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2020年1月19日 (日)

国連人権事務所が中国政府に「人権活動家の情報」を渡す

 
 国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。

 12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていた
   エマ・ライリー氏
は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。
 
 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来
   中国政府の機嫌を取るため
に、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていたという。

 ライリー氏は「この恐ろしい行為」を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していたが、韓国出身の潘 基文(在任期間 2004年1月17日 - 2006年11月10日)が国連事務総長に就任していた期間を始めとして、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否したと批判した。


 2019年9月の国連総会で、米国上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。

 議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしてきた。
 
 中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック(広範囲に及ぶ流行病)、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊していると批判した。

 中国は現在、国連への最大寄付国となっている。
 また、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際民間航空機構(ICAO)、国連経済社会事務局(DESA)など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いており、意のままに動いている状況にあるとの指摘も聞かれる。
 

 

ひとこと

 国連機関の存在意義が薄れている。

 経費が流用されているとの批判も多く、ユニセフなどの活動も厳格な調査が必要だろう。
  善意の寄付金が活動費用の多くが消えている現実に注目すべきだ。

   

   

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