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2020年1月 3日 (金)

お粗末な対応をいつまでも続けるべきではない!!

 

 米韓軍事同盟は昨年、親北朝鮮政策で支持率を確保する目論見が露骨に前面に出た韓国の
   文政権
の傲慢で虚勢の多い政治姿勢が災いし、合同演習の取消・実施猶予、米国の防衛費分担金引き上げ圧迫、北朝鮮政策を巡る意見対立などの問題が続いた。
 
 今年は、大統領選挙を控えたドナルド・トランプ大統領が「安保の請求書」を増額させて突きつけてくることが予測される。

 
 そのためか韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「大統領選の局面でトランプ大統領は
   外交的に大きなものを得た
と掲げるものが必要だと指摘して、「韓国に各種の安保請求書を突きつけ、同盟の管理は一段と難しくなるだろう」と続けた。
 
 こうしたトランプ政権内の流れが、同盟の重要性を見過ごしている現在の韓国政府要人の認識とかみ合わさった場合、波がさらに大きくなることもあり得ると警告した。

 北朝鮮への支援を中心に考えている文政権であり、南柱洪(ナム・ジュホン)元国家情報院第1次長はメディアの取材で韓国の現政権には、
   韓米同盟をもう少し揺さぶってはどうか
と考えるブレーンが多いと指摘、「このため米国内では、北朝鮮に劣らず韓国に対する不信感が強い」「最近、米国の偵察機が韓半島を毎日偵察しているのは、北朝鮮への警告であると同時に韓国に対する警告という面もある」と続けた。

 米韓同盟を取り巻く周辺情勢は悪化の一途で米中対立の火の粉がすぐに韓国へ飛んでくる可能性が取り上げられた。
 
 韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「中国との貿易紛争の過程で、トランプ大統領が(貿易障壁を高めて)韓国の自動車などに(高い)関税をかける可能性がある」とし指摘、「こうした国際経済的要因も韓米関係を難しくするだろう」と続けた。

 
 米国の専門家らは、米韓軍事同盟の危機克服に向けた双方の努力を注文した。
 
 ヘリテージ財団上級研究員の
   ブルース・クリングナー氏
は「韓米同盟のモットーである『共に進もう』が『共に進もう、十分な報酬が与えられるのであれば』になってはならない」とトランプ政権の思惑を暗に批判した。

 また、民主主義防衛財団(FDD)上級研究員の
   デービッド・マックスウェル氏
は「韓米両国は取引的な構造ではなく、共通の利害と共同の価値、共同の戦略に基盤を置いた『価値同盟』関係へ戻る必要がある」と語った。
 
 
ひとこと
 
 米国の軍需産業が軍産複合体制の維持で莫大な利益を米国社会に還元する仕組みがある。
 日本の親米派も裏を返せば、この仕組みを維持するための単なる部品でしかない。
 
 日本の国益を考えれば自衛権の拡大で防衛面の整備が重要だが、生かさず殺さずでバカ高い米国製の戦闘機やミサイルを買わされている。
 本来であれば、自主防衛の研究費に思いやり予算など米国に毎年支払い、或いは恩恵的な優遇措置で5兆円ものカネを垂れ流している。
 
 この金を日本の防衛面の整備に回せば、何も日米安保など不要であり、日本の防衛力は10年程度で米国と肩を並べることは可能であり、軍事的冒険思考がある中国軍やロシア軍を撃退し殲滅することも可能だろう。
 
 ふざけた韓国や北朝鮮などは現状の軍事力を使い、弾薬補給などへ思いやり予算分を投入するだけで殲滅出来るだろう。
 
 日韓議員連盟などといったお笑政治家の利権のために日本領土である竹島を侵略したままの韓国軍の現況を棚上げにしたまま、ホワイト国に戻せといった韓国文政権の姿勢に対し、お粗末な交渉を長引かせるのではなく、経済封鎖まで意識した軍事作戦を計画すべきだろう。
 
 また、ゴーン被告が日本からの逃亡に関与した外国政府への対応を厳格にすべきだろう。
 
 
    

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