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2020年1月17日 (金)

自己中心的な思考

 
 国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は親北朝鮮政策が政策のメインである文政権率いる韓国政府が昨年11月初めに
   亡命意思
を表明した北朝鮮の船員2人を調査も殆ど行うことなく、僅か三日で
   北朝鮮へ強制送還した事件
に関連して、韓国政府の行為は
   「明確に国際法と国際規範に背く」
とメディアのインタビューで批判した。

 なお、キンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と協力しない趣旨からか難色を示したことを明かした。
 

 韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、(非協力的態度は)遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと(訪韓の白紙化)は初めて」と語った。

 キンタナ報告官は韓国政府が北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した
   「凶悪犯」だという理由
で強制送還決定を正当化したが「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則(non-refoulement)が適用される」と指摘して、この事件後における韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起していたことを話した。

 キンタナ報告官は、中国政府に対して
   脱北者に対する強制送還禁止原則を尊重すべき
と絶えず求めてきており、これまで韓国政府は常にこれを支持していたが今回の送還は、それと矛盾するものだと批判した。

 キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡」で、犯罪を犯したものと韓国政府が指摘した船員らを「送還した理由」「法的手続き」などを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」と批判したうえ、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」、なお、今年上半期に計画している韓国訪問で「この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。

 
ひとこと

 韓国の反日活動を同様に根拠なども結論ありきで捏造する姿勢の一端を垣間見せるものだ。

 韓国メディアの報道で洗脳され、周囲からの攻撃なども日常茶飯事の状況などもあり、真実を声を出していえないのも現実だろう。

 事実を事実として言えない不自由さが蔓延していのが韓国社会のようだ。

 

  

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