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2020年1月11日 (土)

露骨な対応

 

 反日政策に邁進する韓国文政権を支える
   チュ・ミエ法務部長官
は10日午後、「非職制捜査組織の設置に関連する法務部長官特別指示」を出し、ユン・ソクヨル検察総長の最高検察庁参謀を大挙総入れ替えたうえ特別捜査団のような
   「別途捜査組織」
を検察が設置する時、長官の事前承認を受けるよう特別指示した。
 
 チュ長官が、ユン総長の捜査裁量権の拡大を封じるための圧迫措置と解説されている。
 
 法務部では、ソウル中央地検の直接捜査部署縮小などの職制改編も推進した。

 法務部は「本日、チュ長官は直接捜査部署の縮小など検察改革方案の一環として、非職制捜査組織は至急で避けられない理由がある場合にのみ長官の事前承認を受けて設置することを最高検察庁に特に指示した」とメディアに明らかにした。
 
 この非職制捜査組織とは「検察庁事務機構に関する規定」が定めている検察庁の下部組織でないすべての形態の捜査組織をいう。
 
 セウォル号特別捜査団や国家情報院コメント事件特別捜査チームなど、検察総長が別途に設けた捜査チームが該当する。
 
 これまで検察総長は、このような組織を作る際に人事・予算などの理由で法務部に報告しただけで承認は受けなかった。
 
 また、法務部では、特別指示の趣旨として「直接捜査部署の縮小など、検察改革方案の一環」と明らかにした。
 検察の直接捜査縮小を推進し、直接捜査を受け持つ非職制捜査組織も最小化する目論見があるという。

 法曹界では、今回の特別指示が検察高位職人事に続き
   ユン総長の手足を縛る封じ込み
で趣意返しの思惑が強く出た第二の方案と解釈している。
 
 これに先立って法務部は8日、検察高位職人事を通じてハン・ドンフン最高検察庁反腐敗強力部長など、ユン総長の参謀に対して大挙左遷性の人事発令をした。
 
 これに対しユン総長が、地方に下ることになった参謀を集め、特別捜査団のような捜査チームを設けるのではという観測があった。
 今回の長官指示で対応措置は出来なくなった。

 こうした職制改編を実施して、昨年7月の人事で移動した
   チョ・グク前長官関連捜査チーム
   「大統領府蔚山(ウルサン)選挙介入」捜査チーム など
に対しても人事発令できるということになり、大統領の特権拡大で不正行為の隠蔽に露骨にはしっているようだ。
 
 
    

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