位置が「席の位置を見ても、これまでの職位から変動があったと推定するだけの根拠にはならない」と指摘し、同ポストから退いたと断定することはできない」と述べた。

 李氏は祖国平和統一委員会の委員長として、南北閣僚級会談の北朝鮮代表を務めてきたが、4月の最高人民会議(国会に相当)を最後に、公の場に姿を現していなかった。
 
 
    

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