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2020年1月19日 (日)

胡散臭い出来事の終末

 

 韓国大手メデイア「中央日報」によると
   李明博(イ・ミョンバク)政権時代
の2011年、大邱(テグ)にあるテソンエネルギーが韓国初となる
   タワー型太陽熱発電所
を116億ウォン(約11億円)の経費で建設したが利用開始後、僅か8年で撤去したと伝えた。
 
 大邱市は今月15日に「テソンエネルギーが先月
   約2億ウォン
を投じて発電所を撤去したと発表した。
  
 記事によると、建設費のうち、国費(韓国エネルギー技術評価院)が約71億ウォン、テソンエネルギーを中心とした協力会社が約45億ウォンを負担した。
 撤去のきっかけは2011年という。
 
 当時テソンエネルギーは協力会社とコンソーシアムを作り、太陽熱施設が電気をちゃんと作れるのか、太陽熱で電気を生産する技術開発が可能なのかなどの課題に取り組み、5年間の研究結果を報告するため、韓国エネルギー技術評価院の
   「新再生エネルギー課題事業」
に参加したという。
 
 国費の支援を受けて研究遂行のためにできたのがタワー型太陽熱発電所だ。韓国政府は2008年~2013年「低炭素グリーン成長」と題して新再生エネルギーの開発に力を注いでいたが、賄賂が横行する韓国建設業界であり、手抜き工事が横行し技術的確率も低い産業分野も裾野は広く、技術者を加根にモノを言わせて引き抜くなどなりふり構わない姿勢が背景にあるためか、発電所は事業後に「無用の長物」と化し、8年間で出した研究実績も計4件(特許3件を含む)のみという惨憺たる有様であったという。
 また、期待された電力生産量も200キロワットという予想値からは程遠いお粗末な水準であり、20~50キロワットにとどまったという。結局、大邱市とテソンエネルギー側は「発電所はもはや機能していない」と判断したため、昨年12月に撤去したとのこと。

 

 

ひとこと
 
 法治国家を装っているが、勝手気ままに政策を推し進め、司法の介入も多い。
 三権分立などは単なる言葉の綾であり、大統領が交代すれば前政権の不正が明らかになり多くの大統領が監獄域になっている。
  
李明博も大統領退任後に不正が暴かれ無いよう、意図的に日本領土である竹島に上陸した。
 これと同様に、韓国の文大統領も日本に喧嘩を売って韓国国民の支持を得ようと画策、外交合意した事項を一方的に破棄するなど傲慢な姿勢を貫き、支援市民団体やマスコミを総動員し、日本製品の不買運動を盛り上げてきた。
 
 当然、支持率は反転したが、韓国経済は崩壊し始めており、2月に北朝鮮への斬首作戦が噂される中において、当然、文政権への軍事措置なども米軍主導で進められる可能性が高い。
 
 いつまでも、韓国の横暴を許し、支援する様な姿勢は全て止め、外交関係も停止して経済封鎖すべきだろう。
 こうした謀略的な「韓流」工作の影響を受けている日本のマスコミや政治家、経済人なども淘汰すべきであり、軍事戦略的には安保も廃棄する器量が必要であり、廃棄する前に自衛権の確保のため、火器弾薬類をはじめとする防衛装備の拡充が必要だ。
 ポンコツF35の価格でF14などは20機購入できる。
 
 量でモノを言わせる中国軍の戦術に対抗する措置では退役した米国の大型空母やF14,F!16などを無償でつけてもらい北東アジアの安定を名目に米軍から守備範囲の交代を持ちかけるべきだろう。
 元気な発言を繰り返す日本の政権にこうした器量があるかどうかに注目すべきだろう。

 

   

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