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2020年1月21日 (火)

外国からの工作に弱い政治家では話にもならない

 
 下地幹郎衆院議員(比例九州)は18日、議員辞職せず無所属で活動を続ける考えを那覇市内で記者団に明らかにした。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る贈収賄事件に絡み、事務所職員が贈賄の疑いが持たれている企業側から現金100万円を受領したことを認めた。

 なお、所属していた日本維新の会を除名され、20日までに進退を判断するとしていた。 

 

ひとこと

 脇の甘いことでは中国などの工作に無防備という政治家との資質があることに意識する必要がある。

 政党から除名された比例区当選議員の資格が問題であり、そもそも支持を国民がしたといえるのか?

 選挙制度の仕組みも問題であり、早急の対応が求められる。

 

    

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