石油資本の権益擁護からトランプ政権の動きを見る必要がある。

　イラン政府は6日に発表した声明で
　　　「イラン核合意の段階的放棄」
に関する第5段階の措置を取ることを明らかにした。
　
　この動きに対し中国外交部の耿爽報道官は同日に行われた記者会見で、「イラン核合意に参与した各側は自制を保ち、政治的外交による解決という正しい方向性を堅持して、全力をあげて合意を擁護するように」と声明を発した。

　イランは声明の中で「合意の最後の項目で定められた重要な制限を遵守しない」と、遠心分離機の台数制限を放棄すると表明したが
　　　国際原子力機関（IAEA）
との協力は継続するとしている。
　
　さらに、もし米国政府主導の制裁が解除され、合意から利益を引き続き得られるならば、約束の履行を即時回復すると強調した。

　
　耿報道官は「中国はイランの声明に注目している」と指摘し、「イランは外的要因により合意の履行破棄に踏み切ることを余儀なくされたが、自制的な態度をもって全面的かつ効果的な合意履行の道を明確に表明している。これは『核兵器不拡散条約』が定めた義務への違反にはならないと考えている」とのトランプ政権の目論見からイランが追い込まれた状況に対して、中国側の姿勢を示した。
　
　その上で、「イラン核合意はさまざまな困難を乗り越えて、ようやく手にしたものだ。国際社会は長期的かつ全面的な視点から、この合意を揺るぎなく擁護し、イラン核問題および中東情勢の緩和を促すべきだ」と国際社会に呼びかけた、
　
　また、中国は関連各側と密接な意思疎通を保ち、イラン核問題および中東情勢の緩和に取り組んでいくと強調した。