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2020年1月29日 (水)

中国で政治流動化が起きるか?

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球網」は27日中国武漢から世界に拡大している
   新型コロナウイルス
による肺炎患者が日本でも確認されていることについて、日本政府が
   中国の患者に無償で治療を提供
できるようにすると報じた。

 この記事では、菅義偉官房長官が27日に記者会見で、中国をはじめとする新型ウイルスによる肺炎患者増え続けている状況を鑑み
   感染症法上の指定感染症等に指定
することで感染者の入院、治療費用を公費でまかなえるようにする意向を示したと伝えた。

 そして、27日現在で日本では4人の中国人からコロナウイルスへの感染が確認されている。
 
 最初に見つかった感染者が日本で仕事している以外はいずれも日本に観光でやってきた中国人観光客であり、現状では自費で治療する必要があると説明した。
 
 指定感染症に指定することで
   公費を用いた入院措置
が可能になるため、自費治療による多額の出費を恐れて病院に行かず、ウイルスを拡散させるリスクを回避する効果があると説明している。

 また、東京ディズニーリゾートを管理する
   オリエンタルランド
は27日、新型肺炎の感染拡大に伴い上海ディズニーランドが24日より休園していることに関連し、「行政指導があった場合を除き、中国人来場客の入園を断ることはなく、休園する予定もない」という現段階における方針を表明したことを、中国国内の施設と対比する形で紹介した。

 感染拡大を防ぐうえで大切なのは、とにかく感染の疑いがある人が隠すことなく病院に行き診察を受けることであると説明したうえ、費用的にも精神的にも診察を受けやすい体制を整える必要がある。日本国内での感染例はまだ少ないが、今後大きく増える可能性も排除できないと続け、武漢市の対応の悪さを間接的に批判した。
 
 
   

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